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会社を訴えるニュース : アパマンショップリーシングに賠償命令 内部告発者の郵便持ち出し情報入手

投稿日時: 2015-01-26 19:23:09 (999 ヒット)

以下、引用です。

  不動産仲介会社に勤務していた男性が内部告発後、無断で上司に自宅の郵便物を持ち出されたなどとして、会社に20万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡簡裁は23日までに会社側に14万円の支払いを命じた。

 被告は「アパマンショップリーシング」(東京)。男性は同社九州支店の元契約社員で、福岡市のマンション物件2件について、以前の入居者が自殺したことを告げずに賃貸した説明義務違反があったとし、昨年4月、国土交通省に内部告発していた。

 判決理由で堤博美裁判官は、賃貸契約は5月末までは継続していたと判断した上で、上司の動機が内部告発に関する情報を得るためと認定。

(1月23日 共同通信)

 


会社を訴えるニュース : 労働組合活動を調べる為のアンケートは違法 大阪市に賠償命令

投稿日時: 2015-01-22 19:13:30 (1014 ヒット)

以下、引用です。

  大阪市が職員の労働組合活動を調べるため実施したアンケートは違憲として、職員29人と五つの労働組合が市などを相手に約1400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であった。中垣内健治裁判長は、憲法上の権利であるプライバシーや団結権を侵害しており違法と判断、市とアンケートを作成した野村修也弁護士に計40万円の支払いを命じた。

  アンケートは2012年2月、教育委員会を除く全職員を対象に、橋下徹市長の業務命令として、労組活動や特定の政治家の応援に参加したことがあるかどうかなどを尋ねた。

  中垣内裁判長は、組合の違法行為が次々と発覚していたわけではないとして、「全職員を対象に網羅的な質問をする必要性は乏しい」と指摘。五つの質問について、回答の強制によってプライバシーを侵害したり、組合活動への参加を萎縮させたりしたと述べた。

 大阪市労働組合連合会などは判決後、「橋下市長の就任以来の組合攻撃はまれに見る悪質な不当労働行為の連続。司法認定の意味は重大だ」と評価した。大阪市の高井俊一・人事課制度担当課長は、主張が認められず遺憾。判決の詳細を精査し、対応を検討するとコメントした。

(1月21日 時事ドットコム)


会社を訴えるニュース : 青山学院の教職員ら 減額された一時金支給巡り訴訟に

投稿日時: 2015-01-20 19:38:52 (1057 ヒット)

以下、引用です。

  青山学院大などを運営する学校法人「青山学院」(東京都渋谷区)の教職員285人が、一時金の支給額を一方的な規定廃止によって減額されとして学院に約5000万円の支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が19日、東京地裁(吉田徹裁判長)であり、学院側は請求棄却を求めた。原告の同大教授らが意見陳述し「手当がいくら下がるかと気に病んでいたら学生らに十分なサービスを提供できない」などと訴えた。

 訴状によると、学院側は2013年7月、財政難を理由に、支給額を定めた規定の廃止と一時金の支給切り下げを組合に提案した。組合の合意を得ないまま規定を廃止し、14年夏の一時金は規定より0.4カ月分減額。

 教職員側は「一方的な廃止には合理的な理由がない」と訴えているが、学院側は「組合と20回にわたる団体交渉を行い、積極的に情報の開示をして合意に努めてきた」としている。

(1月19日 毎日新聞)


会社を訴えるニュース : 宅配ピザ過労死訴訟 解決金と謝罪で和解成立へ

投稿日時: 2015-01-19 20:09:36 (1468 ヒット)

以下、引用です。

  東海地方で宅配ピザチェーン「アオキーズ・ピザ」を展開する「アオキーズ・コーポレーション」(本社・名古屋市)に勤務していた岩田孝之さん(当時33歳・三重県桑名市)が急死したのは過労が原因として、遺族が同社に約1億1000万円の損害賠償を求めていた訴訟は16日までに、津地裁四日市支部で和解が成立。

  原告側によると、同社が解決金や未払いの残業代を支払うほか、長時間労働に起因して亡くなったことを認めて謝罪し、再発防止に努めるという内容。解決金の額は明らかにされていないが、原告代理人によると「会社が責任を認めたといえる額で、遺族も納得している」という。

 訴状などによると、岩田さんは、管理職のゼネラルマネジャーを務めていた2012年5月、勤務で車を運転中に気分が悪くなり、虚血性心疾患により窒息死した。当時、16店舗を管理し、店長の休日確保のため代行業務もしていた。死亡前1カ月の時間外労働は約103時間に上り、名古屋西労基署が同年10月に労災と認定した。

 同社は「担当者が不在でコメントできない」としている。

(1月16日 毎日新聞)


会社を訴えるニュース : 採用内定取り消し訴訟 日本テレビ女性アナウンサー 一転採用へ 和解へ

投稿日時: 2015-01-09 19:46:02 (1033 ヒット)

以下、引用です。

 日本テレビのアナウンサー採用が内定した後、クラブでのアルバイト経験を理由内定を取り消された大学4年の笹崎里菜さん(22)が地位確認を求めた訴訟の和解協議で、日テレ側が一転して採用の意向を示していることが7日、原告側弁護士への取材で分かった。

 東京地裁が近く、採用を前提にした和解案を提示する予定で、双方が受け入れれば和解が成立する。

 7日の和解協議後、取材に応じた原告側弁護士は「アナウンサーとして採用するという、われわれの望む方向で和解すると思う」と話した。日テレ側が歩み寄りを見せたことには「和解が成立すれば、同社の判断に敬意を表したい」とした。

日本テレビ広報・IR部は「裁判が進行中なので現時点でのコメントは控える」としている。

 訴状によると、笹崎さんは今年4月からの入社が内定していたが、人事担当者に「クラブで短期のアルバイトをしたことがある」と昨年3月に伝えたところ、「アナウンサーには高度の清廉性が求められる」などの理由で内定取り消しを通知された。

(1月7日 Sankeibiz)


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