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その他ニュース : 女性の育休取得、初の減少=経済情勢悪化が影響 厚労省

投稿日時: 2010-07-19 09:07:13 (1284 ヒット)

 厚生労働省が16日発表した2009年度の雇用均等基本調査によると、女性の育児休業取得率は前年度比5.0ポイント低下の85.6%と、比較可能な1996年度以来、初めて減少したことが分かった。

 2008年秋のリーマン・ショックを受け経済情勢が悪化する中、厚労省は「小規模事業所などで、育児休業を取らずに働いた女性が増えた」とみている。 調査は昨年10月に実施し、5人以上の従業員がいる4509事業所が回答した。

 男性の取得率は0.49ポイント上昇し、1.72%と過去最高になった。ただ、政府は6月に閣議決定した新成長戦略で、20年までに男性の取得率を13%に引き上げることを目標にしており、依然低水準にとどまっているのが実情だ。

(7月16日 時事ドットッコム)


その他ニュース : 求職者支援を増額へ 厚労省方針、月10万5000円を支給

投稿日時: 2010-07-15 09:35:50 (1646 ヒット)

 厚生労働省は職業訓練中の失業者に生活費の一部を支給する「求職者支援制度」を来年度から恒久措置にするとともに、生活給付費を現行の基金事業より5000円多い月10万5000円とする方針。

 政府が昨年7月から実施している同様の制度の受講者は今年7月までで計10万4000人で、現在にの基金事業は今年度末までの時限措置という位置づけです。厚労省は新しい求職者支援制度を来年度から恒久措置にする考えです。

 職業訓練を通じて失業者に介護やITなどの専門知識を身につけてもらい、労働市場にスムーズに復帰できるようにし、また利用者を更に増やすことを狙いとします。

 ただ制度は労働政策審議会が議論している最中で、詳細については未定

(7月15日 日経新聞)


その他ニュース : Canon(キャノン)に228万支払い命令=元社員の発明対価訴訟−東京地裁

投稿日時: 2010-07-09 08:42:55 (1745 ヒット)

 レーザープリンターの画質向上を可能にするキヤノンの特許について、技術を発明した元社員の箕浦一雄さんが1億円の対価支払いを求めた訴訟で、東京地裁(大鷹一郎裁判長)は8日、約228万円の支払いを命じる判決を言い渡した。箕浦さんは判決を不服として控訴する方針。

 キヤノンによると、箕浦さんは在職中の1978年、ビーム光の形を制御する技術を発明。同社は報奨金として約55万円を支払っていた。

 レーザープリンターをめぐっては、知財高裁が昨年、箕浦さんが発明した別の技術の対価として、キヤノンに約7000万円の支払いを命じた。双方が上告している。

(7月8日 時事ドットコム)


その他ニュース : ネスレ日本 全社員にメンタルヘルス研修

投稿日時: 2010-07-08 08:56:13 (1544 ヒット)

 ネスレ日本(神戸市中央区)は、派遣社員を含めた全社員約2100人を対象に、心の健康に関する基礎知識を身につけるメンタルヘルス研修を始めた。社員が自身の心の状態を把握することで、健康を管理する意識を持ってもらうのが狙い。

 厚生労働省の外郭団体の中央労働災害防止協会(東京)が紹介するカウンセラーから研修を受けた同社人事部社員が、ストレスやうつ病について講義する。講義は社員1人につき約1時間。

 社員自身の自己診断も盛り込み、ストレスが高い社員に対しては外部のカウンセリング会社へ相談できる仕組み。今年5月からスタートしており全国の全29事業所で行っている。

 ネスレ日本は「メンタルヘルスの充実は、社員の幸せな生活や活力に満ちた職場の源となる。従業員各自が心の健康へ高い意識を持ってくれれば」としている。

(7月7日 神戸新聞)


その他ニュース : 年金受給後 7割就労 8割が経済的理由

投稿日時: 2010-07-07 08:34:48 (1441 ヒット)

 年金を受給している60〜64歳の男性の約7割が、年金以外にも収入を得るための仕事をしていることが5日、「労働政策研究・研修機構」の調べで分かった。

働く理由

  1. 約8割 「経済上の理由」
  2. 約2割 「いきがい、社会参加」
  3. 約1割 「健康に良いから」

などが多かった。

年金(定額分)の支給開始年齢が平成13年から段階的に65歳へと引き上げられる中、定年後も働かざるを得ない高齢者が増えている実態が浮かび上がった。

(7月6日 産経新聞)


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