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その他ニュース : 仕事と介護の両立、半数以上の介護者「できない」 厚労省調査

投稿日時: 2010-08-13 19:30:35 (1503 ヒット)

 仕事と介護が両立できていると実感している人が仕事を持つ介護者の半分にも満たないことが、8月11日までに厚生労働省の調査で明らかになった。

 特に認知症の要介護者をケアしている場合では、6割近くが「介護と仕事のどちらかが、おろそかになっている」「いずれもおろそかになっている」と回答。

認知症の介護と仕事との両立の難しさが、改めて裏付けられた形だ。

 厚労省は今年2月、全国の30―64歳の男女のうち、「65歳以上で、何らかの介護が必要な人が、本人か配偶者の家族にいる人」を抽出。その中から、介護者として家族のケアに当たっている人を選び、就労状況などについてアンケート調査を実施し、3676人から有効回答(在職者2727人、離職者949人)を得た。
 

介護休業制度、ほとんど利用されず
介護休業の取得についてアンケートした項目では、

  • 「現在、取得しているか、過去にしたことがある」人は、全体の5.8%
    (実際の利用率はさらに低い可能性がある。

介護休業を取得しない理由

  • 「制度があることを知らなかった」32.6%
  • 「年次有給休暇等を取得すれば介護に対処できる」18.0%
  • 「収入が減ってしまう」17.2%
  • 「同僚に迷惑をかけるのではないかと思う」15.77%

(8月11日 キャリアブレイン)


その他ニュース : 最低賃金15円上げ、時給728円に 平成22年8月時点

投稿日時: 2010-08-10 19:15:54 (1571 ヒット)

 労使の代表と学識者で構成する中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は5日午前、2010年度の最低賃金の改定額の目安を決めた。全都道府県で賃上げを実施し、上げ幅は全国平均で15円10年度の最低賃金は728円になる計算だ。景気が持ち直しつつあることを考慮し、経営への影響より賃金の底上げを優先する。

 最低賃金は企業が従業員に払う義務のある賃金の下限で、都道府県ごとに額が違う。

現在の全国平均は時給713円。

引き上げ実績は今回で8年連続となる。上げ幅が10円以上になるのは4年連続だ。

 小委員会は審議会に結果を報告する。審議会は報告をもとに厚労相へ答申。その後、都道府県の審議会が議論し、引き上げ額を決める。10月下旬には新しい最低賃金を適用する。

(8月5日 日本経済新聞)


その他ニュース : クイズ満点で1年間の有給休暇がもらえる会社って?

投稿日時: 2010-08-05 19:08:59 (1237 ヒット)

 電気設備資材メーカーの未来工業(岐阜県輪之内町)は4日、エジプトへの社員旅行で現地にまつわるクイズに挑戦してもらい、満点を取った社員は実質的に1年間の休暇を取得できるイベントを実施すると発表した。

 同社創立45周年の記念企画。来年2月の社員旅行で50問を出題し、100点を取った全員に180日の特別休暇(有給)を与える。有給休暇を含めた同社の休日は年間185日あり、合わせて1年間の休みが取れるという。このほか得点の上位者に20日から1日の休みを“プレゼント”する。

 創業者の山田昭男取締役相談役は「休みを多く取った分、仕事も頑張れる。満点が多く出たらパートや派遣社員で対応したい」と話した。

(8月4日 産経ニュース)


その他ニュース : 労働白書 「派遣規制緩和が格差助長」 非正規増え低所得層拡大 平成22年8月

投稿日時: 2010-08-05 08:53:34 (1671 ヒット)

 厚生労働省は3日、10年度「労働経済の分析」(労働白書)を公表した。

 企業のコスト抑制志向のために非正規労働者が増え年収200万円台以下の低所得層が拡大したと指摘、内需停滞につながったと分析した。さらに「労働者派遣事業の規制緩和が、この傾向を後押しした」などと労働行政の規制緩和の影響に初めて言及。近年、長期雇用を再評価する動きがあるとし、社会の発展には雇用安定や人材育成が不可欠と結論づけた。

 白書は97年と07年の比較から、年収100万円前後〜300万円前後の非正規労働者が増え、これに付随して全労働者における年収200万円台以下の層の割合が増えたことを指摘。「いざなぎ超え」と言われた00年代半ばの好景気でも、雇用や賃金の面で成果が労働者に十分に分配されなかったことに注目し「内需停滞の一因になった」と指摘した。

 一方、企業が長期安定雇用を再評価し始めていることにも言及。労働政策研究・研修機構が1月、国内の3025社にこれまでと今後の採用方針を聞いたところ、これまでは「即戦力となる人材を採用する」が多かったが、今後は「将来成長が期待できる人材を採用する」企業が多いことを挙げ、入社後の人材育成を重視する方向に転換しているとした。

 背景には派遣などの細切れ雇用により、技術・技能の継承が損なわれてきたことへの反省があると分析した。

(8月3日 毎日新聞)


その他ニュース : 最低賃金、引き上げ幅で協議再開 異例の先送り 平成22年8月時点

投稿日時: 2010-08-05 08:49:32 (1525 ヒット)

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は4日、2010年度の地域別最低賃金の引き上げの目安について、東京都内で協議を再開した。取りまとめを目指した直近2回の協議では、政府目標に対する労使双方の考えが折り合わず、結論が先送りされる異例の展開となっている。この日も労使双方や有識者は、示すべき引き上げ幅について激しい議論を交わした。

 小委員会は当初、10月初旬までに全国で改定が終わるよう、7月中の目安策定を目指した。協議の物別れが続いたため、各地での賃金改定は10月中旬以降にずれ込むことが確実だ。

 民主党政権は一定の経済成長率を前提に、最も低い都道府県の最低賃金(現行で時給629円)について「できるだけ早期」に時給800円以上にし、全国加重平均(同713円)を20年までに千円にする目標を掲げた。達成するには、賃金水準が低い地方で急ピッチの底上げが必要。経営者側は、地方の経済・雇用情勢が厳しいことなどから、大幅引き上げに難色を示している。

(8月4日 共同通信)


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