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会社を訴えるニュース : 違法残業で書類送検、三菱電機と担当者を不起訴

投稿日時: 2017-01-30 18:18:38 (902 ヒット)

以下、引用です。

  元男性社員に違法な残業をさせたとして労働基準法違反容疑で書類送検された大手電機メーカー「三菱電機」(東京都)と同社の労務担当者について、横浜地検は27日、いずれも不起訴(嫌疑不十分)とした。

  同地検は「起訴できるだけの証拠を収集するには至らなかった」としている。

 厚生労働省神奈川労働局藤沢労働基準監督署は今月11日、同社が2014年1月16日〜2月15日、入社1年目だった元男性社員(31)に対し、労使協定で定めた上限の残業時間(月60時間)を超える月約78時間の残業をさせた疑いがあるとして書類送検していた。

 元社員は適応障害を発症して長期間休むようになり、16年6月、連続休職日数を超えたとして解雇された。同労基署は昨年11月、働き過ぎが原因で精神疾患を患ったとして、元社員を労災認定している。

(1月27日 YOMIURI ONLINE)


会社を訴えるニュース : 石綿被害 作業員や遺族ら19人提訴 京都地裁

投稿日時: 2017-01-26 18:43:12 (874 ヒット)

以下、引用です。

  建設作業中にアスベスト(石綿)を吸い込み健康被害を受けたとして、京都府内の作業員や遺族ら計19人が24日、国と建材メーカー16社を相手取り、総額6億1600万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴した。

 原告のうち男性5人は建設現場で大工などとして働き、肺がんや中皮腫などを発症し労災認定を受けた。他の14人は、既に死亡した男性11人の遺族で、いずれも患者1人当たり3850万円の支払いを求めている。

 訴状では、石綿被害は医学的知見から予想できたのに、国は適切な規制をせず、メーカーも石綿が含まれる製品の販売中止などをしなかったとしている。

 作業員らが石綿被害に対する賠償を求めた訴訟では、京都地裁が昨年1月、建材メーカーの責任を初めて認める判決を言い渡し、大阪高裁で係争中。

(1月24日 毎日新聞)


会社を訴えるニュース : ファミリーマート 店員残業月210時間超 過労死で和解 4300万円支払いへ  大阪地裁

投稿日時: 2017-01-05 18:47:33 (967 ヒット)

以下、引用です。

  コンビニ大手ファミリーマートの男性従業員当時(62)が勤務中に脚立から落ちて死亡したのは、2店舗の掛け持ちによる過重労働が原因だったとして、遺族がフランチャイズ(FC)の店舗オーナーとファミリーマートに損害賠償を求めた訴訟は、大阪地裁で和解が成立したことが29日分かった。運営会社がFC加盟店での労務管理に監督義務があることを認めた初の過労死訴訟とみられる。

 和解は22日付。ファミリーマートとオーナーが約4300万円を支払うとともに、オーナーが謝罪し、ファミリーマートが遺憾の意を表してFC加盟店に労働法規の順守を促す。遺族の代理人弁護士は「画期的な和解内容」としている。

 訴状によると、男性は平成24年12月、大阪府大東市内の店舗で勤務中、意識を失って脚立から転落。翌年1月、急性硬膜下血腫で死亡した。

 男性はオーナーから2店舗の掛け持ち勤務を命じられており、直前までの半年間の時間外労働(残業)は過労死ライン(月80時間)を上回る月218〜254時間に及んでいた。遺族が27年4月、約5800万円の損害賠償を求めて提訴していた。

 ファミリーマート広報室は取材に「和解成立は事実と認識しているが、守秘義務があるので詳細なコメントは差し控えさせてほしい」としている。

(12月29日 産経新聞)


会社を訴えるニュース : 日産自動車 元派遣社員ら 雇止めの訴訟 敗訴確定 最高裁が上告退ける

投稿日時: 2016-12-27 19:00:22 (922 ヒット)

以下、引用です。

  日産自動車と日産車体で派遣社員や期間従業員として働いていた4人が、雇い止めは不当だとして会社側に雇用継続や損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷は原告の上告を退ける決定をした。21日付。原告敗訴の2審判決が確定した。

 確定判決によると、4人は神奈川県内の工場で働き、リーマン・ショック後の平成21年に雇い止めとなった。

 1審横浜地裁判決は「人員削減が必要で、雇い止めには合理性があった。違法ではない」などとして請求を棄却。2審東京高裁も支持した。提訴時の原告は5人だったが、1人は上告していない。

(12月26日 産経新聞)


会社を訴えるニュース : 大和証券 追い出し部屋訴訟 退職追い込むための嫌がらせと判断 賠償命令確定

投稿日時: 2016-12-21 18:07:26 (1158 ヒット)

以下、引用です。

  大和証券からグループ会社に出向した男性が、「追い出し部屋」で働かされたとして損害賠償などを求めた訴訟は、両社に計150万円の支払いを命じた二審判決が確定した。最高裁第1小法廷が15日付で、賠償に加え大和証券での雇用も求めていた男性の上告を退ける決定をした。

 確定判決によると、男性は1998年に大和証券に入社し、2012年10月に日の出証券(大阪市)に出向。約4カ月間、誰もいない部屋で働かされるなどした。

 一審大阪地裁判決は「極めて不自然で、退職に追い込むための嫌がらせだった」と判断。二審大阪高裁も支持した。

(12月19日 産経新聞)


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