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  居酒屋大手のワタミで 初めての労働組合が今年１月に発足していたことが１７日、分かった。５月に労組結成大会を開催。従業員に加入を義務付けるユニオンショップ協定を会社側と 結んだ。同社は社員の自殺で表面化した過重労働などで「ブラック企業」と批判を浴び、労働環境の改善を進めると同時に、労組結成の準備も進んでいた。

  労組名はワタミメンバーズアライアンス。グループの正社員約１８００人とアルバイトなど約１万１４００人の計約１万３２００人が加入した。

(６月１７日　時事ドットコム)

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  習志野市は７日の市議会定例会で、今月１日時点の障害者雇用率が法定雇用率（２・３％以上）を下回り、２・０４％にとど まったことを明らかにした。宮内一夫市議（新社会党・無所属の会）の質問に市川隆幸総務部長が答弁し、「重く受け止めている」と述べた。市は１０月１日付 で採用を予定している。

　市人事課によると、正規職員８０８・５人のうち障害者は１６・５人。昨年度は６月に２人を採用したため雇用率が２・３６％と法定をクリアしたが、２人とも既に退職。今年４月に１人を採用したものの法定に達しなかった。市は既に千葉労働局に報告している。

　習志野市は、２０１４年６月時点の雇用率が１・５８％だったため労働局から改善指導を受け、昨年６月に２人を採用。うち１人の男性職員（２８）については試用期間が終わった今年２月末、「能力不足」を理由に解雇し、男性側が「不当解雇だ」と反発している。

(６月８日　毎日新聞)

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　厚生労働省は６月８日、２０１５年度中に全国のハローワークに出された求人票の賃金や就業時間などに関する記載内容と実際の労働条件が違うケースが計 ３９２６件あったと発表しました。求職者からの求人票の記載内容に関する苦情や相談件数の合計は１万９３７件で、前年から１１％減少しています。

(６月９日　時事ドットコム)

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  厚生労働省の有識者検討会は３日、ハローワークや民間の職業紹介所に虚偽の求人を出した企業に対し、罰則を科すべきだとする報告書をまとめた。

　求職者から「記載内容が実態と異なる」などの苦情が相次いでいるのを受けたもので、厚生労働省は、職業安定法を改正する方針。

　職業安定法では、企業が直接、人材を募集する際は賃金や労働時間などの労働条件を明示することを義務付けている。虚偽の内容の求人を出すと、６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金が科される。しかし、ハローワークなど第三者を通じて求人を出す場合、元の企業には罰則規定が適用されない。

　同省によると２０１４年度、全国のハローワークに「求人票の内容が実際と違った」という苦情が１万２２５２件あり、調査の結果、４３６０件が実際に異なっていたことが確認されている。

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  厚生労働省は２７日、２０１５年度にハローワークを通じて就職した障害者が、前年度比６．６％増の９万１９１人（延べ人数）と、６年連続で過去最高になったと発表。精神障害者の採用が大きく増え、増加は７年連続。

  民間企業や官公庁に対する障害者の法定雇用率が２０１３年度から引き上げられ、積極的な採用が続いている。厚労省によると、「働く意思を持つ障害者も増えている」（障害者雇用対策課）という。１８年度から精神障害者も法定雇用率の算定対象となる。

  主な内訳をみると、精神障害者が１１．２％増の３万８３９６人、知的障害者が６．６％増の１万９９５８人で、ともに大幅増だった。一方、身体障害者は０．６％減の２万８００３人にとどまった。業種別では、医療・福祉や製造業の就職が多かった。

(５月２７日　時事ドットコム)