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法改正・改正案ニュース : 平成29年度の雇用保険料率は引下げに

投稿日時: 2017-04-05 19:04:05 (818 ヒット)
雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成29年3月31日に国会で成立しました。
平成29年4月1日から平成30年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおりとなります。

失業等給付の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに1/1000ずつ引き下がります。
雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)は、引き続き 3/1000です。

◆一般の事業で9/1000

◆農林水産清酒製造の事業で11/1000

◆建設の事業で12/1000

となります。


法改正・改正案ニュース : 求人詐欺の企業に罰則 2017年に改正法案を提出 厚労省

投稿日時: 2016-12-09 18:53:10 (965 ヒット)

以下、引用です。

  労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の労働力需給制度部会は7日、賃金などの労働条件を偽ってハローワークや職業紹介事業者に求人を出した企業に対し、罰則を科すことを盛り込んだ報告書をまとめた。中小企業で人手不足が深刻化する中、労働環境の劣悪な「ブラック企業」が賃金、待遇を実際よりも良く見せかけ、人手を確保する「求人詐欺」を抑制する。

  厚労省は報告書を踏まえ、職業安定法の改正案を2017年の通常国会に提出する。既に職業紹介事業者が虚偽の条件で仕事をあっせんした場合などは、「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」を科されている。ハローワークなどを通じて採用する企業への罰則は今後、詰める。

(12月7日 時事ドットコム)


法改正・改正案ニュース : 育児休業 最長2年に 特例を半年延長 厚労省審議会

投稿日時: 2016-12-08 20:02:30 (976 ヒット)

以下、引用です。

 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の雇用均等分科会は7日、最長1年半取得できる育児休業期間最長2年に延長することを柱とした意見書をまとめた。待機児童対策で設けた特例措置を半年延ばし、仕事と子育ての両立を支援する。

  厚労省は意見書を基に、育児・介護休業法の改正案を作成し、2017年の通常国会に提出する。

(12月7日 時事ドットコム)


法改正・改正案ニュース : 育児休業2年に延長を検討 子育て世帯を支援 厚労省

投稿日時: 2016-09-15 20:34:02 (1002 ヒット)

以下、引用です。

  厚生労働省はこれまで最長1年半だった育児休業の期間を延長する。保育所に入れない場合などに、子どもが2歳になる時まで休める案を軸に検討する。保育所に入れない待機児童の数が減らないなか、育児休業期間の延長により子育て世帯を支援する。

 14日に始まる雇用均等分科会で議論し、年内に結論をまとめる。来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する見通し。

(9月13日 日本経済新聞)


法改正・改正案ニュース : 36協定の運用を見直し 残業時間の上限設定へ 厚労省

投稿日時: 2016-09-09 19:47:40 (993 ヒット)

以下、引用です。

  政府は、36協定の運用を見直し、労働者に事実上無制限の時間外労働を課すことができる現状を改めるため、1ヶ月の残業時間に上限を設定する検討に入った。

罰則規定の新設など、残業時間の実効性を担保する方策についても協議したうえで来年3月までに実行計画をまとめるとしている。

(9月7日 厚生労働省)

 


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