助成金は、受給するまでに事前に制度等の整備が必要です。先にご相談下さい！！
社員の雇用、雇用維持に助成金を活用して下さい。

キャリアアップ助成金

・正社員コース　←有期労働者を正社員に転換・直接雇用する事業主必見！！

・人材育成コース←有期労働者の職業訓練をお考えの事業主必見！！

・賃金規定等改定コース←基本給の賃金規定の増額・昇給をお考えの事業主必見！！

・健康診断制度コース←短時間労働者の労働時間延長をお考えの事業主必見！！

・賃金規定等共通化コース←短時間労働者の労働時間延長をお考えの事業主必見！！

・諸手当制度共通化コース←短時間労働者の労働時間延長をお考えの事業主必見！！

・選択的適用拡大導入時処遇改善コース←短時間労働者の労働時間延長をお考えの事業主必見！！

・短時間労働者労働時間延長コース←短時間労働者の労働時間延長をお考えの事業主必見！！

・トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）←母子家庭の母、中高齢者、若年者等を雇用する事業主必見！！

・特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）←母子家庭や障害者等を雇用する事業主必見！！

・特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース） ←６５歳以上を雇い入れ予定の事業主必見！！

・特定求職者雇用開発助成金（長期不安定雇用者雇用開発コース）　←不安定雇用を繰り返す方を正規雇用労働者として雇い入れる事業主必見！！

・特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）　←学校等の既卒者などを募集し雇用する事業主必見！！
・雇用管理制度助成コース　←評価・処遇制度や研修、健康づくり制度を整備したい事業主必見！！

・料金表
・助成金申請の流れ
・問い合わせ先

社員を雇用、雇用維持に活用できる助成金一覧

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）
概要	助成額
母子家庭の母、高年齢者（６０歳〜６５歳未満）、障害者等を継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、賃金相当額の一部が助成されます	◆母子家庭の母・高年齢者（６０歳〜６５歳未満） １人につき６０万円（短時間労働者は４０万円） ◆重度障害者等を除く身体・知的障碍者 １人につき１２０万円（短時間労働者は８０万円） ◆重度紹介者等 （重度又は４５歳以上、精神障害者） １人につき２４０万円 ※短時間とは週所定労働時間２０時間以上３０時間未満の者
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること ２．　次に該当する者（就職困難者）をハローワーク、無料･有料職業紹介事業者の紹介により社員を雇入れること ・母子家庭の母 ・児童扶養手当を受給している父子家庭の父（平成２５年３月改定） ・高年齢者（６０歳〜６５歳未満） ・身体、知的、精神障害者等 ３．　その他要件有

特定求職者雇用開発助成金（長期不安定雇用者雇用開発コース）
概要	助成額
就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により長期にわたり不安定雇用を繰り返す方をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成されます。	支給対象期間　１年　総支給額５０万円（６０万円） ※（）は中小企業の支給額
受給要件
１．　雇入れ日時点の満年齢が３５歳以上６０歳未満の方 ２．　雇入れ日の前日から起算して過去１０年間に５回以上離職または転職を繰り返している方 ３．　ハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介の時点で失業状態にある方 ４．　正規雇用労働者として雇用されることを希望している方 ５．　その他要件有

料金表

就業規則作成なし	受給額の １３％・１５％・２０％
就業規則作成あり	就業規則作成費（別途お見積り） 受給額の １３％・１５％・２０％
当事務所との顧問契約	受給額の ９％・１０％・１５％

※「就業規則作成あり」とは、就業規則等全くない場合を示します。

※受給額のパーセンテージは、複雑度によって変わってきます。詳しくは、お問い合わせ下さい。

助成金申請の流れ

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

助成金は、受給するまでに事前に制度等の整備が必要です。先にご相談下さい！！

育児休業を積極的に取り入れ、活用していこうという事業主必見！！

・出生時両立支援助成金←男性社員で育休が取れるようにしたい！という事業主必見！！
・中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)
・中小企業両立支援助成金(育休復帰支援プランコース)
・女性活躍加速化助成金
・介護支援取組助成金←家族の介護がある社員に続けて働いてもらいたい！
・事業所内保育施設設置・運営等支援助成金

・料金表
・助成金申請の流れ
・問い合わせ先

育児・介護に関する助成金一覧
 

料金表

※「就業規則作成あり」とは、就業規則等全くない場合を示します。

※受給額のパーセンテージは、複雑度によって変わってきます。詳しくは、お問い合わせ下さい。

助成金申請の流れ

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

助成金は、受給するまでに事前に制度等の整備が必要です。先にご相談下さい。

・特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金） ←６５歳以上を雇い入れ予定の事業主必見！！

・高年齢者雇用安定助成金←定年を控えた高年齢者を活用しようという事業主必見！！

・特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）　←６０歳以上〜６５歳未満を雇い入れ予定の事業主必見！！

・障害者初回雇用奨励金　←５６人以下で障害者の雇い入れを考案中の事業主必見！！

・料金表
・助成金申請の流れ
・問い合わせ先

高齢者・障害者を活用する助成金一覧

特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金）
概要	助成額
雇入れ日の満年齢が６５歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、１週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として雇い入れる事業主（１年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。）に対して助成されます。	・３０時間以上 ７０万円(６０万円) ・２０時間以上３０時間未満 ５０万円(４０万円) 注；（　）内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。
受給要件
１．　ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること ２．　１週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として雇い入れ、１年以上雇用することが確実であると認められること ３．　その他要件有

高年齢者雇用安定助成金 (高年齢者活用促進コース)
概要	助成額
高年齢者の雇用の安定を図ることを目的とし、高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施する事業主に対して助成されます。	支給対象経費の２／３　　　　　　　　　　　　　　　　　（中小企業事業主以外は１／２） ※高年齢者活用促進措置の実施に要した経費で、計画実施期間内に着手し、支給申請日までに支払いが完了したものに限る。　　　（上限1,000万円）
受給要件
１．　新たな事業分野への進出等 ２．　機械設備、作業方法、作業環境の導入・改善 ３．　高年齢者の就労の機会を拡大するための雇用管理制度の導入・見直し ４．　高年齢者に対する健康管理制度の導入 ５．　定年の引上げ等 ６．　その他要件有り

高年齢者雇用安定助成金 (高年齢者無期雇用転換コース)
概要	助成額
高年齢者の雇用の安定を図ることを目的とし、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して助成されます。	対象労働者１人あたり５０万円               （中小企業事業主以外は４０万円） ※１支給申請年度１適用事業所あたり１０人までを上限
受給要件
１．　無期雇用転換計画の認定 ２．　無期雇用転換計画の実施 ３．　その他要件有り

６５歳超雇用推進助成金
概要	助成額
高年齢者の安定した雇用の確保のための定年の引上げ等の措置を実施した事業主に対して助成されます。	◆６５歳への定年引上げ　　　  １００万円 ◆６６歳以上への定年引上げ・定年の定めの廃止 　　　　 　             １２０万円　 ◆希望者全員を６６〜６９歳継まで続雇用する制度の導入 　  　                     ６０万円 ◆希望者全員を７０歳以上まで継続雇用する制度の導入　　　　　　　　　　　　　　　　    ８０万円
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること ２．　審査に必応な書類等を整備・保管している事業主であること ３．　その他要件有り

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）
概要	助成額
高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。	◆母子家庭の母・高年齢者（６０歳〜６５歳未満） １人につき６０万円（短時間労働者は４０万円） ◆身体・知的障害者（重度以外） １人につき１２０万円 ◆身体・知的障害者 （重度又は４５歳以上、精神障害者） １人につき２４０万円（短時間労働者は８０万円） ※短時間とは週所定労働時間２０時間以上３０時間未満の者
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること ２．　ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること ３．　雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること。 ４．　その他要件有

障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金）
概要	助成額
障害者雇用の経験のない中小企業（障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数５０〜３００人の中小企業）が障害者を初めて雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を達成する場合に助成されます。	１２０万円 ※　短時間労働者（週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者）として雇い入れる場合は２人（重度身体障害者又は重度知的障害者を短時間労働者として雇い入れる場合は１人）で１人分としてカウント。
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること ２．　支給申請時点で、雇用する常用労働者数が５０人〜３００人の事業主であること ３．　雇入れ日の前日から過去3年間に障害者の雇用実績のないこと ４．　その他要件有

料金表

就業規則作成なし	受給額の １３％・１５％・２０％
就業規則作成あり	就業規則作成費（別途お見積り） 受給額の １３％・１５％・２０％
当事務所との顧問契約	受給額の ９％・１０％・１５％

※「就業規則作成あり」とは、就業規則等全くない場合を示します。

※受給額のパーセンテージは、複雑度によって変わってきます。詳しくは、お問い合わせ下さい。

助成金申請の流れ

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

事業縮小・雇用調整関連の助成金

事業縮小等で労働者の雇用調整を行なう際に活用できる助成金です。これらの助成金で労働者の休業や出向などの雇用調整をし、労働者の失業を防ぎましょう。

・雇用調整助成金
・中小企業緊急雇用安定助成金
・労働移動支援助成金

事業縮小・雇用調整関連の助成金は⇒こちら

新規雇用・人材活用の助成金

新たに雇用、既労働者に活用できる助成金です。新たに雇用するには、求人票等コストがかかります。これらの助成金を受ければ、それらのコストをまかなうことができます。
非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化・人材育成・処遇改善の取組を実施した事業主に対しての助成金もあります。

・試行雇用奨励金（トライアル雇用奨励金）
・特定求職者雇用開発助成金
・高年齢者雇用開発特別奨励金 （特定求職者雇用開発助成金）
・キャリアアップ助成金(正社員・人材育成・処遇改善)
・職場定着支援助成金(個別企業助成コース)

新規雇用・人材活用の助成金は⇒こちら

高年齢者・障害者関連の助成金

ベテラン（６０歳以上）の力を借り、徐々に世代交代を図っていきたいという時活用できます。また新たに６０歳以上を雇い入れる際にも、活用できます。高年齢者は、会社の宝です。
障害者を初めて雇い入れる会社、必見です。

・特定求職者雇用開発助成金
・高年齢者雇用開発特別奨励金 （特定求職者雇用開発助成金）
・障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金）

高年齢者・障害者関連の助成金は⇒こちら

育児・介護関連の助成金

・出生時両立支援助成金
・中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)
・中小企業両立支援助成金（育休復帰支援プランコース）
・女性活躍加速化助成金
・介護支援取組助成金
・事業所内保育施設設置・運営等支援助成金

育児・介護関連の助成金は⇒こちら

能力開発・教育関連の助成金

・キャリア形成促進助成金

能力開発・教育関連の助成金は⇒こちら

景気の悪化で経済的な理由で事業を縮小せざるを得ないこともあります。助成金を活用して下さい。

・雇用調整助成金　←売上が下がっているが人材の雇用維持をしたい事業主必見！！

・料金表
・助成金申請の流れ
・問い合わせ先

事業の縮小で雇用調整を行なう際に活用できる助成金

料金表

就業規則作成なし	受給額の １３％・１５％・２０％
就業規則作成あり	就業規則作成費（別途お見積り） 受給額の １３％・１５％・２０％
当事務所との顧問契約	受給額の ９％・１０％・１５％

