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 東京メトロ子会社「メトロコマース」（東京都台東区）の元契約社員らが正社員との待遇格差について訴えた訴訟の判決で、最高裁第三小法廷（林景一裁判長）は13日午後、退職金の有無にかかわる労働条件の違いは「不合理とまでは評価できない」とする判断を示した。正社員の25%の退職金相当額など計221万円の賠償を命じた東京高裁判決を変更し、退職金部分の訴えを退けた。

　裁判官5人のうち宇賀克也裁判官が反対意見を書き「正社員との職務内容に大きな相違はない」とし、退職金がないことは不合理だと指摘した。

　原告は、東京メトロ売店で7年から13年にわたって働いた66〜73歳の女性4人。売店で同じ仕事をしていた正社員に支給される退職金や住宅手当がないことなどは、労働条件の不合理な違いを禁じた労働契約法20条（2018年6月成立のパートタイム・有期雇用労働法に移行）に反するとして14年5月に提訴し、差額賃金として計4560万円を求めた。

　17年3月の東京地裁判決は、売店以外も含めた全ての正社員と労働条件を比べ、「正社員は配置転換がある。責任や職務の範囲が契約社員とは明らかに違う」などと指摘して訴えをほぼ退けた。

　19年2月の高裁判決は、仕事が変わらない売店の正社員に絞って労働条件を比べた。退職金は、会社側が主張する「有為な人材の確保・定着を図る」趣旨だけでなく、「長年の功労に対する報償の側面もある」と判断。判決時に現職だった原告と労契法20条が施行された13年4月よりも前に退職していた原告をのぞく計2人に全く支給しないのは、「不合理」と認めた。

　第三小法廷は、高裁が認めた住宅手当などについて判断を確定させた一方、退職金は重要な論点として原告と同社双方の上告を受理した。

　今年9月の弁論で原告側は「退職金を正社員の4分の1でいいとしたのは不当」、同社側は「退職金は賃金の後払いとして積み立てられたもので功労報償ではない」とそれぞれ主張していた。

（2020.10　朝日新聞より）

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  奈良県庁の主査だった西田幹（つよし）さん当時（３５）が自殺したのは長時間労働で鬱病を発症したのが原因だったとして、両親が２４日、県に約１億２００万円の損害賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こした。

   訴状によると、西田さんは教育委員会教職員課に勤務していた平成２７年４月、鬱病を発症。砂防・災害対策課に異動後の２９年５月２１日、自宅で首をつって自殺した。発症前の１カ月の時間外勤務は計１５４時間にも及んだが、県が過重な業務を軽減させる是正措置を怠ったため、自殺したとしている。

   地方公務員災害補償基金奈良県支部は先月、自殺と業務との因果関係を認め、公務員の労働災害（労災）にあたる公務災害と認定した。

   父の裕一さん（６５）は提訴後、奈良市内で記者会見し「県が産業医の勧告に従って対応していれば、このようなことにはならなかった」と訴えた。荒井正吾知事は「訴状が届いていないのでコメントは差し控える」としている。

(６月２４日　産経新聞)

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  長崎市の長崎みなとメディカルセンターに勤務し、平成２６年に急死した男性医師（３３）の遺族が病院側に損害賠償などを求めた訴訟で、病院側は１３日までに、過労死と認めて約１億６７００万円の支払いを命じた長崎地裁判決を不服として、福岡高裁に控訴した。

   病院を運営する長崎市立病院機構は「時間外労働の考え方に裁判所と隔たりが大きく、連続勤務日数についても事実誤認がある」と説明。

(６月１３日　産経新聞)

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  大手飲食チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜」でアルバイトをしていた男子大学生（２２）が長期間無休で働かされたなどとして、運営会社に未払い賃金や慰謝料など計約８００万円の支払いを求めた訴訟は９日、千葉地裁で和解が成立した。学生側の弁護士などによると、会社側が解決金を支払い、謝罪する内容。金額は明らかにしていないが、未払い賃金額を上回るという。

  運営会社は千葉県成田市のＤＷＥ　Ｊａｐａｎ。訴状によると、男子学生は同県船橋市にあったフランチャイズ店で２０１５年４月から１２０日以上連続で長時間働かされ、元店長や元従業員から暴行や暴言を受けたなどと主張していた。

　学生を支援した労働組合「ブラックバイトユニオン」によると、学生が被害を訴えたブラックバイトを巡る訴訟の終結は全国初とみられる。同ユニオンは「良い内容で和解できた」としている。

　元店長と元従業員は学生に告訴され、暴行罪などで罰金刑が確定している。

(１１月９日　毎日新聞)

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  長時間労働が原因でうつ病になり、事務職への配置転換を余儀なくされたとして、中高一貫校「朝日塾中等教育学校」に勤務していた元副校長の５０代男性が、運営する学校法人などを相手取り、約８２００万円の損害賠償などを求めた訴訟が岡山地裁で和解した。関係者によると、学校側が解決金２０００万円を支払い、男性を退職扱いにするとの内容。和解は１０月３１日付。

　訴えなどによると、男性は２０１１年４月、新設された同校の副校長に就任。１２年２月ごろから多忙になり、同４月から校長が理事長の兼務となったため、副校長の業務量が更に増えた。男性は「管理職を増やしてほしい」と理事長に要望したが認められず、うつ病を発症。同６月から休職し、復職した１３年４月からは関連法人の事務職に配置転換された。

　岡山労働基準監督署は１５年２月、男性の時間外労働時間が１２年４月に１０１時間に上ったとし、うつ病は長時間労働が原因として労災認定。男性は１５年３月、配置転換で給与が半額程度に減ったなどとして、岡山地裁に労働審判を起こし、１６年３月に解雇された。

　学校側は訴訟で「過重な業務を担っていた事実はない。配置転換も本人の同意を得ていた」と反論していた。

　同校の前身は、全国初の株式会社立中学校として０４年に開校した「朝日塾中学校」。法人と男性の代理人弁護士はいずれも「コメントは差し控える」としている。

(１１月８日　毎日新聞)