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労災ニュース : 労災申請から違法残業が発覚 信州名鉄運輸を書類送検 中野労基署

投稿日時: 2017-07-05 19:02:44 (1181 ヒット)

以下、引用です。

  長野・中野労働基準監督署は、時間外・休日労働に関する労使協定(36協定)で定めた限度時間を超過して労働者に残業させたとして、信州名鉄運輸?長野支店と同支店支店長を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで長野地検に書類送検した。

 同社は平成26年7月、配車などを担当していた内勤の労働者1人に対し、36協定で定めた1日2時間の限度時間を上回る5時間の残業をさせていた。

 同労基署は28年5月、同労働者の関係者から「精神障害を発症した」とする労災申請を受けて調査を開始している。29年2月には労災認定した。

(7月3日 労働新聞)


労災ニュース : 研修医自殺 過重労働が原因 労災認定の方針 新潟

投稿日時: 2017-06-05 19:47:39 (604 ヒット)

以下、引用です。
  
   新潟市民病院(新潟市中央区)の女性研修医(当時37)が自殺したのは過重労働が原因だったとして、新潟労働基準監督署が労災認定する方針を遺族側に伝えた。遺族側代理人の弁護士などへの取材でわかった。

 遺族側は電子カルテの記録などから、女性の時間外労働時間は最も多い月で251時間にのぼったと主張。厚生労働省が「過労死ライン」とする月80時間を大幅に超過する状態が続いたと主張していた。

 遺族側代理人の弁護士によると、女性は看護助手をしながら医師を目指し、2007年に新潟大医学部に合格。15年4月から研修医として新潟市民病院に勤務し、同年秋ごろから体調不良を訴えるようになったという。16年1月、自宅を出た後に行方不明となり、近くの公園の雪の上で倒れているのを家族が見つけた。そばには飲み終えた酒の容器と睡眠薬があり、県警は自殺と判断したという。遺族は同年8月、新潟労基署に労災を申請した。

 新潟市民病院は「内容が分からないのでコメントできない」、新潟労基署の市川尚副署長は「個別の事案には答えられない」としている。

(6月1日 朝日新聞)


労災ニュース : 石綿被害 遺族と国が和解 東京地裁

投稿日時: 2017-05-26 18:06:26 (759 ヒット)

以下、引用です。

  埼玉県吉川市にあったアスベスト(石綿)製品工場に勤務し、平成8年12月に石綿肺による肺炎で死亡した鷺谷辰夫さん(当時50歳)の遺族が国に損害賠償を求めた訴訟は、請求通り1430万円を支払うとの和解が東京地裁で成立した。23日付。

 26年の「泉南アスベスト訴訟」最高裁判決を受け、国は石綿工場で昭和33〜46年に働き、健康被害を受けた元労働者と順次和解する方針を示している。

 ただ、鷺谷さんの遺族はしばらくこれを知らず、死後20年が経過し、損害賠償請求権がなくなる直前だった昨年9月に駆け込みで提訴していた。遺族を支援した団体の担当者は「国は、最高裁判決の基準で救済を受けられる被害者や遺族に対して周知を徹底すべきだ」と話している。

(5月24日 産経ニュース)


労災ニュース : 亡くなる前の半年間の休日4日 女性を労災認定

投稿日時: 2017-05-10 18:49:00 (1231 ヒット)

以下、引用です。

  亡くなる前の半年間に休日が4日しかなかった女性会社員(当時50歳)について、山口労働基準監督署(山口市)が過労による労災と認定していたことがわかった。

  女性の平均残業時間は国の過労死認定基準を下回っていたが、休みが少ない労働実態が重視されたという。

  遺族側代理人の松丸正弁護士(大阪弁護士会)によると、女性は山口県防府市の斎藤友己さんで、同市の弁当製造販売会社で2007年頃から働き、弁当の配送などを担当していたが、15年11月に心臓疾患の疑いで自宅で死亡した。

  死亡前の1〜6か月間の残業時間は、国が過労の労災認定の目安とする「発症前1か月間に100時間」「2〜6か月で月あたり80時間」をいずれも下回った。一方、休日は半年間で4日しかなく、15年8月14日から連続で91日間勤務だったなどとして労災申請した。

  同労基署は今年2月、労災と認定。松丸弁護士には、連続勤務の過重性を考慮したなどと説明したという。

  労働基準法では、労使間でいわゆる「36(サブロク)協定」を結べば、残業や休日出勤が可能。斎藤さんの勤務先の協定には法定休日での労働日数に限度はなかった。

(5月6日 読売新聞)


労災ニュース : 福島原発 除染労災隠し 元作業員が1次下請けを提訴 1952万円賠償求める

投稿日時: 2017-04-26 18:38:18 (698 ヒット)

以下、引用です。

  環境省による東京電力福島第1原発周辺の除染事業で、作業中に事故に遭った元作業員の男性(49)が24日、1次下請けだった愛媛県の建設会社を相手取り、約1952万円の損害賠償の支払いを求めて横浜地裁川崎支部に提訴した。雇用主の2次下請け会社が倒産し、「1次下請け会社にも労災事故を把握し、安全に配慮する義務があった」などと主張している。

 訴状などによると、男性は2014年12月、福島県富岡町で鉄製のトラック荷台の一部が落下する事故に遭い、右足を骨折した。だが2次下請け会社は、事故現場から離れた資材置き場での事故だとする虚偽の労災保険の申請書を労働基準監督署に提出。男性にも「申請内容が事実だと証言すれば、休業分の日当を払う」と虚偽報告を求めたという。男性は「除染作業中の事故を隠すためだったのではないか」と指摘している。

 男性は、事故の後遺症で就業困難になった上、虚偽報告請求で精神的苦痛を受けたとして2次下請け会社に賠償を求めようとしたが、同社が破産手続きに入り、1次下請け会社への提訴を決めた。

 男性は提訴後に記者会見し、「多くの除染作業員が自分と同じように労災隠しにあっているはず。裁判で事実を明らかにする先陣を切りたい」と話した。1次下請け会社は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

(4月24日 毎日新聞)


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