※「就業規則作成あり」とは、就業規則等全くない場合を示します。

※受給額のパーセンテージは、複雑度によって変わってきます。詳しくは、お問い合わせ下さい。

助成金申請の流れ

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

会社設立代行依頼のメリット

メリット１

お客様には会社設立シートに概要を記入して頂くのみ（メール・FAXで対応可）

メリット２

お客様には書類に捺印頂くのみ

メリット３

契約内容によっては、ご自身でされるより19,000円安く仕上がります。

※印鑑等はご準備して頂く必要はあります。

報酬表・会社設立実費額

※1顧問契約とは、「給与計算・労務相談顧問」もしくは「労務相談顧問」を３ヶ月以上契約の場合に限ります。

依頼から会社設立完了までの流れ

お問い合わせ依頼は⇒こちら

当事務所のプライバシーポリシーについて

お客様にお願いするのは、書類を郵送して頂くことだけ！
あかり事務所では、毎月の記帳から年次決算までフルサポートさせて頂きます。

・こんな方におすすめです
・記帳代行のメリット
・記帳代行の流れ
・料金表
・記帳代行　よくあるＱ＆Ａ
・問い合わせ先

こんな方におすすめです

記帳代行のメリット

記帳代行の流れ

助成金は、国の助成金枠の予算が達した場合、突然廃止されたり、また受給要件が変わります。

・平成２２年度【新設】

平成２３年度

【新設】

　雇用促進税制（税制遊具制度）⇒こちら

雇用を増加（前年事業年度と比較）させた場合に、税額控除の適用を受けられます。

助成額：２０万円（１人につき）

【廃止】

　育児休業取得促進等助成金　暫定措置は⇒こちら

　介護未経験者確保等助成金　暫定措置は⇒こちら

　介護基盤人材確保等助成金　暫定措置は⇒こちら

　中小企業基盤人材確保助成金（生産性向上）⇒こちら

　高年齢者等共同就業機会創出助成金（平成２３年６月末廃止）

平成２２年度【新設】

既卒者育成支援奨励金　Ｈ２２．１２ 平成２３年度までの時限措置
概要	助成額
中小企業事業主が、「育成計画書」および「既卒者育成雇用求人」をハローワークに提出し、３年以内既卒者を原則６カ月間、有期雇用として雇い入れ、育成計画書に基づく座学等（OFF-JT）により育成した上で、その後に正規雇用で雇い入れた場合に、助成されます	１．有期雇用期間（原則６ヶ月） （１人につき１０万円、最大６０万円限度） ２．有期雇用期間の座学等に要した経費（３ヶ月以内） （１人につき５万円、最大１５万円限度） ３．有期雇用終了後の正規雇用での雇い入れ （１人につき５０万円） 最大１２５万円受給可能
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること ２．　平成２０年３月以降の新規学卒者で、ハローワークまたは新卒応援ハローワークに求職登録を行っている者 ３．　卒業後安定した職業に就いた経験がない（１年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験がない）。 ４．　その他要件有

３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金　Ｈ２２．９．２４創設 平成２４年３月３１日までの暫定
概要	助成額
卒業後３年以内の大学等の既卒者も応募可能な新卒求人を、ハローワーク提出し、正規雇用した事業主に助成されます	１００万円 ※同一事業所において１回限り。
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること ２．　大学等を卒業後３年以内の既卒者で、１年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験がない人を雇い入れること ３．　平成２２ 年度においては、平成２０ 年３月以降に大学等を卒業した者が対象 ４．　その他要件有

３年以内既卒者トライアル雇用奨励金　Ｈ２２．９．２４創設 平成２４年３月３１日までの暫定
概要	助成額
卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者の方（高校・大学等を卒業後３年以内の方）を正規雇用へ向けて育成するために、有期雇用（原則３ヵ月）で雇用し、その後、正規雇用に移行させた事業主に助成されます	１．有期雇用期間 （１人につき１０万円、最大３０万円限度） ２．有期雇用終了後の正規雇用での雇入れ （１人につき５０万円）
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること ２．　卒業後安定した職業に就いた経験がない者を雇い入れること（１年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験がない） ３．　４０歳未満を雇い入れること ４．　平成２０年３月以降の新規学卒者で就職先が未決定（平成２２年度の新規学卒者については、卒業日以降に本制度を利用できます）。 ５．　その他要件有

建設業新分野教育訓練助成金　Ｈ２２．２．８創設
概要	助成額
建設労働者を継続して雇用しつつ、建設業以外の新分野事業に従事させるために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に助成されます	１．教育訓練経費×２／３ （１日当たり２０万円、６０日分を限度） ２．受講者人数×日額７,０００円 （６０日分を限度） ※１と２、両方受給できます。
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること ２．　必要な教育訓練（ＯＦＦ−ＪＴに限る）を有給で行うこと ３．　教育訓練の対象者は、教育訓練の開始前１年間以上継続して雇用されている雇用保険被保険者 　　　であって、教育訓練の終了後、引き続き雇用されること。 ４．　その他要件有

お問い合わせが多い助成金です。

　中小企業基盤人材確保助成金（創業・異業種進出関連の助成金）

　中小企業緊急雇用安定助成金（業績悪化時等、雇用維持の助成金）

　試行雇用奨励金（新たに人を雇い入れる時の助成金）

・料金表
・助成金申請の流れ
・問い合わせ先

助成金人気ランキング

中小企業基盤人材確保助成金（創業・新分野進出等）
概要	助成額
創業、異業種（新分野）進出に伴い、会社の中核となる従業員（新分野進出等基盤人材）を雇い入れた場合、基盤人材の賃金相当額として一定額が助成されます。 新分野進出等基盤人材とは？ 経営基盤の強化に資する従業員のことです。 （３５０万円以上の賃金が支払われることが予定されている従業員）	１人につき１４０万円 ※１企業、５人まで（生産向上基盤人材と併せて）
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること ２．　創業や異業種進出から６か月以内に、都道府県知事に改善計画を提出し認定を受けていること 　　　※よって、創業より６か月以内には手続きを進めなくてはいけません。 ３．　改善計画の認定を受けてから１年以内に、基盤人材を年収３５０万円以上でに雇い入れること ４．　創業に伴い施設または整備等の設置、整備に要する費用を２５０万円以上負担していること ５．　その他要件有

特化ページは⇒こちら

中小企業基盤人材確保助成金（生産向上）
概要	助成額
生産性を向上させるための基盤となる人材（生産性向上基盤人材）を新たに雇い入れ又は大企業等から受け入れた場合、これらの基盤人材の賃金相当額として一定額が助成されます。 生産向上基盤人材とは？ 生産性の向上に資する従業員のことです。 （年収４５０万円以上の賃金が支払われることが予定されている従業員。 ※６０歳以上の場合は、年収４００万円以上）	１人につき１７０万円 ※１企業、５人まで（新分野基盤人材と併せて）
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること ２．改善計画申請書の提出日の属する事業年度の前年度の末日における営業利益、人件費及び減価償却費の合計を前事業年度末日における雇用保険被保険者数で除した数が８，０８５，０００円以下であること ３．　実施計画の認定以内に、基盤人材を年収４５０万円以上（４００万円以上）でに雇い入れること ４．生産向上に伴う経費を３００万円以上負担していること ５．その他要件有

特化ページは⇒こちら

中小企業基緊急雇用安定助成金
概要	助成額
景気の変動等により、急激な事業活動の縮小を余儀なくされた事業所が雇用調整（休業、教育訓練、出向）を実施された場合に助成されます。	・休業手当相当額の４／５ （ただし雇用維持事業主の場合は９／１０） ・教育訓練を行う場合は、 プラス６，０００円／人 ※雇用維持事業主とは 直前６ヶ月の間に、事業主都合の解雇等をしていない事業主で、雇用維持事業主申告書を併せて提出した場合は、助成率が上乗せされます。
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること ２．　中小事業主であること ３．　最近３ヶ月の売上高又は生産量等がその直前３ヶ月又は前年同期比で減少かつ前期決算等の 　　　経常利益が赤字ですか？（５％以上減少の場合は、赤字の要件は不要） ４．　実施する休業等の規模は、全一日又は事業所全員一斉もしくは従業員毎に１時間以上であること ５．　出向の場合、出向期間が３ヵ月以上１年以内で、出向元に復帰することが前提であること ６．　その他要件有

試行雇用（トライアル）奨励金
概要	助成額
職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者に最長３ヶ月間のトライアル雇用を実施した場合に助成されます	対象者一人につき 月額４万円（最長３ヶ月）
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること ２．正式雇用に先立ち、一定期間試行的に雇用することを考えていること ３．次に該当する者（特定の求職者）をハローワークの紹介により試行的雇用すること（原則３ヶ月、１・２ヶ月も可） ・中高年齢者（４５歳以上であって雇用保険受給資格者である者） ・若年者等（４０歳未満） ・母子家庭の母等 ・季節労働者 ・中国残留邦人等永住帰国者等 ・障害者 ・日雇労働者 ・ホームレス ・住居喪失不安定就労者 ４．その他要件有

料金表

就業規則作成なし	受給額の １３％・１５％・２０％
就業規則作成あり	就業規則作成費（別途お見積り） 受給額の １３％・１５％・２０％
当事務所との顧問契約	受給額の ９％・１０％・１５％

※「就業規則作成あり」とは、就業規則等全くない場合を示します。

※受給額のパーセンテージは、複雑度によって変わってきます。詳しくは、お問い合わせ下さい。

助成金申請の流れ

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

社労士がおすすめする助成金です。お手軽さ、助成額を考慮！！

	試行雇用（トライアル）奨励金
新たに人を雇い入れる時必見！ お手軽なのにしっかり４万円／月・人　最大３ヶ月

	中小企業基盤人材確保助成金
今から創業されよと考えてる方必見！ 創業時の設備投資補助に１４０万円／人　最大５人

	派遣労働者雇用安定化特別奨励金
派遣社員を６ヶ月以上雇っている派遣先、必見！！ 派遣規制が厳しくなる中で事前対策！期間限定の助成金１００万円／人（人数制限なし）

	均衡待遇・正社員化推進奨励金
有期雇用（パート等）の正社員化を考える会社様必見！ 制度導入で４０万円・制度促進で２０万円／人（最大１０人まで）

・料金表
・助成金申請の流れ
・問い合わせ先

おすすめ助成金

試行雇用（トライアル）奨励金
概要	助成額
職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者に最長３ヶ月間のトライアル雇用を実施した場合に助成されます	対象者一人につき 月額４万円（最長３ヶ月）
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること ２．正式雇用に先立ち、一定期間試行的に雇用することを考えていること ３．次に該当する者（特定の求職者）をハローワークの紹介により試行的雇用すること（原則３ヶ月、１・２ヶ月も可） ・中高年齢者（４５歳以上であって雇用保険受給資格者である者） ・若年者等（４０歳未満） ・母子家庭の母等 ・季節労働者 ・中国残留邦人等永住帰国者等 ・障害者 ・日雇労働者 ・ホームレス ・住居喪失不安定就労者 ４．その他要件有

