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　政府の「新年金制度に関する検討会」（議長・菅直人首相）は２９日、２０１４年度以降の導入を目指す新制度に関する基本原則７項目を決めた。

　検討会は新たな年金制度を検討する必要性について、労働力人口の減少などを挙げて「現行制度を存続させることは困難」とした。

新たな年金制度の基本７原則

1. 年金一元化（全国民が同じ１つの年金制度に加入）
2. 最低保障（最低限の年金額を保障）
3. 負担と給付の明確化（負担と給付の関係が明確な仕組みに）
4. 持続可能（将来にわたって誰もが負担でき、安定的な財源を確保する）
5. 「消えない年金」（年金記録の確実な管理と加入者本人がチェックできる体制に）
6. 未納・未加入ゼロ（年金保険料の確実な徴収で無年金者をなくす）
7. 国民的議論（国民的な議論の下で制度設計）

 （６月２９日　日本経済新聞）

　厚生労働省は２３日、２０１３年度に導入する新しい高齢者医療制度について、６５歳以上を原則として市町村の運営する国民健康保険（国保）に加入させた上で、都道府県単位で財政運営する案を高齢者医療制度改革会議に示した。医療費のかさむ高齢者が国保に集中すれば財政を圧迫するため、６５歳以上は別勘定にして都道府県単位で運営し保険財政の安定をめざす。

　財政運営の責任は都道府県庁と、市町村で構成する広域連合の２通りがあるが、どちらが負うかは今後の検討課題とした。厚労省が示した案によると、高齢者の医療費に見合う標準保険料率を都道府県単位で設定する。そのうえで各市町村に納付すべき保険料額を割り当てるべきだとした。

　市町村は標準保険料率をもとに、保険料の納付率などを反映した独自の保険料率を設定できるようにする。住民に身近な窓口として保険証の発行や健康診断などの保健事業、保険料の徴収業務なども担う。

　厚労省は年末に最終案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出。２０１２年度末で現行の後期高齢者医療制度を廃止し、２０１３年度から新制度に移行する方針を示している。

（６月２３日　日本経済新聞）