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労災ニュース : 元請への影響考え労災かくし 個人事業主を送検 宮古労基署

投稿日時: 2017-01-16 18:03:04 (800 ヒット)

以下、引用です。

  沖縄・宮古労働基準監督署は、労働災害を隠蔽したとして、建設業などを営む個人事業主(沖縄県宮古島市)を労働安全衛生法違反の容疑で那覇地検平良支部に書類送検した。平成28年5月に、同社労働者が左足を骨折し約50日入院する労働災害が発生している。

 同社は、宮古島市内のリゾートホテル建設工事現場に下請として入場していた。被災者が墜落災害により骨折したが、「大ごとにしたくない。元請への影響を考えた」との理由で労災を隠蔽している。

 8月に入り、被災者が労基署に治療費に関する相談をしたことから隠蔽が発覚した。

(1月13日 労働新聞社)


労災ニュース : 三菱電機 入社1年目社員に違法残業 当時の上司も書類送検

投稿日時: 2017-01-13 18:20:06 (846 ヒット)

以下、引用です。

  労使協定(三六協定)で定めた上限を超える残業を入社1年目の男性社員にさせていた疑いが強まったとして、厚生労働省神奈川労働局は11日、労働基準法違反容疑で法人としての三菱電機(東京)と当時の上司を書類送検した。この男性は精神疾患を発症し、昨年11月に労災認定されている。

 政府が働き方改革に力を入れ、経済界トップも長時間労働に歯止めが必要との認識を示す中、昨年末の広告大手、電通に続き、大企業が若手社員に違法残業を強いていた実態が明らかとなり、今後の過重労働対策により一層注目が集まりそうだ。

 関係者によると、大学院博士課程を経て2013年4月に入社し、同社の情報技術総合研究所(神奈川県鎌倉市)に配属された男性(31)に協定で定めた上限を超える残業をさせた疑いが持たれている。

(1月11日 毎日新聞)


労災ニュース : ショベルの用途外使用で荷の落下死亡事故 産廃業者を送検 北大阪労基署

投稿日時: 2017-01-11 20:14:57 (1406 ヒット)

以下、引用です。

  大阪・北大阪労働基準監督署は、車両系機械による危険防止措置を講じなかったとして、産廃業および解体業の?翔慶と同社現場代理人を事業者の講ずべき措置ができていたかったとして労働安全衛生法違反の容疑で大阪地検に書類送検した。

 平成28年、同社が解体作業を請け負っていた門真市内の工事現場で、2次下請の労働者がドラグ・ショベルのツメから外れて落下した荷に直撃して死亡する労働災害が発生。同社は、荷を吊り上げる際、落下防止のための外れ止め装置のついたフックを使用しなかった疑い、およびドラグ・ショベルを用途外使用した疑いが持たれている。

(1月4日 労働新聞社)


労災ニュース : トラック運転手 1日20時間労働 鬱病で労災認定 八王子労基署

投稿日時: 2016-12-28 17:56:48 (871 ヒット)

以下、引用です。

  明豊物流(東京都町田市)に勤めていたトラック運転手の女性(41)が、長時間労働で鬱病を発症し、八王子労働基準監督署町田支署が労災認定していたことが27日、分かった。認定は19日付。

 女性と代理人の弁護士らが27日、厚生労働省内で記者会見した。女性は「せめて奴隷ではなく人間として働きたいと思った。人間らしく働ける会社になるべきだ」と話した。

 女性は平成21年3月に入社し、4トントラックでの配送を担当。荷量が多く渋滞も多いコースを走り、1日20時間働くこともあった。休憩時間も取れず、食事も運転しながら食べることがほとんどだったという。

 26年末ごろに運転中にめまいや動悸が激しくなり、鬱病を発症した。休業中の27年7月に解雇され、今年4月に労災申請していた。

 明豊物流は「コメントはない」としている。

(12月27日 産経新聞)


労災ニュース : アスベスト石綿 918事業所を公表 695カ所が初労災認定 厚労省

投稿日時: 2016-12-26 19:25:15 (896 ヒット)

以下、引用です。

  厚生労働省は20日、従業員がアスベスト(石綿)を吸って病気になり2015年度に労災認定や救済認定された918事業所の名称や病名、人数などを公表した。うち76%の695カ所が初めて認定があった事業所だった。

 石綿による労災で、認定や救済を受けた人は前年度より47人少ない1053人。肺がんが29人、石綿肺が14人それぞれ減った。肺がんは、認定基準の厳しさが影響していると指摘があり、労災の申請件数自体も前年度より51件減少している。公表事業所数も前年度に比べて21カ所減った。

  「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」事務局の片岡明彦さんは「石綿関連の患者の多くが労災の申請をしない。労災の証明が困難だと誤った説明を受けた患者もいる。国は、窓口の敷居の高さを改めるべきだ」と提言している。厚労省は「新聞広告や事業所への依頼によって制度の周知に努めたい」と話す。

(12月21日 毎日新聞)


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