中小企業基盤人材確保助成金（創業・新分野進出等）
概要	助成額
創業、異業種（新分野）進出に伴い、会社の中核となる従業員（新分野進出等基盤人材）を雇い入れた場合、基盤人材の賃金相当額として一定額が助成されます。 新分野進出等基盤人材とは？ 経営基盤の強化に資する従業員のことです。 （３５０万円以上の賃金が支払われることが予定されている従業員）	１人につき１４０万円 ※１企業、５人まで（生産向上基盤人材と併せて）
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること ２．創業や異業種進出から６か月以内に、都道府県知事に改善計画を提出し認定を受けていること 　　　※よって、創業より６か月以内には手続きを進めなくてはいけません。 ３．　改善計画の認定を受けてから１年以内に、基盤人材を年収３５０万円以上でに雇い入れること ４．創業に伴い施設または整備等の設置、整備に要する費用を２５０万円以上負担していること ５．その他要件有

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派遣労働者雇用安定化特別奨励金　平成２８年３月３１日まで
概要	助成額
６ヶ月を超えて派遣社員を受け入れた派遣先が、派遣労働者を直接雇用した場合に助成されます	・期間の定めがない場合１００万円 ・期間の定めがある場合５０万円 ※期間の定めがある場合とは （６ヶ月以上の有期労働契約期間）
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること ２．　派遣先の事業主であること ３．　派遣就業の場所ごとの同一業務について６ヶ月を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けた（派遣先） ４．　その他要件有

均衡待遇・正社員化推進奨励金
概要	助成額
パート・有期契約労働者を、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを設け、制度を適用した場合、助成されます	ア　【正社員転換制度導入事業主】 ・新たに転換制度を導入し、その制度を適用し１人以上、通常の労働者に転換した場合	４０万円
	イ　【転換促進事業主】 ・制度を導入してから２年以内に２人以上正社員に転換した場合 ※母子家庭の母の場合、３０万円	２０万円
	ウ　【共通処遇制度】 ・正社員と共通の処遇制度を導入し、１人以上適用した場合	６０万円
	エ　【共通教育訓練制度】 ・正社員と共通の教育訓練制度を導入し、フルタイムの有期労働契約者の３割以上に適用した場合	４０万円
	オ　【短時間社員制度】 ・短時間正社員制度を導入し、その制度を適用し１人以上、転換した場合	４０万円
	カ　【短時間社員制度　定着促進】 ・２人以上に適用した場合、対象労働者１０人目まで支給 ※母子家庭の母の場合、３０万円	２０万円
	キ　【健康診断制度】 ・パート、有期契約労働者に健康診断制度を導入し、延べ４人以上に実施した場合	４０万円
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること ２．　パート・有期契約労働者を対象とした正社員転換のための試験制度を労働協約または就業規則に新たに定め、２年以内に１人以上正社員へ転換させたこと ３．　転換させる労働者が雇用保険被保険者であること ４．　その他要件有

料金表

就業規則作成なし	受給額の １３％・１５％・２０％
就業規則作成あり	就業規則作成費（別途お見積り） 受給額の １３％・１５％・２０％
当事務所との顧問契約	受給額の ９％・１０％・１５％

※「就業規則作成あり」とは、就業規則等全くない場合を示します。

※受給額のパーセンテージは、複雑度によって変わってきます。詳しくは、お問い合わせ下さい。

助成金申請の流れ

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助成金は、受給するまでに事前に制度等の整備が必要です。先にご相談下さい！！
社員の雇用時に助成金を活用して下さい。

・試行雇用（トライアル）奨励金　←母子家庭の母、中高齢者、若年者等を雇用する事業主必見！！

・若年者正規雇用化特別奨励金　←フリーターを雇用する事業主必見！！

・特定就職困難者雇用開発助成金　←母子家庭の母、高齢者、障害者を雇用する事業主必見！！

・建設業離職者雇用開発助成金　←前職が建設業の方を雇用する事業主必見！！

・料金表
・助成金申請の流れ
・問い合わせ先

社員・パートを雇用する時に使える助成金

試行雇用（トライアル）奨励金
概要	助成額
職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者に最長３ヶ月間のトライアル雇用を実施した場合に助成されます	対象者一人につき 月額４万円（最長３ヶ月）
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること ２．正式雇用に先立ち、一定期間試行的に雇用することを考えていること ３．次に該当する者（特定の求職者）をハローワークの紹介により試行的雇用すること（原則３ヶ月、１・２ヶ月も可） ・中高年齢者（４５歳以上であって雇用保険受給資格者である者） ・若年者等（４０歳未満） ・母子家庭の母等 ・季節労働者 ・中国残留邦人等永住帰国者等 ・障害者 ・日雇労働者 ・ホームレス ・住居喪失不安定就労者 ４．その他要件有

若年者等正規雇用化特別奨励金　平成２４年３月３１日まで
概要	助成額
２５歳以上４０歳未満の長年フリーター又は採用内定を取り消されて、就職先が未決定の学生等を正規雇用する場合、助成されます	１００万円
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること ２．ハローワークに対象となる求人を提出し、ハローワークからの紹介により正規雇用を行うこと ３．対象者の雇入れ日現在の満年齢が２５歳以上４０歳未満であること ４．雇入れ日前１年間に雇用保険の一般被保険者でなかった者であること ５．その他要件有

特定就職困難者雇用開発助成金
概要	助成額
母子家庭の母、高年齢者（６０歳〜６５歳未満）、障害者等を継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、賃金相当額の一部が助成されます	◆母子家庭の母・高年齢者（６０歳〜６５歳未満） １人につき９０万円（短時間労働者は６０万円） ◆身体・知的障害者（重度以外） １人につき１３５万円（短時間労働者は９０万円） ◆身体・知的障害者 （重度又は４５歳以上、精神障害者） １人につき２４０万円（短時間労働者は９０万円） ※短時間とは週所定労働時間２０時間以上３０時間未満の者
受給要件
１．雇用保険の適用事業主であること ２．次に該当する者（就職困難者）をハローワークまたは無料･有料職業紹介事業者の紹介により社員を雇入れること ・母子家庭の母 ・高年齢者（６０歳〜６５歳未満） ・身体、知的、精神障害者等 ３．その他要件有

建設業離職者雇用開発助成金
概要	助成額
建設業以外の事業を営む事業主が、建設業を離職した４５歳以上６０歳未満の者を、職安、職業紹介事業者の紹介で雇い入れた場合、助成されます	９０万円
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること ２．過去１年間において、建設事業に６ヶ月以上従事していた者を雇い入れること ３．建設事業を行っていた個人事業主又は同居の親族のみを使用する事業主を雇い入れること ４．対象者の雇入れ日現在の満年齢が４５歳以上６０歳未満であること ５．その他要件有

料金表

就業規則作成なし	受給額の １３％・１５％・２０％
就業規則作成あり	就業規則作成費（別途お見積り） 受給額の １３％・１５％・２０％
当事務所との顧問契約	受給額の ９％・１０％・１５％

※「就業規則作成あり」とは、就業規則等全くない場合を示します。

※受給額のパーセンテージは、複雑度によって変わってきます。詳しくは、お問い合わせ下さい。

助成金申請の流れ

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これからの時代、育児休業後の女性・高年齢者等、企業にとっては欠かせない人材です。その人材を活かして助成金を受給しましょう。

高年齢者を活用する助成金

・中小企業定年引上げ等奨励金
・特定求職者雇用開発助成金

仕事と家庭の両立支援に活用する助成金（育児女性を応援！！）

・中小企業子育て支援助成金
・両立支援レベルアップ助成金（育児・介護費用等補助コース）
・両立支援レベルアップ助成金（子育て時の短時間勤務コース）
・両立支援レベルアップ助成金（代替要員確保コース）
・両立支援レベルアップ助成金（休業中能力アップコース）
・両立支援レベルアップ助成金（職場風土改革コース）
・育児休業取得促進助成金（育児休業取得促進措置）
・育児休業取得促進助成金（短時間勤務促進措置）

・料金表
・助成金申請の流れ
・問い合わせ先

女性・高齢者を活かす助成金一覧

中小企業定年引上げ等奨励金
概要	助成額
６５歳以上への定年の引上げ、又は７０歳以上に対して継続雇用制度の導入、又は６５歳以上の安定継続雇用制度の導入、又は定年の定めの廃止を実施した際、助成されます。	・６５歳以上に引き上げ ４０万円〜８０万円 ・７０歳以上に引き上げ又は、定年廃止 ８０万円〜１６０万円 ※企業規模によって受給額が変わってきます。
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること ２．　雇用されて１年以上の常用雇用の６０歳以上が１名以上いること ３．　就業規則等により定年引上げ、雇用制度の導入、又は定年の定めの廃止を規定していること ４．　その他要件有

特定就職困難者雇用開発助成金
概要	助成額
母子家庭の母、高年齢者（６０歳〜６５歳未満）、障害者等を継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、賃金相当額の一部が助成されます	◆母子家庭の母・高年齢者（６０歳〜６５歳未満） １人につき９０万円（短時間労働者は６０万円） ◆身体・知的障害者（重度以外） １人につき１３５万円（短時間労働者は９０万円） ◆身体・知的障害者 （重度又は４５歳以上、精神障害者） １人につき２４０万円（短時間労働者は９０万円） ※短時間とは週所定労働時間２０時間以上３０時間未満の者
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること ２．次に該当する者（就職困難者）をハローワークまたは無料･有料職業紹介事業者の紹介により社員を雇入れること ・母子家庭の母 ・高年齢者（６０歳〜６５歳未満） ・身体、知的、精神障害者等 ３．その他要件有

中小企業子育て支援助成金（平成２２年４月１日〜平成２４年３月３１日まで）
概要	助成額
常用労働者１００人以下の企業において、育児休業取得者が初めて生じた場合に助成されます。	１人目１００万円 ２人目〜５人目８０万円
受給要件
１．　常時雇用する労働者の数が１００人以下の事業主であること ２．　企業として、初めて育児休業取得者の利用者が平成１８年４月１日以降にでたこと ３．　対象となる育児休業取得者を子の出生の日まで、雇用保険被保険者として１年以上継続して雇用していること。 ４．　【休業取得期間】 育児休業取得者は、平成１８年４月１日以降、６ヵ月以上の育児休業（労働者に産後休業した期間があり、かつ、産後休業の終了後、引き続き育児休業をした場合には、産後休業を含め６ヵ月以上）を取得し、職場復帰後６ヵ月以上継続して雇用していること ５．　【復職後】 育児休業終了日の翌日から起算して雇用保険の被保険者として１年以上（対象労働者の育児休業終了日が平成２２年５月１日前である場合は６か月以上）継続して雇用されたこと ６．　その他要件有

