HOME  > コンテンツ  > 神戸・大阪・尼崎 助成金申請代行ならお任せ下さい。雇い入れ・在職中の労働者に活用できる助成金 -社会保険労務士あかり事務所

人を雇い入れる前にチェック!

助成金は、受給するまでに事前に制度等の整備が必要です。先にご相談下さい!!
社員の雇用、雇用維持に助成金を活用して下さい。

・キャリアアップ助成金(正社員コース) ←有期労働者を正社員に転換・直接雇用する事業主必見!!

・キャリアアップ助成金(人材育成コース)←有期労働者の職業訓練をお考えの事業主必見!!

・キャリアアップ助成金(処遇改善コース)←短時間労働者の労働時間延長をお考えの事業主必見!!

・試行雇用(トライアル)奨励金←母子家庭の母、中高齢者、若年者等を雇用する事業主必見!!

・特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)母子家庭や障害者等を雇用する事業主必見!!

・特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金) ←65歳以上を雇い入れ予定の事業主必見!!

・建設業離職者雇用開発助成金 ←前職が建設業の方を雇用する事業主必見!!

・三年以内既卒者等採用定着奨励金 学校等の既卒者などを募集し雇用する事業主必見!!

・職場定着支援助成金 ←評価・処遇制度や研修、健康づくり制度を整備したい事業主必見!!

 

・料金表
・助成金申請の流れ
・問い合わせ先

社員を雇用、雇用維持に活用できる助成金一覧

キャリアアップ助成金(正社員コース)
概要 助成額

 就業規則または労働協約その他これに準じるものに規定した制度に基づき、 有期契約労働者等を正規雇用労働者や多様な正社員(短時間正社員、勤務地・職務限定正社員)に転換または直接雇用した場合に助成します

〕期→正規:1人当たり60万円(45万円)
⇒期→無期:1人当たり30万円(22.5万円)
L鬼→正規:1人当たり30万円(22.5万円)
ね期→多様な正社員:1人当たり40万円(30万円)
ヌ鬼→多様な正社員:1人当たり10万円7.5円)
β人佑弊擬勸→正規:1人当たり20万円(15万円)
〈➀〜合わせて1年度1事業所当たり15人まで

※大企業の場合は、()内の金額となります

受給要件
本助成金(コース)における「対象労働者」は、申請事業主が雇用する次の(1)または(2)に該当する労働者、あるいは申請事業主がその事業所で受け入れている(3)の派遣労働者です。
1.有期契約労働者
 有期契約労働者として申請事業主に雇用されていた通算雇用期間が6ヵ月以上の労働者派遣労働者
2.無期雇用労働者
 無期雇用労働者として申請事業主に雇用されていた通算雇用期間が6ヵ月以上の労働者派遣労働者
3. 派遣労働者
 申請事業主の派遣期間が6ヵ月以上の派遣場所で就業している派遣労働者

 

キャリアアップ助成金(人材育成コース)
概要 助成額
 有期雇用労働者等にキャリアアップを目的として、一般職業訓練、有期実習型訓練、中長期的キャリア形成訓練、育児休業中訓練を行った場合に支給される助成金です

Off-JT 1人当たり賃金助成:1時間800円(500円)            経費助成:上限50万円(30万円)
OJT 1人当たり  実施助成:1時間800円(700円)
※()内は大企業の場合

受給要件
1. 一般職業訓練
・1コース当たり1年以内の実 施期間であること
・1コース当たり20時間以 上の訓練時間数であること
・通信制の職 業訓練(スクーリングがあるものを除く)でないこと
2. O ff-JTとOJTを組み合わせて訓練基準(書き5つ)に適合する職業訓練
・ 企業でのOJTと教育訓練機関等で行われるO ff-JTを効果的に組合せ
・実施期間が3ヵ月以上6ヵ月以下であること
・ 総訓練時間が6ヵ月当たりの時間数に換算して425時間以 上であること
・総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること
・ 修了後に評価シートにより職業能力の評価を実施すること
3. 中長期的キャリア形成訓練
・厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練であること
4. 育児休業中訓練
・ 通学制の訓練 
・ 通信制の訓練(スクーリングがある訓練を含む) 

 

キャリアアップ助成金(処遇改善コース)
概要 助成額
有期契約労働者および無期雇用労働者の週所定労働時間を25時間未満の状態から30時間以上に延長した場合に支給されます

1人当たり20万円(15万円)
(1年度1事業所当たり15人まで)

