HOME  > 新着情報  > セクハラ・パワハラニュース
アーカイブ | RSS |

新着情報

  

セクハラ・パワハラニュース : 宮城の消防士自殺 パワハラ原因 両親が消防事務組合に損賠求め提訴

投稿日時: 2017-08-08 19:13:30 (467 ヒット)

以下、引用です。

  宮城県の塩釜地区消防事務組合の利府消防署に勤務していた消防士、児玉淳さんが自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因だとして、児玉さんの両親が3日、同消防事務組合に9千万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。

 訴状などによると、児玉さんは平成22年4月に同組合に採用され、24年4月に利府消防署に配属。署内の配置転換があった25年4月以降、上司3人から机を蹴りながら叱責されたり、仕事のやり方を教えなかったりといったパワハラを受けたという。児玉さんは署長と副署長にパワハラを訴えたが改善されず、児玉さんは同7月に鬱病の診断を受け休職、10月に自殺した。

 両親は地方公務員災害補償基金県支部に公務災害を申請したが、同支部は平成27年10月に公務外と判断。両親は不服を申し立て、同支部は28年10月、公務外認定を取り消し、上司のパワハラと児玉さんの自殺には因果関係があり、公務災害だと認定した。

(8月4日 産経新聞)


セクハラ・パワハラニュース : 大阪市民病院機構 後輩に交際迫る 看護師を懲戒解雇

投稿日時: 2017-08-04 19:06:20 (375 ヒット)

以下、引用です。

  地方独立行政法人・大阪市民病院機構
は31日、同僚の女性職員にセクハラ行為を繰り返していたとして、大阪市立総合医療センター(大阪市都島区)の男性看護師(32)を懲戒解雇処分にしたと発表した。

  同機構によると、男性看護師は、2015年6月から2年間にわたり、後輩の女性看護師に対して複数回、交際を迫るなどのセクハラ行為を繰り返していたという。男性看護師は、女性を指導する立場にあり、応じなければリポート作成の指導をしないなどと脅していた。今年6月、女性職員から相談があり発覚した。

(7月31日 毎日新聞)


セクハラ・パワハラニュース : 栃木の自動車教習所職員自殺はパワハラが原因 遺族が提訴

投稿日時: 2017-08-02 19:35:04 (502 ヒット)

以下、引用です。

  栃木県那須塩原市の自動車教習所に勤めていた男性が自殺したのはパワハラが原因として、遺族が、教習所を運営する県交通安全協会と当時の上司らに約8300万円の損害賠償を求めて宇都宮地裁に提訴した。26日、第1回口頭弁論が開かれ、協会側は「パワハラの事実はなかった」として請求棄却を求めた。

 訴状によると、男性は福島県白河市在住で、平成24年から「県西那須野自動車学校」に勤務。27年1月以降、当時の上司らに集中的に叱責されたり、始末書を書かされたりしたという。

 昨年10月には、書類の記載ミスを理由に当時の校長が「おまえみたいなのがいなくても、代わりはいくらでもいる。すぐに辞表を持ってこい」と叱責。男性は今年2月、自宅で自殺し、教習所内で受けたパワハラの内容などを記した同協会宛ての抗議文と家族宛ての遺書が見つかった。

(7月27日 産経新聞)


セクハラ・パワハラニュース : 大阪府律病院機構 妊娠医師に非常勤でと勧める 部長を厳重注意

投稿日時: 2017-07-28 19:33:40 (1245 ヒット)

以下、引用です。

  大阪府立病院機構「大阪急性期・総合医療センター」(大阪市住吉区)の小児科で採用予定だった女性医師に対し、同科の女性部長が「妊娠したなら非常勤で」と勧めていたことが分かった。同センターはマタニティーハラスメント(マタハラ)にあたるとして、部長を厳重注意にした。5月31日付。懲戒処分でないとして公表していない。

 同センターによると、今年4月から勤務予定だった医師は2月に妊娠が分かり、部長にメールで報告。部長は返信メールで「病院にまったく貢献なく、産休・育休というのは周りのモチベーションを落とすので、管理者としては困っている」と記し、「マタハラになるかもしれない」としながら、「非常勤で働くのはどうでしょうか」と送った。

 医師がセンターに申し出て発覚。部長は自らの経験を踏まえ「妊娠、出産の際に医師の勤務は過酷で常勤ならば当直をしなければならない」と釈明したという。医師は採用を辞退し勤務しなかった。

 男女雇用機会均等法では、妊娠、出産などを理由に不利益な扱いを示唆する言動は防ぐべきと規定され、同センターはマタハラと認定。監督責任のある福並正剛病院長を所属長注意とした。

(7月25日 毎日新聞)


セクハラ・パワハラニュース : JAL客室乗務員 妊娠で強制休職 マタハラ訴訟が和解 東京地裁

投稿日時: 2017-06-30 19:33:38 (402 ヒット)

以下、引用です。

  日本航空(JAL)に勤務する客室乗務員が、妊娠後に地上勤務を申請したのに拒否され、強制的に休職させられたのはマタニティーハラスメント(妊婦への嫌がらせ)に当たり、労働基準法などに違反し不当だとして、同社を相手取り、休職発令の無効確認や未払い賃金と慰謝料の支払いを求めた訴訟は28日、東京地裁(佐々木宗啓裁判長)で和解が成立した。

 和解内容は(1)妊娠した客室乗務員が地上勤務を申請した場合、原則的に認める(2)JALは労働組合側に対して客室乗務員から地上勤務になった人数や配置先などの情報を開示するなど。和解金の支払いの有無などについては、守秘義務により明らかにできないとした。

 JALは従来から「客室乗務員が妊娠した場合、乗務できない」と規定。これに対し、労組側からの要求で、昭和55年に「妊娠した場合、本人の希望により休職か地上勤務のどちらかを選べる」という規定が導入された。しかし、JALの経営難などにより、平成20年、この規定に「会社が認める場合のみ」という条件が付けられ、認められないことが多くなった。訴訟の過程では、JAL側が客室乗務員が地上勤務を申請した場合の配置先として、わずか9枠分しか用意していなかったことも判明。

  休職とされた場合、無給となり、賞与も支給されず、退職金に影響する勤続年数に算入されず、社宅からも退去となるなどの不利益があったという。

 JAL側は「客室乗務員の職務は乗務に限定されている。妊娠で乗務できなくなるのは自己責任であり、ノーワークノーペイの原則が適用される」と主張している。

(6月28日 産経新聞)
 


« 1 (2) 3 4 5 ... 28 »