経過措置　中小企業子育て支援助成金（平成２２年３月３１日まで）
概要	助成額
常用労働者１００人以下の企業において、短時間勤務制度が利用された場合に助成されます。 ※右記 １〜３は、「１人目」対象 ア〜ウは、「２人目〜５人目」対象	１　６ヶ月以上１年以下	６０万円
	２　１年超え２年以下	８０万円
	３　２年超え	１００万円
	ア　６ヶ月以上１年以下	４０万円
	イ　１年超え２年以下	６０万円
	ウ　２年超え	８０万円
受給要件
１．　常時雇用する労働者の数が１００人以下の事業主であること ２．　企業として、初めて短時間制度の利用者が平成１８年４月１日以降にでたこと ３．　対象となる短時間制度利用者は、短時間勤務開始日まで、雇用保険被保険者として１年以上継続して雇用していること ４．　短時間勤務制度利用の場合は、３歳未満の子について６ヶ月以上制度を利用したこと ５．　その他要件有

両立支援レベル助成金（育児・介護費用等補助コース）
概要	助成額
事業主が育児・介護サービス業者と契約して労働者に利用させる措置又は労働者が利用する育児・介護サービスにかかる費用の補助を実施したときその費用の一部を助成されます。	◆制度を新たに設置・実施した場合 一般事業主行動計画の届出有り ４０万円 一般事業主行動計画の届出無し・労働者３００人以下 ３０万円 ◆事業主の費用負担に対する助成額 育児に係わるサービス３／４ 介護に係わるサービス１／２ ※１事業所当たりの年間限度額は４８０万円 ※１人当たりの年間限度額は４０万円
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること ２．　就業規則等に以下、いずれかを定めていること （ア）労働者が育児・介護サービスを利用する時、それに要する費用の全部又は一部を補助する措置 （イ）ベビーシッター会社、シルバーサービス会社等の育児・介護サービスの提供を行うものと事業主が契約し、当該サービスを労働者の利用に提供する措置 ３．　【育児の場合】 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者 ４．　【介護の場合】 家族（配偶者・父母・子・配偶者の父母、その他同居の親族）の介護をす労働者 ５．　その他要件有

両立支援レベル助成金（子育て時の短時間勤務制度コース）
概要	助成額
小学校第３学年修了までの子を養育するために、短時間勤務制度を設け、労働者に利用させた事業主に対して助成されます。 ※短時間制度とは １日の所定労働時間を６時間に短縮するものをいいます。 ※右記 小規模企業は常用労働者１００人以下 中規模企業は１００人超３００人以下 大規模企業は３００人超の企業	◆小学校の始期〜第３学年修了するまでの子を対象とする短時間勤務制度であり、当該制度を利用し、子を養育する労働者に対して
	１人目	小企業　１００万円 中企業 　　５０万円 大企業 　　４０万円
	２人目以降	小企業　　　８０万円 中企業 　　４０万円 大企業 　　１０万円
	◆企業規模が小企業であって、３歳までの子を対象とする短時間勤務制度であり、当該制度を利用し、子を養育する労働者
	１人目	小企業　１００万円
	２人目以降	小企業　　　８０万円
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること ２．　短時間勤務制度を制度化し、連続して６ヵ月以上利用していること ３．　短時間勤務制度利用前に、雇用保険保被保険者として６ヵ月以上、継続して雇用していること ４．　その他要件有

両立支援レベル助成金（代替要員確保コース）
概要	助成額
育児休業取得者の代替要員確保と原職等へ復帰制度を定め、実施した事業主に助成されます。	◆平成１２年４月１日以降に、就業規則に規定した場合 一般事業主行動計画の届出有り ５０万円 一般事業主行動計画の届出無し・労働者３００人以下 ４０万円 ◆３年以内に２人目以降の対象者が生じた場合（毎年４／１〜翌３／３１までの1年間で上記含め１０人限度） １５万円
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること ２．　育児休業期間とその代替要員確保の期間は３ヵ月以上であること ３．　平成１２年４月１日以降に育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業終了後に※原職等に復帰させていること ※原職等へ復帰 育児休業前に就いていた部署、職務に復帰すること（ただし、妊娠中の業務転換で軽作業に就いていた場合は、業務転換前の業務） ４．　対象者は育児休業開始日までに、１年以上雇用保険被保険者であること ５．　復帰した対象者を雇用保険被保険者として引続き６ヵ月以上雇用すること ６．　その他要件有

両立支援レベル助成金（休業中能力アップコース）
概要	助成額
育児休業者又は介護休業者が、スムーズに職場復帰できるよう、職場適応性や職業能力の維持回復を図る措置を実施した事業主に対して助成されます。	◆在宅講習 ・事業主等が作成した教材又は選定した教育訓練施設の講座の教材等を用いて、休業期間中に休業者の自宅等において実施 ・現在の仕事又は近く就く予定の仕事に関連した講習	休業期間中に１ヵ月以上実施した場合（１２ヵ月限度）
	◆職場環境適応講習 ・休業期間中に、事業主等が実施 ・休業期間中に職業能力の維持回復を図るために受ける講習等	休業期間中に月１日以上実施した場合（１２日限度）
	◆職場復帰直前講習 ・休業期間中に、事業主等が実施又は選定した教育訓練施設で実施 ・職場適応性や職業能力の維持回復のために、指導担当者の下に実	育児休業終了前３ヵ月間又は介護休業終了前１ヵ月間に３日以上実施した場合（１２日限度）
	◆職場復帰直後講習 ・復帰後に、事業主等が実施又は選定した教育訓練施設で実施 ・職場適応性や職業能力の維持回復のために、指導担当者の下に実施	休業終了後１ヵ月間に３日以上実施した場合（１２日限度）
	上記、１人当たり２１万円限度 育児休業者、介護休業者それぞれ延べ１００人まで
受給要件
１．　育児休業３ヵ月間以上又は介護休業１ヵ月間以上の労働者に利用させていること ２．　対象者は休業開始日の１年以上前から、雇用保険被保険者であること ３．　休業終了後も引き続き１ヵ月以上雇用していること ４．　その他要件有

両立支援レベル助成金（職場風土改革コース）
概要	助成額
両立支援制度を労働者が利用することができるような職場環境整備を計画的に行う事業主を（財）２１世紀職業財団地方事務所長が指定し、成果をあげた場合に助成されます。 ※他の両立支援レベルアップ助成金と異なり、２１世紀職業財団が年度毎に希望者を募り、指定された事業主のみが助成金の対象	◆１年度目 事業実施前に比べ両立指標の得点が向上した事業主 ５０万円 ◆２年度目 １年度目よりさらに両立指標の得点が向上した事業主 ５０万円 ◆更に加算 （２ヵ年支給を受けた事業主）であって、２ヵ年度にわたる取組の結果、女性の育児休業取得率が８０％以上、かつ、配偶者が出産した男性の育児休業取得率が１０％以上であって、事業終了後の両立指標の得点が１９０点以上の事業主 ５０万円
受給要件
１．　２年間にわたり、事業主全体として、職場風土改革促進事業を実施し、かつ成果が期待できること ２．　常時雇用する労働者が３００人以下の企業で、かつ、子育て世代（２０歳以上５０歳未満）の労働者が４割以上の企業であること ３．　職業家庭両立推進者を選任していること ４．　その他要件有

育児休業取得促進助成金（育児休業促進措置）
概要	助成額
育児休業の取得を積極的に促進するために、労働者の育児休業期間中に、事業主が独自に一定期間以上の経済的支援を行った場合、その一部を助成されます。 ※子が１歳に達する日（誕生日の前日）までの間 平成２２年３月３１日までは３歳に達するまでの、３ヵ月以上の育児休業対象者への経済的支援	経済支援額の２／３ 平成２２年３月３１日までに利用させた場合 ３／４
受給要件
１．　雇用保険の適用事業所であること。 ２．　育児休業期間中に３ヵ月以上の期間にわたり、就業規則、給与規定等によって経済的支援を行うこと ３．　その他要件有

育児休業取得促進助成金（短時間勤務促進措置）
概要	助成額
労働者の育児のため、当分の間、労働者に短時間勤務の制度を利用させ、一定期間以上の経済的支援を行った場合、その一部を助成されます。	経済支援額の３／４ ※助成金の計算方法（６ヶ月ごとに申請） （６ヵ月の支給対象期間の平均月給−（育児休業利用開始日直前の１月の月給）×短時間勤務制度を利用する場合の所定労働時間／短時間勤務制度を利用しない場合の所定労働時間）×助成率⇒６ヶ月分の助成金額
受給要件
１．　雇用保険の適用事業所であること。 ２．　労働契約または就業規則で短時間勤務制度を定め、対象者からの請求により短時間勤務制度を利用させていること ※短時間制度とは ・１日の所定労働時間を短くする制度（１日の所定労働時間が７時間以上の場合に１時間以上短縮すること） ・週又は月の所定労働時間を短くする制度（週、月の所定労働時間を１割以上短縮すること） ・週又は月の所定労働日数を短くする制度（週、月の所定労働日数を１割以上短縮すること） ３．　その他要件有

料金表

就業規則作成なし	受給額の １３％・１５％・２０％
就業規則作成あり	就業規則作成費（別途お見積り） 受給額の １３％・１５％・２０％
当事務所との顧問契約	受給額の ９％・１０％・１５％

※「就業規則作成あり」とは、就業規則等全くない場合を示します。

※受給額のパーセンテージは、複雑度によって変わってきます。詳しくは、お問い合わせ下さい。

助成金申請の流れ

問い合わせ先

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設立のご相談から、その後の経営・会計・労務までサポートします！
（業務提携の行政書士に依頼！）
独立したい、自分の力で商売を行いたい、でも・・・・会社をつくるってどういうこと？
会社を作ったけれど、どんな手続や作業が必要？
等々、いちいち調べるのではなく、専門家に質問して下さい！解決します。
・設立のメリット
・設立のデメリット
・設立の流れ
・設立後の運営
・お問い合わせ

会社設立のメリット

商売を行う形態は、個人事業・会社設立、大きく分けるとこの２通りと言えるでしょう。
では、個人ではなく会社をつくるメリットとは何でしょうか。

２．出資者が有限責任 個人事業は事業上の債務すべてに無限の責任を負いますが、法人の場合、経営者は出資した限度でしか責任を負いません。個人の財産を切り崩して債務に充てる必要がないのです。

３．節税効果が得られる場合がある 個人事業にかかる税金のうち、もっとも大きい「所得税」は累進課税ですので、利益が出れば出るほど、税率が高くなります。（５〜４０％）課税所得が１，８００万円を超えると、最高税率の４０％が適用されます。 一方、法人にかかる法人税は、所得が８００万円を超えると税率は30％となり、そこからは税率が　上がりません。所得金額によっては、法人化によって節税が可能となります。また、その他控除の範囲も、法人化により広がります。

