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新着情報

  

労災ニュース : 亡くなる前の半年間の休日4日 女性を労災認定

投稿日時: 2017-05-10 18:49:00 (1021 ヒット)

以下、引用です。

  亡くなる前の半年間に休日が4日しかなかった女性会社員(当時50歳)について、山口労働基準監督署(山口市)が過労による労災と認定していたことがわかった。

  女性の平均残業時間は国の過労死認定基準を下回っていたが、休みが少ない労働実態が重視されたという。

  遺族側代理人の松丸正弁護士(大阪弁護士会)によると、女性は山口県防府市の斎藤友己さんで、同市の弁当製造販売会社で2007年頃から働き、弁当の配送などを担当していたが、15年11月に心臓疾患の疑いで自宅で死亡した。

  死亡前の1〜6か月間の残業時間は、国が過労の労災認定の目安とする「発症前1か月間に100時間」「2〜6か月で月あたり80時間」をいずれも下回った。一方、休日は半年間で4日しかなく、15年8月14日から連続で91日間勤務だったなどとして労災申請した。

  同労基署は今年2月、労災と認定。松丸弁護士には、連続勤務の過重性を考慮したなどと説明したという。

  労働基準法では、労使間でいわゆる「36(サブロク)協定」を結べば、残業や休日出勤が可能。斎藤さんの勤務先の協定には法定休日での労働日数に限度はなかった。

(5月6日 読売新聞)


労災ニュース : 福島原発 除染労災隠し 元作業員が1次下請けを提訴 1952万円賠償求める

投稿日時: 2017-04-26 18:38:18 (449 ヒット)

以下、引用です。

  環境省による東京電力福島第1原発周辺の除染事業で、作業中に事故に遭った元作業員の男性(49)が24日、1次下請けだった愛媛県の建設会社を相手取り、約1952万円の損害賠償の支払いを求めて横浜地裁川崎支部に提訴した。雇用主の2次下請け会社が倒産し、「1次下請け会社にも労災事故を把握し、安全に配慮する義務があった」などと主張している。

 訴状などによると、男性は2014年12月、福島県富岡町で鉄製のトラック荷台の一部が落下する事故に遭い、右足を骨折した。だが2次下請け会社は、事故現場から離れた資材置き場での事故だとする虚偽の労災保険の申請書を労働基準監督署に提出。男性にも「申請内容が事実だと証言すれば、休業分の日当を払う」と虚偽報告を求めたという。男性は「除染作業中の事故を隠すためだったのではないか」と指摘している。

 男性は、事故の後遺症で就業困難になった上、虚偽報告請求で精神的苦痛を受けたとして2次下請け会社に賠償を求めようとしたが、同社が破産手続きに入り、1次下請け会社への提訴を決めた。

 男性は提訴後に記者会見し、「多くの除染作業員が自分と同じように労災隠しにあっているはず。裁判で事実を明らかにする先陣を切りたい」と話した。1次下請け会社は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

(4月24日 毎日新聞)


労災ニュース : スーパーいなげや 過労死の男性社員労災認定 さいたま労基署

投稿日時: 2017-04-19 19:48:15 (465 ヒット)

以下、引用です。

  首都圏を地盤とする中堅スーパー「いなげや」の男性社員(当時42歳)が2014年に脳梗塞(こうそく)で死亡したのは、発症前に最長で月約96時間半の残業が続いたためとして、さいたま労働基準監督署が労災を認定していたことが17日、分かった。

  同社では03年に20歳代の男性社員が過労自殺し、11年に労災認定されている。弁護士は「過去の過労死を真摯(しんし)に受け止めず、労務管理を怠ってきた」と批判。いなげやに対し17日、1億5000万円の損害賠償と謝罪、サービス残業の実態調査と再発防止策を求める通知書を郵送したと説明。

 弁護士によると、労災認定は昨年6月28日付。男性は埼玉県志木市内の店舗の一般食品チーフで、14年6月5日午後7時過ぎまで勤務した直後に倒れて病院に運ばれ、同21日に亡くなった。

 男性は発症前の半年間に1カ月約50時間〜96時間半の長時間残業を繰り返していて「おおむね月平均80時間」の過労死ラインを超えていたと認定された。タイムカードに退勤を打刻してサービス残業を続けたことが警備会社の記録から分かり、認定の根拠となった。

 弁護士は会見で「店では早出残業を組織的に隠蔽(いんぺい)するため、従業員の多くがタイムカードを押さずに勤務開始時刻前に働き始め、開始時刻直前に目覚まし時計を鳴らしてカードを打刻していた」と主張。

 いなげや社長室は「通知書がまだ届いていないので、内容を確認のうえ、対応を検討したい」としている。

(4月17日 毎日新聞)


労災ニュース : 遺族の裁判継続認める じん肺認定めぐる訴訟 最高裁

投稿日時: 2017-04-10 18:59:17 (399 ヒット)

以下、引用です。

   じん肺認定をめぐり、原告の死亡後も遺族が裁判を継続できるかが争われた訴訟の上告審判決が6日、最高裁第1小法廷であった。池上政幸裁判長は、継続を認めなかった二審福岡高裁判決を破棄し、遺族が裁判を続けられるとの初判断を示した。
  
  その上で、認定について改めて判断するため審理を同高裁に差し戻した。

   原告は2009年にじん肺と診断された北九州市の男性。健康管理の基準となる「管理区分」の申請をめぐり、じん肺と認めなかった福岡労働局の決定を不服として提訴し、一審の口頭弁論終結後に死亡した。

   一審福岡地裁は「じん肺と推認できる」として決定を取り消したが、福岡高裁は「遺族には法的な利益がない」として訴訟を終了させた。

   第1小法廷は「労働局でじん肺と認定されなかった場合、労災の不支給処分を受けることが確実だ」と指摘。認定された場合、原告の未支給分を請求できる遺族には法律上の利益があると判断した。

(4月6日 時事ドットコム)


労災ニュース : 労災認定請求を認めず トヨタ関連の社員病死 名古屋地裁

投稿日時: 2017-03-21 19:46:36 (348 ヒット)

以下、引用です。

  トヨタ自動車関連会社に勤務していた三輪敏博さん=当時(37)=が平成23年に病死したのは過重な業務が原因の労災として、妻の香織さん(39)が遺族補償年金を不支給とした労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟で、名古屋地裁(田辺浩典裁判長)は16日、原告の訴えを退けた。

  田辺裁判長は判決理由で「死亡する1カ月前にうつ病になっていたと認められるが、過重な心身の負荷があったとは認定できない」と指摘した。

  訴状によると、三輪さんはトヨタ関連会社の「テー・エス・シー」(横浜市)社員として救急車用ベッドの組み立てに従事していた19年、うつ病と診断された。その後、症状が悪化し不眠に悩み、睡眠時間は3〜4時間に減少、23年9月に心疾患で突然死した。

  原告側は弁論で「うつ病になりながらも長時間労働を続けた。心身の負荷を総合的に判断すべきだ」と主張していた。

  愛知県の半田労基署は12年「死亡前1カ月の時間外労働は約85時間であり、特に過重な業務ではなかった」として労災認定しなかった。

(3月16日 産経WEST)


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