新着情報

以下、引用です。

  千葉県習志野市に障害者枠で採用され、勤務成績不良を理由に解雇されたのは不当だとして、脳性まひで左足に障害のある男性（２９）が、市に処分の取り消しなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論が９日、で開かれ、男性は意見陳述で「わずか９カ月での解雇は乱暴で、これでは障害者差別のない雇用はいつまでも実現できない」と訴えた。

　男性は、解雇された後に加入する労働組合と市が交渉した際、市幹部が「身体障害者枠で採用しただけで、障害者としての配慮はしない」と述べたと説明。解雇に当たって弁明の機会もなく詳しい理由も秘密で「免職は処分権の乱用だ」と主張した。

　男性は今年２月末に解雇されており、代理人弁護士は「４月に障害者差別解消法が施行されると容易に免職できなくなることを恐れ、市はその前に慌てて免職した」と強調した。

(１２月９日　産経新聞)

以下、引用です。

  商品陳列用の器具レンタル会社「山元」（本社・東京都）のアルバイト従業員の男性（当時３８歳）が死亡したのは過労が原因だとして、兵庫県猪名川町の妻らが同社に総額約８２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であった。長谷部幸弥裁判長は過労死と認定し、同社に約４８００万円の支払いを命じた。

  判決によると、男性は１９９７年５月ごろから山元の大阪営業所（大阪府高槻市）で勤務を始めた。取引先の百貨店「大丸」などに出向き、商品陳列器具の搬入や設置作業を担当した。２０１２年４月、京都市内の自宅（当時）に帰宅した後に体調が急変し、致死性不整脈で突然死した。

  判決は死亡まで半年間の勤務状況について、月平均の休日は約２・８日で、死亡前１カ月間の時間外労働は「過労死ライン」とされる月８０時間を超える約８４時間と認定。深夜までの作業もたびたびで「長時間かつ極めて不規則な労働で死亡に至った」と判断した。

(１１月２６日　毎日新聞)

以下、引用です。

  成田空港の拠点閉鎖を理由にコンチネンタル・ミクロネシア航空から解雇された日本人の客室乗務員１２人が２５日、同社の親会社と合併した米国ユナイテッド航空（ＵＡ）を相手取り、雇用継続を求める訴訟を東京地裁に起こした。「日本人乗務員に対する差別的な不当解雇だ」と主張している。

訴状によると、１２人はコンチネンタル社で２０年以上、勤務していた。同社は運航便減少などを理由に成田の拠点を閉鎖し、５月に１２人を解雇した。

ＵＡ社の拠点は成田に残されており、１２人は「米国人社員はＵＡ社の社員となった。日本人を排除する解雇だ」と主張。コンチネンタル社にも解雇無効訴訟を起こしており、今後、併合審理を求める。

ＵＡ社は「訴状を見ておらず、コメントは差し控えたい」としている。

(１１月２５日　毎日新聞)

以下、引用です。

  福岡県糸島市の男性職員（当時５２歳）が過労でうつ病になって自殺したのは市が適切な労働環境の整備を怠ったためだとして、男性の妻ら遺族が市に約７８００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１０日、福岡高裁であった。

  金村敏彦裁判長は市の安全配慮義務違反を認め、請求を棄却した１審・福岡地裁判決を変更し、市に約１６５０万円の支払いを命じた。

  男性は市農林土木課の担当課長だった２０１０年６月に自殺。市町村合併に伴う条例制定などの業務に追われ、自殺直前の１か月の時間外勤務は１１４時間に及んだ。１月の１審判決は、「時間外勤務が１００時間を超えたのは自殺前の１か月だけで、業務が過度の負担をしいるものではなかった」などとして、原告の主張を退けた。

  控訴審判決で金村裁判長は、「男性は自殺直前、業務が集中し、疲労や心理的負荷が過度に蓄積していたのに、上司が男性の過重業務を認識していなかった」と指摘し、市の安全配慮義務違反を認定。その上で、「上司が勤務時間を減らしたり、職務分担を変更したりすれば、自殺を回避することも可能だった」と言及した。

(１１月１０日　読売新聞)

以下、引用です。

  定年後に横浜市の運送会社に再雇用されたトラック運転手の男性３人が、同じ仕事なのに正社員よりも賃金が低いのは違法だとして、正社員との賃金の差額分として計約４１５万円の支払いなどを運送会社に求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は２日、全額の支払いを命じた１審・東京地裁判決を取り消し、請求を棄却する判決を言い渡した。

　杉原則彦裁判長は「定年後の再雇用では、仕事内容が同じでも賃金が下がるのは一般的で、社会的にも容認されている」と述べた。原告側は上告する方針。

　判決によると、いずれも６２歳の男性３人は、横浜市の運送会社「長沢運輸」で２０〜３０年余り正社員として勤務。いずれも２０１４年に６０歳の定年を迎え、１年契約の嘱託社員として再雇用された。仕事内容は正社員時代と同じだが、賃金は定年１年前の年収と比べ、２０〜２４％減った。

(１１月３日　読売新聞)