会社設立デメリット

定款を電子認証致しますので印紙代４万円が不要になります。

２．事務負担が増える 会計処理や労働保険、社会保険などの手続きの負担が大きくなります。 その分作業に要する時間が増え、その為の従業員も確保しなければならないのであれば、コストも増加してしまいます。

設立後の会計・労務をサポートします。
「起業家応援」として低価格でアウトソーシングできます。
※同じ起業家だからこそ、起業家の気持ちがわかります。

設立の流れ

初めて従業員を雇い入れる事業主様、また従業員の入れ替わりが早くて悩んでいる事業主様、第３者（人と人との関わりが強い社労士）を介入させることによって、一味違った採用が可能です。

まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

　従業員を雇い入れたいけれど、求人はどのような方法で掲載すれば良いの？

→当事務所で手配させて頂きます。（インターネット・広告・ハローワークを使った求人等）その後、面接の電話受付・スケジュール調整等します。

　実際、募集をかけたけれど、どんな人材を雇えば良いのかわからない。

→欲しい人材像を明確にし、企業カラーにあった人材を雇えるようサポートします。

　一人面接だと偏った採用をしてしまうので、他人の意見がほしい。

→人材のバランスが取れるよう、色々な角度から助言致します。

　採用は何とかできたけれど、従業員を迎え入れる準備がわからない。

→　労働条件通知書を作成します。また雇用保険・社会保険加入手続きが必要な場合、代行します。

サービス内容

• 求人募集の掲載、受付代行
• 面接スケジュール調整
• 採用面接同席（必要とされる人材の要件のすり合わせします）
• 面接時の司会進行
• 採用時の面接シートプレゼント
• 採用面接に関するコンサルティング

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

中小企業基盤人材確保助成金（新分野進出）

新規創業・異業種（新分野）進出に伴い、会社の中核となる従業員（基盤人材）を一定期間雇い入れた場合、基盤人材の賃金相当額として一定額が助成されます。

給付内容

※「基盤人材」とは経営基盤の強化に資する人材で、次のいずれにも該当する者
ア　次のいずれかに該当する人材

1. 事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する者
2. 部下を指揮・監督する仕事に従事する係長相当職以上の者

イ　申請事業主において、年収３５０万円以上（賞与等を除く）で雇入れられる者

※１企業、５人まで可能

受給要件

※支給申請日において、過去２年間を超える労働保険料滞納や３年以内に助成金の不正受給がある場合は不支給

受給できる可能性が高いです。

詳しい内容は、お問い合わせ下さい⇒こちら

受給者資格創業支援助成金

創業受給資格者が自ら創業し、創業後１年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に助成されます。

給付内容

創業から３ヶ月以内に支払った経費
法人設立に関する事業計画作成費等	経営コンサルタント等の相談費用、登記費用（登録免許税・印紙等を除く）	経費の ３分の１ (１５０万円が限度)
職業能力開発経費	創業者・従業員に対する教育訓練費用
雇用管理改善経費	募集・採用パンフレット、ホームページ作成費、雇用管理担当者の研修受講費、雇用管理マニュアルの作成費等
設備・運営経費	事業所の工事費、設備・機器備品の購入・借料、広告宣伝費等の設備・運営費、事務所賃借料（３ヵ月分）

※雇用保険加入対象者を２人雇った場合、更に上乗せ５０万円

※「創業受給資格者」とは

1. 雇用保険の受給資格に係る離職日における算定基礎期間が５年以上ある受給資格者
2. 法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数１日以上ある受給資格者。

受給要件

１）	雇用保険の適用事業主であること
２）	創業の前日において、算定基礎期間（雇用保険被保険者加入期間）が５年以上の受給資格者であること
３）	離職の日から創業の日の前日までに、法人等設立事前届を公共職業安定所に提出し、認定を受けていること
４）	法人の場合は、創業した事業主が出資し、法人代表者であること
５）	創業から３ヵ月以上事業を行っていること
６）	会社の設立から１年以内に社員（雇用保険対象者）を雇い入れ、雇用保険の適用事業主となること

※「創業」とは法人は設立日、個人事業は事業開始の日です。

受給できる可能性が高いです。

詳しい内容は、お問い合わせ下さい⇒こちら

高年齢等共同就業機会創出助成金

助成金概要

４５歳以上の高年齢者が３人以上共同して事業を開始して法人を設立し、さらに４５歳以上の者を１人以上継続して雇用した場合に助成されます。

給付内容

法人登記から６ヶ月以内に支払った経費
法人設立に関する事業計画作成費等	経営コンサルタント等の相談費用、登記費用（登録免許税・印紙等を除く）	経費の ２分の１ (５００万円が限度)
職業能力開発経費	役員・従業員に対する教育訓練費用
雇用管理改善経費	募集・採用パンフレット、ホームページ作成費、雇用管理担当者の研修受講費、雇用管理マニュアルの作成費等
設備・運営経費	事業所の工事費、設備・機器備品の購入・借料、広告宣伝費等の設備・運営費、事務所賃借料（６か月が限度）

※経費は、人件費を除く

受給要件

１）	雇用保険の適用事業主であること
２）	法人設立登記の日において４５歳以上の※高齢創業者３人以上が出資することによって新たに法人を設立すること
３）	高齢創業者のうち、いずれかの者が法人の代表者であること
４）	全ての高齢創業者は、当該事業に専業で就業していること
５）	支給申請日までに、４５歳以上６５歳未満の雇用保険被保険者を１人以上雇用していること
６）	法人設立登記の日から６ヵ月以上事業を営んでいること
７）	法人設立登記の日以降最初の事業年度末における自己資本比率は５０％未満であること

※「高齢創業者」とは次のいずれにも該当する方です。

• 法人設立登記日において、４５歳以上であること
• 法人設立登記日から起算して、１年前において離職した者のうち
  自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された者
  正当な理由がなく自己の都合によって退職した者（６０歳以上除く）
  でない者
• 法人設立登記日より助成金申請日までに、報酬の有無に関係なく、他社の役員、個人事業主、雇用労働者でない者

受給できる可能性が高いです。

詳しい内容は、お問い合わせ下さい⇒こちら

中小企業緊急雇用安定助成金

景気の変動等により、急激な事業活動の縮小を余儀なくされた事業所が雇用調整（休業、教育訓練、出向）を実施された場合に助成されます。

※「雇用維持事業主」とは
判定基礎期間（賃金締切）とその直前６ヵ月の間に、事業主都合の解雇等をしていない事業主で、雇用維持事業主申告書を併せて提出した場合、助成率が上乗せされます。

※３年間で１人につき、通算３００日まで

受給要件

1）	雇用保険の適用事業主であること
2）	中小事業主であること
3）	最近３ヶ月の売上高又は生産量等がその直前３ヶ月又は前年同期比で減少かつ前期決算等の経常利益が赤字であること（５％以上減少の場合は、赤字の要件は不要）
4）	実施する休業等の規模は、全一日又は事業所全員一斉もしくは従業員毎に１時間以上であること
5）	出向の場合、出向期間が３ヵ月以上１年以内で、出向元に復帰することが前提であること
6）	実施する休業等に係る休業手当として、平均賃金の６０％以上支払うこと
7）	教育訓練の内容は、就業規則等に基づいて、通常行われる教育訓練ではないこと
8）	出向の場合、出向期間が３ヵ月以上１年以内であって、出向元に復帰することが条件であること
9）	出向元と出向先事業主は、資本的・経済的・組織的関連がないこと
10）	休業・教育訓練・出向は、事前に職安に届け出て実施すること
11）	休業等行った年度において過去２年間を超えて、労働保険料の滞納がないこと
12）	休業等行った年度において過去３年以内に、助成金の不正受給を行なっていないこと

受給できる可能性が高いです。

詳しい内容は、お問い合わせ下さい⇒こちら

あかり事務所は、柔軟な対応をさせて頂きます。

お約束します。
あかり事務所は、無理なくできるアウトソーシングを提案します。サービスも充実しています。

お約束します。
あかり事務所は、社会保険労務士事務所ですので、的確に処理致します。

お約束します。
あかり事務所は、助成金に力を入れています。常にお客様に有益な情報を配信できるよう、アンテナをはっています。

一度、お問い合わせ下さい。⇒こちら

料金表は⇒こちら

よくある相談内容です。

Ｑ	採用時に持病（既往症）があることを申告しなかった社員を解雇できますか？
Ａ	既往症が理由の解雇は、解雇理由として『合理性』が欠けてしまいます。解雇は『社会通念上相当な理由』がない限り有効とは言えません。しかし、業務に耐えることができない又は告知義務違反等の理由で解雇ができる場合があります。会社には安全配慮義務がありますので、業務中に事故が起きた場合、会社にも責任があります。

メール顧問、ふとした疑問の解決、人事労務に関することの理解深めたいという方におすすめ！！

スピーディーに対応し、どんな些細なことでも、わかりやすく説明致します。

サービス内容・特典

・毎日２４時間受け付けています。

・事務所ニュースの発送

・メール以外の回答（電話又はＦＡＸ）でも対応します。

料金表

メール顧問（月２回まで）

３，１５０円

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

年金は待っていても、必ずもらえるものではありません。

年金、年金と世間は言うけれど、実際はよくわからない。こんな悩みありませんか？

（会社様 ）

従業員で６０歳になった者がいるが、何か年金と兼ね合いがないのか、知りたい！ 　従業員より、６０歳になったので年金を請求した方が良いのか？と聞かれた。 　従業員が６０歳になったので、給与と調整したい。

年金と給与の調整が可能な場合が多いです。
従業員の満足度も上がり、会社の満足度も上がる最適賃金をご提案します。
（人件費の削減につながります。）
まずは、お気軽にご相談下さい⇒こちら　年金は、説明を受ける方が早くわかります。

（会社様・個人様）

年金の仕組みが理解できない。 　年金をもらえる資格があるのかどうか判らない。 　遺族厚生年金と自分の老齢厚生年金、どちらを選択するのが有利かわからない。 　裁定請求（年金を受け取るための手続き）の手順がよくわからない。

これらの悩みに全てお答えします。

年金と給与を調整するメリット

・人件費削減となる（会社側）
・社会保険料が減額となる（会社側・従業員）
・雇用保険料が請求前より安くなる（会社側・従業員）
・労災保険料が請求前より安くなる（会社側）
⇒つまり、年金との調整により、賃金額が減額されるからです。双方にメリットがあります。

サービス内容

・年金相談
・年金裁定請求
・年金受給額試算
・最適賃金ご提案（年金と高年齢継続給付金と給与の調整）
・障害年金相談、請求
（障害年金は請求すれば、必ずもらえるという年金ではありません。）

