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  加藤勝信１億総活躍担当相は１５日、東京都内で記者団に、５月にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」について、非正規労働者の賃金を正社員の８割程度に引き上げると明記する方針を示した。加藤氏は「欧州は８〜９割なのに日本は６割を切っている。欧州と遜色のない水準に上げていきたい」と指摘した。

(４月１４日　時事ドットコム)

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  厚生労働省は８日、今月１日に施行された「女性活躍推進法」で、女性登用のための「行動計画」の策定と届け出が義務付けられている企業１万５４７２社のうち、１日時点で、３割にあたる４４０４社が届け出ていなかったと発表した。

　同法は、従業員が３０１人以上の企業に対し、採用者に占める女性の割合や管理職の女性比率の数値目標などを含む「行動計画」を作成し、公表と届け出を義務付けている。数値目標を定める項目やその水準は、企業側の判断に委ねられている。

　行動計画は施行日の１日までに策定し公表、各労働局へ届け出ることになっている。しかし、厚労省のまとめでは、届け出たのは対象企業のうち７１．５％にあたる、１万１０６８社にとどまった。

　一方、従業員３００人以下の企業では、行動計画の策定は努力義務とされているが、１日時点で７２４社が届け出ていた。

　同省は「未届け企業が３割も存在するのは残念で、計画の策定が進んでいないと考えられる。早期に策定、届け出を行うよう、全ての未届け企業に対して強力に働きかけていきたい」としている。

　同法は、国と自治体に対しても、行動計画の策定と公表を義務化している。内閣府によると、１日時点で国のすべての機関と全都道府県で計画策定と公表を実施していた。

(４月８日　毎日新聞)

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  政府は23日、労働基準法で定められた週40時間を超えて働く人の時間外労働（残業）に関し、規制を強化する検討に入った。例外として長時間の残業を容認している「特別条項」に上限を設ける案が浮上している。

　労基法では、残業が一定時間を超える場合、この制度を使って例外的に労使で独自に上限を決めることができるが、国が定める上限はなく、無制限な働き方を助長しているとの批判がある。政府は「1億総活躍社会」の柱として働き方改革を進める方針だ。

　長時間労働への歯止めが期待できる一方、経済界は企業活動に影響を与えるとして猛反発するのは必至で実現には曲折が予想される。

(３月２３日　共同通信)

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  政府は正規・非正規に関わらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めた。パートタイム労働者と正社員の差別的待遇を禁じた改正パートタイム労働法（昨年４月施行）の規定を派遣労働者らにも広げる。
 
  ５月に策定する「ニッポン１億総活躍プラン」に方向性を盛り込み、厚生労働省の労働政策審議会を経て、早ければ来年の通常国会に提出する方針だ。

(２月１２日　毎日新聞)

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　政府は２９日、失業給付などに充てる雇用保険料（労使折半）を現在の賃金の１％から０．８％に引き下げることなどを柱とした雇用保険法改正案を閣議決定した。施行は原則４月１日で、今国会に提出する。

　このほか、介護離職防止のため介護休業中の給付金について、８月１日から現行の賃金の４０％から６７％に引き上げる。また、２０１７年１月１日からは雇用保険の加入年齢の上限（６４歳）も撤廃する。現在は６５歳前から同じ職場で働き続けている人だけが継続加入していたが、６５歳以上になって新たに就職した人も加入することになる。雇用保険料徴収は猶予期間を設け、２０年４月からとする。

　家族１人につき原則１回限りの介護休業を３回に分けて取得できるようにする育児・介護休業法改正案や、マタニティーハラスメント予防策を事業主に義務付ける男女雇用機会均等法改正案なども閣議決定された。

(１月２９日　毎日新聞)