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  ３日、東京電力福島第１原発の事故収束作業で支払われる割り増し手当（危険手当）を受け取っていないとして、３０〜６０代の男性４人が、東電や下請け企業など１６社に対し、計約６２００万円の損害賠償を求める訴えを、福島地裁いわき支部に起こした。

　訴状によると４人は２０１１年５月から１４年９月までの間、車両の除染やがれきの撤去などに従事したが、雇用された会社から危険手当が支払われなかったという。

　原告側は、手当は東電が元請け企業に支払い、下請け企業を経て作業員に渡るはずなのに「ピンはね」があり、東電にも、そのことを認識しながら放置した責任があるとしている。

(９月３日　共同通信)

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  佐賀県内の郵便局で有期雇用の契約社員として勤務していた男性が、同じ仕事をする正社員より低い待遇で不当な労働を強いられたなどとして、日本郵便に対し約８５０万円の損害賠償を求める訴訟を２６日までに佐賀地裁に起こした。東京、大阪の両地裁で計１２人が同様に提訴しており、郵政民営化後の合理化の在り方や非正規雇用の拡大で生じる正社員との格差の是非が問われそうだ。

　訴状によると、男性は集配業務担当の有期契約社員で、業務内容や責任は正社員と変わらないにもかかわらず、給与が低く手当に支給もなかった主張。正社員と非正規雇用の待遇に不合理な格差を設けてはならないと規定した改正労働契約法の２０１３年４月施行後も、今年に入って退職するまで是正されず、精神的苦痛を受けたとしている。

　男性側は上司からのパワハラやサービス残業による時間外手当の未払いのほか、年賀状販売などの過大なノルマを自費で買い取る「自爆営業」も強要されたと主張し、慰謝料なども請求。

　日本郵便の有期契約社員は全国で約１９万人に上り、全従業員の半数近くを占めるという。２６日に第１回口頭弁論があり、同社側は請求棄却を求めた。同社九州支社は「係争中であり、コメントは差し控えたい」としている。

(８月２７日　佐賀新聞)

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マツダ防府工場（山口県防府市）で雇い止めされた派遣社員１５人が、マツダに対し正社員としての地位確認と未払い分の賃金支払いを求めた訴訟の控訴審は２２日、マツダが和解金を支払うことで、広島高裁（川谷道郎裁判長）で和解が成立した。職場復帰は伴わず、１５人全員に支払われるが、双方とも詳しい金額は明らかにしていない。

一審山口地裁は昨年３月、マツダが派遣社員を一時的に直接雇用する「生産サポート社員」制度で、派遣期間の上限を超えないよう違法に調整していたと認定。１５人のうち、１３人を正社員と認め、未払い賃金を支払うよう命じた。これに対し、原告、マツダ側とも控訴していた。

マツダは「和解で早期に終結させるのが適切であると判断した」とコメントした。

（７月２２日　時事ドットコム）

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携帯電話販売の光通信（東京都豊島区）に勤務していた男性＝当時（３３）＝が突然死したのは、会社が長時間労働を放置したためとして、神戸市に住む両親が２４日、光通信に約１億６５００万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。

　両親は提訴後に記者会見し「配慮なく見殺しにした。社会的裁きを受けてほしい」と涙ながらに訴えた。２０１０年８月、池袋労働基準監督署に労災申請したが、因果関係がないとして認められず、１２年に労災認定を求め大阪地裁に行政訴訟を起こし、係争中。

　訴状によると、死亡前３年間の時間外労働は多い月で１５３時間に及び、１００時間以上の月は１７回あった。

（６月２４日　共同通信）

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　東京ディズニーリゾートで７〜１７年間パフォーマーとして働いていた人たちが、請負業者から雇い止めになり、不満を訴えている。偽装請負であり直接雇用してほしいとしているが、運営会社のオリエンタルランドでは、「偽装請負していた事実はない」と反論している。 ディズニーリゾートでは、約２万人の人たちが働いており、その９割ほどがアルバイトなどの非正規労働だ。

＞＞＞ステージマネージャーから日常的に仕事の指図

   今回不満を訴えたパフォーマー７人は、東京都内の請負会社に所属し、１年ごとの有期契約で働いていた。屋内のショーやイベントで竹馬のようなものに乗るなどして、パフォーマンスをしていたそうだ。７人が加入する個人加盟型の労組「なのはなユニオン」によると、ショーのリニューアルに伴って、請負会社企画のパフォーマンスがなくなり、２０１４年３月３１日と４月６日をもって雇い止めになった。これに対し、７人は、形式的には請負労働だったものの、実際には、オリエンタルランドから指揮・命令を受ける派遣労働だったと訴えている。もしこれが事実なら、職業安定法第４４条違反になる。。

  なのはなユニオンによると、７人は、オリエンタルランドのステージマネージャーから日常的に仕事の指図を受けていた。台本や振り付け通りにやらないと注意され、アドリブも原則として禁止された。リハーサルを行って、出演者を選別もされたという。

   請負契約では、オリエンタルランドが労働時間の管理もできないが、ショーの合間に待機している時間は労働と見なされず、入園者が少ないとシフトが６時間でも２時間で帰されたとしている。

   雇い止めを通告された７人は、オリエンタルランドに非正規で直接雇用されている１人とともに、２月３日になのはなユニオンの支部として「オリエンタルランド・ユニオン」を結成した。

＞＞＞東京・千葉両労働局「法令違反はない」

   オリエンタルランド・ユニオンでは、３月に入って、直接雇用を訴えて、オリエンタルランドに団体交渉を求めた。しかし、雇い止めは請負業者の問題になるなどとして、拒否されたという。そこで、ユニオン側は２０１４年４月２８日、７人の就業実態は違法な偽装請負だったとして、厚労省の東京労働局に申告した。

   ７人のうち１人は、時給９５０円で１７年間働いたといい、月に５万円ほどしかならないときもあったという。このため、かけ持ちでアルバイトなどをしている人が多かったそうだ。

　なのはなユニオンによると、非正規で働く人たちは、７人のように請負労働も一部でいるが、多くはオリエンタルランドの直接雇用だという。しかし、直接雇用されているオリエンタルランド・ユニオンの１人も、レストランに働いているが、入園者が少ないときは早く帰されるなどと不満を訴えている。一部報道によると、昇給や訓練への報酬などでアルバイトの待遇が十分でないともされている。

   もっとも、報道によると、オリエンタルランドでは、アルバイトの先輩から後輩へ丁寧に教える伝統があり、年に一度、社長らがアルバイトをもてなすサンクスデーも設定されている。「おとぎの国」は、つらい労働ばかりではないようだ。

   オリエンタルランドの広報部では、偽装請負との指摘について、「そうした事実はございません」と否定した。東京・千葉両労働局からは、今回の申告について、「法令に違反する事項はない」との見解を示されたことを明らかにした。ステージマネージャーが日常的に指示していたかなどについては、「そのような主張については、お答えする立場にないです」と言う。直接雇用のアルバイトへの待遇については、「具体的なケースではないので、お答えできません」としている。

（５月２３日　J-CAST）