『賃金』と『人事評価制度』を連動させ、誰でもできるようなシステムを構築します。構築も大切ですが、その後の運用が大切です。

トータルのサポートだけではなく、単品設計もします。

• 賃金・人事評価制度構築（トータル）
• 賃金制度のみ設計
• 人事考課表の作成
• 同業種、同企業規模の賃金相場調査

等々、会社様がやりたい、知りたい内容は様々です。柔軟に対応致します！

賃金・人事制度構築内容

経営理念・基本フレームの策定

• 経営理念の明文化
• 期待する人材像を描く
• 職務グレード制度のフレーム体系策定

給与制度の設計

• 賃金診断プロット図の作成と分析
• 会社の経営状態、業界の世間相場を元に賃金体系の検討、改定
• 給与テーブルの作成
  ・人事評価と連動させたもの
  ・昇給だけではなく、降給も想定したもの

職務調査・職務基準書作成

• 職務調査実施
• 職務要件書を作成
• 職務基準書を作成

人事評価制度の設計

• 評価要素を抽出
• 人事考課シート作成
• OJT（目標管理）シート作成
• 昇格基準、昇格要件の検討

新制度導入・運営のサポート

• 社員向けの説明会実施
• 運用マニュアル、諸規定の整備

新制度構築の流れ

問い合わせ先

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どんな些細な内容でも解決します！！

頭を抱えるような問題、一緒に解決しましょう！！

等々、突如問題が勃発します。

問題が起こる前に、対策をしておきましょう。

労務に関する知識があって従業員と話をするのとしないのでは、全然効果が違います。

社労士は、事業主様の立場に立ちお話します。
役所とは一味違った説明をさせて頂きます！

労務のＱ＆Ａの一例は⇒こちら

問い合わせ先

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労働基準監督署が必ずチェックするのは「３６協定」です。

紙切れ一枚ですが、とても重要です。「３６協定」を締結せずに、時間外労働をさせている場合、その時点で違法です。

監督署は、どんどん突っ込んできます。普段、簡単にできることから対策しておくべきです。

社労士は、労働法に特化しています。監督署に勧告を受ける前に、一度ご相談下さい。

立ち合いから専門家を介入させた方が安心です！

是正勧告とは

　労働基準監督署が調査に入り、法令違反が発見された場合は、是正勧告書が交付され、法令違反を是正するよう勧告されることになりますが、これを是正勧告といいます。（指導票や使用停止等命令書が交付される場合もあります。）

是正勧告は「行政処分」ではなく、「勧告」です。つまり「行政指導」です。

≪労基署の調査に入られる可能性の高い企業≫

• 小売業、IT関連（偽装請負）、建設業、運輸業等
• 従業員による申告、退職者による申告

是正勧告の防止策・チェック項目

1. 労働時間に関する違反
   　法定労働時間を超えてないか（１日８時間　１週間４０時間）
   　３６協定を締結し、監督署に提出しているか、また更新しているか。
   　労働条件を書面で通知しているか
   　残業時間の端数等、適切に管理できているか
   
2. 安全衛生に関する違反
   　雇い入れ時の健康診断はされているか
   　健康診断は行っているか
   　残業８０時間を超える従業員に対して、医師の面談を行っているか
   
3. 割増賃金の支払いに関する違反
   　時間外手当（残業代）を支払っているか
   　割増率を間違っていないか
   　管理職に深夜時間の手当を支払っているか
   　各諸手当、残業代計算の基礎に含めているか
   
4. 就業規則作成・届出
   　就業規則を作成し、届出をしているか（常用雇用１０人以上）
   　内容を変更した場合は、届出をしているか

是正勧告を受けないように、対策を講じていくのが一番です。

サービス内容

労働基準監督署の調査立ち会い

• 「立ち入り調査」
• 「呼び出し調査（出頭要求書による）」
• 「対応後の今後の対策」

その他　

• 公共職業安定所の労働保険事務監査の調査
• 健康保険の算定調査

問い合わせ先

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有料職業紹介事業とは

有料職業紹介事業とは、求人又は求職の申込みを受けて、求人者と求職者の間における雇用関係の成立を有料であっせんすることをいいます。 基本的には、有料職業紹介事業者が求職者を企業に紹介し、そこで雇用契約が成立した時点で、企業側から手数料を受け取ることになります。
※港湾運送業務・建設業務等、職業安定法で禁止されている業務の紹介を行うことはできません。

有料職業紹介事業許可要件

	有料職業紹介事業
資金・現預金	１．基準資産額が（資産−負債）５００万円以上 ２．自己名義現金預金額が１５０万円以上 ※紹介事業を行う事業所が複数の場合は、職業紹介を行う事業所の数から１を引いた数に６０万円を掛けた額に１５０万円を足した額が必要となります。 【例】 本社と１支店で紹介事業を行う、２箇所の場合 （２−１）×６０万円＋１５０万円＝２１０万円以上の現預金が必要となります。
法定費用（印紙代等）	印紙５０，０００円　（事業所追加ごとに１８，０００円） 登録免許税９０，０００円 合計１４０，０００円
職業紹介責任者	職業紹介責任者講習を受講していること
事業所要件	１．風俗営業、性風俗特殊営業等が密集する場所でないこと ２．事業に使用しうる面積が原則として２０?以上 ※ただし、インターネットによって対面を伴わない職業紹介を行う場合はこの限りでない
個人情報保護要件	個人情報を適正に管理し及び求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。 １．個人情報管理体制に関する判断 求職者等の個人情報を適正に管理するための事業運営体制が整備されていること。 ２．個人情報管理の措置に関する判断 求職者等の個人情報を適正に管理するための措置が講じられていること。
届け出から許可 までの期間	受理から２ヶ月後、許可

料金表

有料職業紹介事業申請代行

１２０，０００円

※上記は、消費税別です。

許可申請の流れ

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

・特定労働者派遣とは
・料金表
・届出の流れ
・特定派遣労働者事業　よくあるQ&A
・問い合わせ先

特定労働者派遣とは

常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業をいいます。特定労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣に届出をしなければいけません。
※常用雇用労働者以外の派遣労働者を１人でも派遣する場合は、一般労働者派遣事業の許可が必要です。

料金表

※上記は、消費税別です。

届出の流れ

特定派遣労働者事業　よくあるQ&A

問い合わせ先

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・一般労働者派遣とは
・料金表
・許可申請の流れ
・一般労働者派遣事業　よくあるＱ＆Ａ
・問い合わせ先

一般労働者派遣とは

登録型の派遣会社や臨時・日雇の労働者を派遣する事業等のことです。派遣期間中のみ雇用関係があります。
一般労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可を受ける必要がります。
※紹介予定派遣を行う場合は、一般派遣に加えて「有料職業紹介事業許可」を取得する必要があります。

料金表

許可申請の流れ

一般労働者派遣　よくあるＱ＆Ａ

問い合わせ先

・特定派遣と一般派遣比較一覧表
・料金表
・各派遣事業申請代行詳しいページ
・問い合わせ

特定派遣と一般派遣比較一覧表

労働者派遣事業には２種類あります。

料金表

特定労働者派遣事業申請代行	７０，０００円
一般労働者派遣事業申請代行	１５０，０００円

※上記は、消費税別です。
※その他、会社設立、顧問契約等ご契約頂いた場合等々によっては値段交渉させて頂きます。

各派遣事業申請代行詳しいページ

特定労働者派遣事業の詳細は⇒こちら
一般労働者派遣事業の詳細は⇒こちら

問い合わせ

お問い合わせ依頼は⇒こちら

助成金は、受給するまでに事前に制度等の整備が必要です。先にご相談下さい！！
新規創業、異業種進出、経営基盤の強化に活用して下さい。

・中小企業基盤人材確保助成金（新分野進出等）　←企業の軸となる人材を雇用する事業主必見！！）
（平成２５年３月３１日終了）

・受給者創業支援助成金　←創業資金予算設定が低い方におすすめ！！
（平成２５年３月３１日終了）

・料金表
・助成金申請の流れ
・問い合わせ先

新規創業・異業種進出に関する助成金一覧

中小企業基盤人材確保助成金（創業・新分野進出等）
概要	助成額
創業、異業種（新分野）進出に伴い、会社の中核となる従業員（新分野進出等基盤人材）を雇い入れた場合、基盤人材の賃金相当額として一定額が助成されます。 新分野進出等基盤人材とは？ 経営基盤の強化に資する従業員のことです。 （３５０万円以上の賃金が支払われることが予定されている従業員） ※平成２３年４月より業種が限定されました。（人材需要が見込まれる成長分野等）	１人につき１４０万円 ※１企業、５人まで（生産向上基盤人材と併せて）
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること ２．　創業や異業種進出から６か月以内に、都道府県知事に改善計画を提出し認定を受けていること ※よって、創業より６か月以内には手続きを進めなくてはいけません。 ３．　改善計画の認定を受けてから１年以内に、基盤人材を年収３５０万円以上でに雇い入れること ４．　創業に伴い施設または整備等の設置、整備に要する費用を２５０万円以上負担していること ５．　その他要件有

※平成２３年４月付のリーフレット⇒こちら

特化ページは⇒こちら

料金表

就業規則作成なし	受給額の １３％・１５％・２０％
就業規則作成あり	就業規則作成費（別途お見積り） 受給額の １３％・１５％・２０％
当事務所との顧問契約	受給額の ９％・１０％・１５％

※「就業規則作成あり」とは、就業規則等全くない場合を示します。

※受給額のパーセンテージは、複雑度によって変わってきます。詳しくは、お問い合わせ下さい。

助成金申請の流れ

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

適性検査CUBICとは？

優秀な人材を見抜く為の客観的資料となるツールです。主に２種類あります。

・採用適性検査（採用時用）　初回１名様に限り、無料体験診断受付中⇒こちら
・現有適性検査（在職社員用）

・適性検査CUBICでわかること。
・帳票サンプル（採用）
・こんな時、適性検査CUBICを使って下さい。
・費用
・利用方法は簡単！
・問い合わせ先

適性検査CUBICでわかること。

・パーソナリティー、潜在能力がわかります。
・適材適所がわかります。
・人事評価項目に挙げられることが多い、「積極性」「協調性」「責任感」「指導性」「従順性」等々も診断されます。また働く事に意欲をもっているのか「勤労意欲」も診断されます。これらを元に会社に合った人なのか、判断できます。

【帳票サンプル（採用）】

・どのようなパーソナリティーなのかが、仕事に必要な要素が一つ一つ診断されています。（左端）
・心の顔がどんな表情なのか、絵で表現されており、イメージがわきやすいです。（中央）
・組織に不足している人材なのか、一目でわかります。（右端）
・面接で何を指摘したら良いのか、そういったアドバイスも記載されています。（右端）

こんな時、適性検査CUBICを使って下さい。

１．面接、直感で採用していませんか？
→危険です。１・２回の面接では、相手のことは見抜けません。その直感を助けます。

２．雇ったが、思ったような人ではなかった。
→この事が一番多いのではないでしょうか。優れた適性検査なので、全く想定外の人にはなりません。

３．採用に偏りがでてしまう。
→当然です。毎回、面接官と同じようなタイプを選んでしまうものです。明らか、違う物を持っている人とわかったうえで、採用できます。

４．求職者・社員の内に秘めている心がわからない。
→当然です。面接官や社長に心をさらけだす人は、めったといないと思います。

５．人材の配置は正しいのか？あの従業員は管理職に向いていないような気がする・・・
→人の直感は大切です。ただその直感があっているのか、確信が持てないかと思います。そんな時、適性検査で、判断できたら・・・適材適所、組織が円滑に回ります。

