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その他ニュース : 2010年度 最低賃金 大半の地域で10円超上げ 平成22年9月現在

投稿日時: 2010-09-03 08:52:14 (1438 ヒット)

1日までに方針を決めた41都道府県の引き上げ幅は、10〜30円です。

引き上げ幅が大きい都道府県は、

1位「東京都」   「30円up
2位「神奈川県」 「29円up
3位「京都府」   「20円up

  新しい賃金 引き上げ幅
東京 821円 30円up
神奈川 818円 29円up
大阪 779円 17円up
京都 749円 20円up
兵庫 734円 13円up

※上記、9月1日までに地方最低賃金審議会が答申を出した主な都道府県抜粋

(9月2日 日経新聞)


その他ニュース : フリーターから正社員採用 事業所1割強 厚労省09年調査より

投稿日時: 2010-09-03 08:39:23 (1204 ヒット)

 厚生労働省は2日、「2009年若年者雇用実態調査」の結果を発表した。アルバイト・パートとして働いていたフリーター(アルバイト・パートのうち、年齢が15〜34歳の人)、過去3年間に正社員に採用した事業所は、1割強にとどまった。フリーターは待遇が低く、ワーキングプア(働く貧困層)の温床ともみられており、正社員への登用は狭き門であることが浮き彫りになった。

 フリーターを正社員として過去3年に採用したことがあるかの質問

  • 「採用した」 11.6%
  • フリーターの応募は受け付けているが「採用に至らなかった」 25.3%
  • そもそも応募を受け付けていない 11.1%
  • 最多は「正社員の採用予定がなかった」 47.6%

(9月2日 時事通信)

※フリーターを正社員にすると助成金が支給されます。こういったものを利用してみてはいかがでしょうか。


その他ニュース : 男女間の賃金格差解消のためのガイドラインを作成  厚労省

投稿日時: 2010-09-01 19:35:56 (1349 ヒット)

 31日厚労省は、「男女間賃金格差解消に向けた労使の取組支援のためのガイドライン」を作成しました。

今回作成したガイドラインは、

  • 賃金や雇用管理の在り方を見直すための視点
  • 社員の活躍を促すための実態調査票

といった支援ツールを盛り込んでいます。

現実的な対応方策を示すことで、労使による自主的な見直しの取組を支援していく内容です。

詳しい内容はこちら⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ned3.htm


その他ニュース : 最低賃金30円上げ初の800円台 東京都 平成22年10月24日適用

投稿日時: 2010-08-25 19:14:29 (1505 ヒット)

 東京労働局は都内の2010年度の最低賃金(時給換算)を現行より30円引き上げ821円とすることを決めた。初めて800円を上回り、10月24日から適用する。現行の最低賃金は791円で、引き上げ額が30円以上になるのは1977年度以来という。

ただ、生活保護の水準よりはなお10円低い状態が続く。

(8月25日 日経新聞)


その他ニュース : うつ兆候問診でチェック、健診で導入へ 2011年度導入目指す!

投稿日時: 2010-08-18 08:41:52 (1406 ヒット)

 政府が2011年度からの導入を目指す企業の健康診断でうつ病などの精神疾患の兆候を調べる制度の概要が明らかになった。

 医師の問診に、うつ病などの兆候である不眠や頭痛の有無などを盛り込み、所見があれば専門医が診断する。プライバシーに配慮して企業側には所見の有無だけを伝え、詳細は伝えない方針だ。

 企業の健康診断に精神疾患に関する項目を盛り込む方針は、長妻厚労相が4月に表明し、厚生労働省が実施方法を検討してきた。その結果、健診項目に精神疾患の有無を盛り込めば、専門医の判断が不可欠となることから、すべての企業に実施を求めることは困難と判断。うつ病などの兆候として表れる自覚症状のチェックにとどめ、所見があった場合だけ専門医の診断に進むという2段階で実施することとした。

 具体的には、健康診断の問診で、うつ病などの兆候が疑われた場合、医師は結果表に「要面接」などと記載し、専門医との面接が必要であることを企業側と本人の双方に通知する。この段階では、うつ病などに対する社会的な理解が進んでいない現状を考慮し、どのような自覚症状があったかなどの詳細は企業側に分からないように配慮する。専門医との面接の結果、精神疾患が疑われる場合は、企業側を交えての話し合いの場を持つ。

 厚労省は、自覚症状のチェック項目として「頭痛」や「胃の調子」「睡眠」「食欲」など精神疾患に対応できるものに労働安全衛生規則を改正するか、規則はそのままにして指針を作り、来年度には実施したい考えだ。

(8月17日 読売新聞)


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