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法改正・改正案ニュース : 雇用保険 平成22年8月から〜基本手当等 減額

投稿日時: 2010-07-02 08:36:24 (2015 ヒット)

平成22年8月1日以降の雇用保険に関する基本手当日額を発表されました(厚生労働省より)

  1. 賃金日額の最低額及び最高額等の引下げ

    例)45歳以上60歳未満の場合の賃金日額の範囲   
    (最低額)2,050円 → 2,000円
    (最高額)15,370円 → 15,010円

    ※これに伴う基本手当の日額の範囲
    (最低額)1,640円 → 1,600円
    (最高額)7,685円 → 7,505円
     
  2. 失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額の引下げ
    (1,326円 → 1,295円
     
  3. 高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額(支給限度額)の引下げ
    (335,316円 → 327,486円

これらは、毎年8月改定されます。

毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇又低下した比率に応じて、毎年自動的に変更されています。


法改正・改正案ニュース : 派遣法改正先送り、次の臨時国会で成立の意向? 厚労相 平成22年6月

投稿日時: 2010-06-15 11:39:10 (1778 ヒット)

 労働者派遣法改正案の今国会での成立が困難になった。長妻昭厚生労働相は、参院選後の臨時国会で成立させたい意向を示しているが、「不十分だが、一歩前進を」と早期成立を求めてきた派遣労働者らには失望が広がった。

 民主党が参院選の日程を優先したことで、審議時間の確保ができなくなった。リーマン・ショックの2008年から議論が始まった法改正(仕事があるときだけ契約を結ぶ登録型派遣や、製造業派遣の原則禁止を柱とした改正案)が、またも先送りになった。

 ただ、製造業派遣禁止も1年を超える雇用見込みがある契約には適用されない、とされているため、先送りを歓迎する声もあります。自由法曹団の鷲見賢一郎弁護士は「政府案のまま成立しなくて良かった。次期国会で抜本改正を」と語っています。
 

 (6月12日 東京新聞)


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