費用

費用対効果は、抜群です。初期費用や年間利用料は、一切なし！

※上記は、消費税別です。
※上記の費用は、目安です。お問い合わせ時にご確認ください。人数・契約内容によって、柔軟に対応させて頂きます。
※人数のカウントは、毎月１日〜月末までを累積カウントします。
※ご請求は、当月末締め・翌月末払いです。月初にメールにて請求書を送付させて頂きます。

利用方法は簡単！

神戸・大阪・尼崎を中心に対応します。（神戸へは１５分、大阪へは１０分）

その他地域もご相談下さい。

・給与計算代行
・就業規則作成、変更
・助成金申請代行

その他、お気軽にお問い合わせ下さい⇒こちら

給与計算代行　料金表　１名様から承ります

	タイムカード集計無し	タイムカード集計有り
1人〜5人	7,000円	10,000円
6人〜10人	15,000円	20,000円
11人〜50人	基本料金15,000円＋ ＠600円／人数	基本料金20,000円＋ ＠900円／人数

※上記は、消費税別です。
※初回、登録費用原則、月額利用料の1カ月分
※５０人以上は協議にて決定

給与計算代行の詳細は⇒こちら

就業規則作成・変更　スポット顧問１２，０００円〜　完全サポートプラン１５０，０００円〜

商品名	内容	費用
社労士サポートプラン	メール又は電話にてご相談 （１ヶ月３回まで）	１２，０００円〜（１ヶ月）
社労士サポートプラン +就業規則診断	メール又は電話にてご相談 （１ヶ月３回まで）	１２，０００円〜（１ヶ月） ＋３０，０００円（初月のみ）

【目安】※契約は１ヶ月からも可
就業規則のみ作成する場合　２ヶ月契約
就業規則+諸規則１つ　　　　　２ヶ月契約
就業規則+諸規則２つ以上　　３ヶ月契約

商品名	内容	費用
社労士完全サポート 基本プラン	・就業規則診断 ・労働基準法対応チェック ・行政機関への届出 ・就業規則作成入力	１５０，０００円〜
社労士完全サポート 安心プラン	・就業規則診断 ・労働基準法対応チェック ・行政機関への届出 ・就業規則作成入力 ・説明会の実施 ・アフターサポート３ヶ月	２００，０００円〜
就業規則チェック	・会社にとって不利ではないか ・法律に準拠してるか ・トラブル回避型か	５２，５００円〜

※上記は、消費税別です。
就業規則作成・変更の詳細は⇒こちら

助成金申請代行　着手金０円〜

就業規則作成なし	受給額の １３％・１５％・２０％
就業規則作成あり	就業規則作成費（別途お見積り） 受給額の １３％・１５％・２０％
当事務所との顧問契約	受給額の ９％・１０％・１５％

※「就業規則作成あり」とは、就業規則等全くない場合を示します。

※受給額のパーセンテージは、複雑度によって変わってきます。詳しくは、お問い合わせ下さい。

当事務所がご契約を頂いている会社様から頂いた「お客様の声」です。

社労士監修「解雇通知書セット」懲戒解雇・諭旨解雇・にも対応！

「解雇」は「懲戒解雇事由」に当たるか否かという争いが多いです。

解雇事由があったとしても、「解雇権の濫用」であり、解雇は無効だという判決が多いです。会社は解雇した後のこのようなトラブルは避けたいです。

突然「解雇」はできません。会社側の努力が必要です。

最低限、下記の段階を踏むことが必要です。

1. 理由【何で解雇するのか？】（勤怠不良等）
2. 証拠【会社はどのような努力をしたか？】（指導記録を取る）
3. 根拠【感情等ではなく、会社の規定に規定しているか？それらは周知できているか？】（就業規則等）

収録内容

【解雇通知書一式セット】 解雇通知書（懲戒解雇・諭旨解雇） 解雇通知書（整理解雇） 解雇通知書（普通解雇） 解雇予告通知書 解雇通知書除外認定 解雇理由証明書 退職証明 解雇懲戒規定　就業規則挿入用 解雇・退職時和解合意書 退職勧奨用 退職合意書 解雇の基礎知識（解雇全般の解説） 　1〜11に加え下記、プレゼントします。 ア　「懲戒規定のみ」のサンプル規定 【イメージ拡大図】 ◆動作環境 Ｗｏｒｄ　２００３・２００７で作成、動作確認済み>

価格・購入方法　　（銀行振込対応）
001	解雇通知書一式セット【１〜１１】＋ア ￥１２，６００	こちら
002	解雇通知書　ばら売り（普通解雇）　【３・６・７・１０・１１】 ￥３，１５０	こちら
003	解雇通知書　ばら売り（懲戒解雇・諭旨解雇）【１・４・５・６・７・９・１１】 ￥４，２００	こちら
004	解雇通知書　ばら売り（整理解雇）【２・６・７・１１】 ￥３，１５０	こちら

※この商品は、データのみの提供となります。
※クーリングオフは受付けておりません。
※領収書は発行しません。
※特定商取引法による表示をご確認ください。→こちら

【ご購入の流れ】迅速に対応します。

　「こちら」をクリック後、必要な記入事項を記入の上、送信　

　メール返信（当事務所より振込先等お知らせ）

　銀行ご入金（お客様）※振込料金は負担願います。※入金後、ご連絡お願いします。

　振込時の「お取扱明細書」をＦＡＸ下さい（お客様）

　入金確認（当事務所）

　データ（圧縮ファイル）メール送付（当事務所）

　完了

職場の環境改善　パワーハラスメント・セクシャルハラスメント関係
・パワーハラスメント対応マニュアル	・セクシャルルハラスメント対応マニュアル

雇用契約書　正社員、パート、嘱託者に対応
・雇用契約書一式セット	・雇用契約書ばら売り

【ご購入の流れ】迅速に対応します。

　各ページ　「こちら」をクリック後、必要な記入事項を記入の上、送信　

　メール返信（当事務所より振込先等お知らせ）

　銀行ご入金（お客様）※振込料金は負担願います。※入金後、ご連絡お願いします。

　振込時の「お取扱明細書」をＦＡＸ下さい（お客様）

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　データ（圧縮ファイル）メール送付（当事務所）

　完了

あかり事務所は、企業の「人事・労務のブレイン」を目指しています。

・給与計算代行

毎月の給与計算から、賞与、年末調整まで総合的にサポートします。また給与計算から切り離すことができない、社会保険・労働保険手続き等も、労務の専門家社労士が対応します。

・就業規則作成、変更

会社の状況等、詳細なヒアリングを行い、個々の会社様の状況に応じた「会社を支える就業規則」を作成します。また、会社として予算が算出できない場合、様々なニーズにお応えします。

・従業員に伝えたい！会社独自のルール

就業規則だけでは、どうしても会社独自のルールを浸透させることはできません。就業規則よりも身近な物として、「オリジナルルールブック」を作成します。

・社会保険、労働保険加入手続き

煩雑な社会保険・労働保険に関する事務手続きを迅速で的確に処理します。

・助成金、奨励金申請代行

助成金、奨励金は種類が多いため、うまく活用できない会社様は少なくありません。会社様に該当する助成金はないか、的確にアドバイス・申請します。

・人材派遣業許可申請

人事派遣業に特化した社会保険労務士、行政書士がトータルにサポートします。

・人事、労務に関するコンサルティング

募集・採用から退職まで、労働条件の整備、給与制度・退職金制度、就業規則・賃金規程等の社内諸規程の作成や変更、労使関係の全般をサポートします

・是正勧告対応

労働基準監督署への対応、是正報告書の作成、改善案を提案します。また、調査立会いにも応じます。

・年金相談、請求

年金制度は複雑ですが、公的年金に関しての唯一の国家資格者、社会保険労務士にお任せください。相談及び裁定請求をお客様の立場に立って手続き代行します。

・労務顧問サービスとは
・労務顧問（相談・助言）のサービス概要
・料金表
・労務顧問サービスの流れ
・問い合わせ先

労務顧問サービスとは

総務・人事部業務のセカンドオピニオンとして活用して頂くサービスです。

　労働法令・社会法令等がめまぐるしく改定されています。それらについていくのは、この業務に携わっている社労士でさえ容易ではありません。しかし、日々様々な事案に対応している専門家ですので、手早い解決方法を持っています。

『うちの会社のやり方間違っていないだろうか？」
『従業員に有給のことを質問されたが、よくわからない。』
『この手続き間違っていないだろうか？』
『長期休養したいと言われたが、会社としてどうしたら良いのか？何か手続きはいるのか？』
等々、挙げればきりがありません。

　このような事、全てご相談下さい！！当事務所は、いつでも気軽にご相談して頂けるようにコミュニケーションを図らさせて頂いています。

労務顧問（相談・助言）のサービス概要

１　日常の労務管理及び労働法令に関する相談・助言

２　労務様式に関する相談・助言及びひな型の提供

３　人事・労務管理、労働法令の改正情報や解説などの提供

４　就業規則、付随諸規定の運用や改定に関する相談・助言

５　雇用・社会保険手続き等に関する助言

６　月に１度訪問し、直接相談・助言（契約内容による）

７　その他、会社のご要望にお応えします！！（遠慮なくご相談下さい！）

料金表

目安（月額・税別）

※上記は、一例です。相談可です。

労務顧問サービスの流れ

・社会、労働保険の手続き時間短縮方法
・社会、労働保険新規適用・変更　事業所にこんな悩みはありませんか？
・社会、労働保険の手続き　こんなお客様多いです！
・サービス内容
・問い合わせ先

社会・労働保険の手続きは、社労士の活用によって時間短縮が計れます！

社会・労働保険手続きは、年金機構・ハローワーク・労働基準監督署に電話をしなくても、

インターネットで調べなくても、社労士が即解決します。社労士を活用して下さい。

また、ご自身で調べると漏れが発生します。

役所の担当者によっては、言ってることが違う！ということは多々あります。

これらが原因で混乱されるお客様は多いです。

しかし、社労士は根本となる法律知識を持っていますので、たとえ役所の担当者によって

言っていることが違っていたとしても、最後には正確な答えを引き出せます。

社労士(社会・労働保険の専門家)との契約は、ここがポイントだと思っています。

社会・労働保険の新規適用・変更　事業所にこんな悩みありませんか？

起業後、従業員を雇い入れるので必要な手続きをしたい！でもよくわからない。 　従業員を雇っているのにも関わらず、本業が忙しくて社会保険・労働保険の手続きをしていなかった。急いで加入したい。 　事業所を移転したけれど、手続きは何が必要ですか？ 　事業所の名称を変更したけれど、手続きは何が必要ですか？

社会・労働保険の手続き　こんなお客様多いです！

従業が入院するから病院で高額医療の○○を取ってくるようにって言われたけれど、それは何ですか？ 　結婚して名前が変わった従業員がいるけれど、何か手続きは必要ですか？ 　住所が変わったけれど、何か手続きは必要ですか？ 　通勤途中に怪我をしたけれど、どんな手続きが必要ですか？もう病院へは行ってます。 　妊娠した従業員がいるのですが、何か特別な取り扱いはありますか？ 　従業員が年金をもらえる歳に達したけれど、どうしたら良いですか？ 　年金機構からよく分からない書類が送られてきた。これは何ですか？

サービス内容

• 社会保険・労働保険（労災・雇用）新規適用手続き
• 社会保険・労働保険各種変更手続き
• 社会保険、雇用保険加入・喪失手続き
• 社会保険各種手続き
• 労災各種給付手続き

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

・あかり事務所　給与計算代行サービスの特長
・給与計算アウトソーシングの５大メリット
・料金表、サービス内容
・導入から毎月の流れ
・問い合わせ先

給与計算アウトソーシングの５大メリット

１．　社長をはじめ、全従業員の給与データを特定の社員に掌握されるリスクがなくなります。

２．　専任の担当者を雇うよりコストが減ります。

３．　煩雑なルーチン業務がなくなることにより、コア業務に集中することができます。

４．　給与計算ソフトを使用する場合に発生する、保守料金、バージョンアップ料金が不要です。

５．　社会、労働保険の法改正に正確に対応できます。

料金表・サービス内容

※上記は、消費税別です。
※初回、登録費用原則、月額利用料の1カ月分
※５１人以上は協議にて決定

上記は、一例です。相談可です。

導入から毎月の流れ

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

就業規則を作成するのは、会社にとって不利だと思いますか？

就業規則は、作成する義務があります。（１０人以下の事業所を除く）もし作成していないとしても、

労働者は労働法令で労働に係わる事、全てを最低保障されています。

よって、作成していなくても作成していても一緒です。逃れることはできません。

であれば、最低保障以外の部分を決めましょう。

就業規則、どれも一緒だと思われてるかもしれませんが、実は任意決定事項が多いです。

・就業規則を作成したいけど、こんな悩みありませんか？
・就業規則作成のメリット
・従業員に伝えたい！会社独自のルール
・会社のルールブック作成効果
・料金表
・問い合わせ先

就業規則を作成したいけど、こんな悩みありませんか？

上司から、法律が変わったから就業規則を変えておいてほしいと言われた。 　上司から、就業規則を作っておいてほしいと言われた。 　就業規則ぐらい、簡単に作れると思って意気込んで作ったけｒｒえど、よくわからなくなってきた。 　就業規則を作成したものの、これで問題ｇｇあないか不安になってきた。 　労務用語がわからない、でも自分で作りたい！ 　就業規則の届出・変更方法がわからない、ほんの少し専門家に聞きたい！

（これらに該当する方にお勧めするプランは⇒こちら）

うちの会社は、いつも○○〜でトラブルになるから、その対策をしたい！ 　従業員が増えてきたから就業規則を作成したい。 　就業規則を作ってもよくわからない、あまり意味がないのではないかと思う。 　今ある就業規則が正しいのかどうかわからない。 　法改正に対応させたい。

（これらに該当する方にお勧めするプランは⇒こちら）

就業規則作成のメリット

１．企業のイメージアップ

２．従業員が安心して働ける

３．トラブルを防止できる

４．残業代が削減できる場合も有り
（就業規則に記載がなければ、特別な制度を運用することはできません。）

５．助成金申請ができる場合も有り

従業員に伝えたい！会社独自のルール

就業規則とは別に、

◆各従業員に就業規則を交えたオリジナルルールブックを作成しませんか？

◆会社独自のルールを明文化しませんか？

◆ルールブックは、一定の法則を守れば、会社が「従業員に伝えたい！」ことを網羅することができます。

載せるのは就業規則の内容だけではありません。

例えば、会社が社員に期待すること！ビジネスマナー！よく起こるトラブル！　等々

会社のルールブック作成効果

１．従業員が安心して働くことができる（会社に信頼がおける）

２．周知していることによって、トラブルを未然に防ぐことができる

３．事務の効率化が図れる

４．その他（お問い合わせ⇒こちら）

料金表

専門家に頼む予算がない！自分で就業規則を作りたい方！

商品名	内容	費用
社労士サポートプラン	メール又は電話にてご相談 （１ヶ月３回まで）	１２，０００円〜（１ヶ月）
社労士サポートプラン +就業規則診断	メール又は電話にてご相談 （１ヶ月３回まで）	１２，０００円〜（１ヶ月） ＋３０，０００円（初月のみ）

【目安】※契約は１ヶ月からも可
就業規則のみ作成する場合　２ヶ月契約
就業規則+諸規則１つ　　　　　２ヶ月契約
就業規則+諸規則２つ以上　　３ヶ月契約

要望を言うだけで就業規則を作成したい方！

商品名	内容	費用
社労士完全サポート 基本プラン	・就業規則診断 ・労働基準法対応チェック ・行政機関への届出 ・就業規則作成入力	１５０，０００円〜
社労士完全サポート 安心プラン	・就業規則診断 ・労働基準法対応チェック ・行政機関への届出 ・就業規則作成入力 ・説明会の実施 ・アフターサポート３ヶ月	２００，０００円〜

※上記は、消費税別です。

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

助成金は、受給するまでに事前に制度等の整備が必要です。先にご相談下さい！！
社員の雇用維持に助成金を活用して下さい。

・キャリアアップ助成金←パートタイマー・派遣社員を活用しようとする事業主必見！
（旧均衡待遇・正社員化推進奨励金　平成２５年４月改定）

・料金表
・助成金申請の流れ
・問い合わせ先

社員の雇用維持に活用できる助成金一覧

キャリアアップ助成金
概要	助成額
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助成されます	ア　【正規雇用等転換コース】 ・正規雇用等転換または直接雇用（「転換等」）する制度を規定し、有期契約労働者等を正規雇用等に転換等した場合に助成 １.有期⇒正規 ２.有期⇒無期 ３.無期⇒正規 ※対象者が母子家庭の母等、父子家庭の父の場合、１は１０万円加算、２・３は５万円を加算	１.４０万円 ２.２０万円 ３.２０万円 ※１人あたり
	イ　【人材育成コース】 ・有期契約労働者等に、一般職業訓練（１.Off-JT）または、有期実習型訓練（「ジョブ・カー ド」を活用したOff-JT+２.OJTを組み合わせた３〜６か月の職業訓練）を行った場合	１.off-jt 賃金助成： １Ｈ８００円 経費助成： 上限２０万円 ２．ＯＪＴ 実施助成： １Ｈ７００円
	ウ　【処遇改善コース】 ・全ての有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを改定し、３％以上増額させた場合に助成（１年度１事業所１００人まで）	１人あたり １万円
	エ　【健康管理コース】 ・有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を規定し、延べ４人以上実施した場合に助成	４０万円
	オ　【短時間正社員コース】 ・短時間正社員制度を規定し、１.雇用する労働者を短時間正社員に転換し、または、２.短時間正社員を新規で雇い入れた場合に助成	２０万円
	カ　【短時間労働者の週所定労働時間延長コース】 ・週所定労働時間２５時間未満の有期契約労働者等を週所定労働時間３０時間以上に延長した場合に助成	１０万円
受給要件
１．　雇用保険の適用事業主であること ２．　キャリアアップ管理者を置いている事業主であること ３．　キャリアアップ計画の作成、提出をしていること ４．　支給申請時点において、対象労働者について、事業主都合による解雇をしていないこと ５．　その他要件有

料金表

就業規則作成なし	受給額の １３％・１５％・２０％
就業規則作成あり	就業規則作成費（別途お見積り） 受給額の １３％・１５％・２０％
当事務所との顧問契約	受給額の ９％・１０％・１５％

※「就業規則作成あり」とは、就業規則等全くない場合を示します。

※受給額のパーセンテージは、複雑度によって変わってきます。詳しくは、お問い合わせ下さい。

助成金申請の流れ

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

未然にトラブルの火種は消しておきましょう！！

残業代削減も含んだ会社に合致した雇用契約書作成します。

・創業間もない会社、また１０人未満の会社は就業規則が整備されていないことが多いです。こんな時、この雇用契約書が会社のルールとなります。

・多いです！雇用契約書を作成してほしい！という会社様
（というのも・・・採用後の試用期間に関するトラブルが多いからです。）

• 雇ったけど、うちの会社に合わない
• 勤務が怠慢である

等々、契約を解除したいが、何も根拠がない！こんな時、この雇用契約書が有効となります。

・残業代を削減する雇用契約書を作成します。雇用契約時の賃金明示額が重要です！！

・雇用契約書　書面明示事項（労働基準法でさだめられている内容）
・雇用契約書に関わる　トラブル事例
・サービス内容
・問い合わせ先

労働基準法で定められている　書面明示事項

雇用のミスマッチ＝無駄な人件費です。直感採用は、危険です！！

実際に試して頂くと、納得して頂けます。
初回１名様に限り、無料体験お申込み受付中⇒こちら

・採用適性検査CUBICの利用・確認できる内容
・帳票サンプル
・料金費用
・利用方法は簡単！
・よくあるQ&A
・問い合わせ先

採用適性検査CUBICの利用・確認できる内容

１　どんな職務に向いているのか。

２　事務職（内勤的）な業務に向いているのか、営業職（外勤的）な業務に向いているのか。

３　この適性検査結果を信頼してよいのか。（信頼係数というのがありますので、その部分で判断できます。）

４　今現在、悩み事をかかえていないか？（悩み事が多ければ、採用してもすぐに辞めてしまうかもしれない。）

５　勤労意欲はあるのか？（勤労意欲が低ければ、打てども響かない社員になり、戦力にならないお荷物社員になるかもしれません。）

６　上司、仲間の言う事を聞けるのか？（助言・意見に耳を貸せないようであれば、成長は望めません。）

７　その他、どういう性格なのか、基礎的な社会性（積極性・協調性・責任感・自己信頼性等々）、どういうことに意欲・やる気をだすか（達成欲求・自律欲求・勤労意欲・秩序欲求等々）様々な角度から、個人の特性を確認できます。

【帳票サンプル（採用）】

・どのようなパーソナリティーなのかが、仕事に必要な要素が一つ一つ診断されています。（左端）
・心の顔がどんな表情なのか、絵で表現されており、イメージがわきやすいです。（中央）
・組織に不足している人材なのか、一目でわかります。（右端）
・面接で何を指摘したら良いのか、そういったアドバイスも記載されています。（右端）

料金費用

費用対効果は、抜群です。初期費用や年間利用料は、一切なし！

※上記は、消費税別です。
※上記の費用は、目安です。お問い合わせ時にご確認ください。人数・契約内容によって、柔軟に対応させて頂きます。
※人数のカウントは、毎月１日〜月末までを累積カウントします。
※ご請求は、当月末締め・翌月末払いです。月初にメールにて請求書を送付させて頂きます。

利用方法は簡単！