受給要件
1.支給対象事業主に雇用される有期契約労働者等であること
2.週 所定労働時間を30時間以上に延長した日の前日から起算して6ヵ月以上の期間継続して週所定労働時間が25時間未満(週当たりの実労働時間が平均25時間未満の場合に限る)の有期契約労働者等として雇用された者であること
3.週所定労働時間を30時間以上に延長した日の前日から起算して過去6ヵ月間、社会保険の適用を受けていなかった者であること
4.支給申請日において離職していない者であること

 

試行雇用(トライアル)奨励金
概要 助成額
 職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者に最長3ヶ月間のトライアル雇用を実施した場合に助成されます

対象者一人につき
月額4万円(最長3ヶ月)

受給要件
1. 雇用保険の適用事業主であること
2. 正式雇用に先立ち、一定期間試行的に雇用することを考えていること
3. 次に該当する者(特定の求職者)をハローワークの紹介により試行的雇用すること
(原則3ヶ月、1・2ヶ月も可)
・中高年齢者(45歳以上であって雇用保険受給資格者である者)
・若年者等(45歳未満)
・母子家庭の母等
・季節労働者
・中国残留邦人等永住帰国者等
・障害者
・日雇労働者
・ホームレス
・住居喪失不安定就労者
4. その他要件有

 

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)
概要 助成額
 母子家庭の母、高年齢者(60歳〜65歳未満)、障害者等を継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、賃金相当額の一部が助成されます ◆母子家庭の母・高年齢者(60歳〜65歳未満)
1人につき90万円(短時間労働者は60万円)
◆身体・知的障害者(重度以外)
1人につき135万円(短時間労働者は90万円)
◆身体・知的障害者
(重度又は45歳以上、精神障害者)
1人につき240万円(短時間労働者は90万円)

※短時間とは週所定労働時間20時間以上30時間未満の者
受給要件
1. 雇用保険の適用事業主であること
2. 次に該当する者(就職困難者)をハローワーク、無料・有料職業紹介事業者の紹介により社員を雇入れること
・母子家庭の母
・児童扶養手当を受給している父子家庭の父(平成25年3月改定
・高年齢者(60歳〜65歳未満)
・身体、知的、精神障害者等
3. その他要件有

 

特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)
概要 助成額
 雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。)に対して助成されます。 ・30時間以上
70万円(60万円)

・20時間以上30時間未満
50万円(40万円)

注;( )内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。

受給要件
1. ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
2. 1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れ、1年以上雇用することが確実であると認められること
3. その他要件有

 

建設業離職者雇用開発助成金
概要 助成額

 建設業以外の事業を営む事業主が、建設業を離職した45歳以上60歳未満の者を、職安、職業紹介事業者の紹介で雇い入れた場合、助成されます

90万円

受給要件
1. 雇用保険の適用事業主であること
2. 過去1年間において、建設事業に6ヶ月以上従事していた者を雇い入れること
3. 建設事業を行っていた個人事業主又は同居の親族のみを使用する事業主を雇い入れること
4. 対象者の雇入れ日現在の満年齢が45歳以上60歳未満であること
5. その他要件有

 

三年以内既卒者等採用定着奨励金
概要 助成額

 学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図るため、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を新たに行い、採用後一定期間定着させた事業主に対して奨励金を支給します。
(平成28年2月10日から平成31年3月31日までに募集等を行い、平成31年4月30日までに対象者を雇入れた事業主が対象です。)

♦既卒者等コース  
1年定着後 一人目 50万円(35万円)
                   二人目
15万円
2年定着後 一人目二人目ともに 10万円
3年定着後 一人目二人目ともに  10万円  

※ 若者雇用促進法に基づく認定企業(ユースエール認定企業)の場合は、いずれも10万円が加算 

受給要件
既卒者等コース
1. 既卒者・中退者が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した既卒者・中退者を通常の労働者として雇用したこと(少なくとも卒業または中退後3年以内の者が応募可であること)
2. 求人の申込みまたは募集前3年度間において、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行っていないこと
高校中退者コース
1. 高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した高校中退者を通常の労働者として雇用したこと(少なくとも中退後3年以内の者が応募可であること)
2. 当該求人の申込みまたは募集前3年度間において、高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行っていないこと

 

職場定着支援助成金
概要 助成額
 事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度)の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成するものです。

   制度導入助成      10万円        (評価・処遇、研修、健康づくり、メンター制度)

  目標達成助成     60万円(定額)

受給要件
1. 次の[1]〜[4]の雇用管理制度の導入を内容とする雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
[1]評価・処遇制度 [2]研修制度  [3]健康づくり制度  [4]メンター制度
2. 1.の雇用管理制度整備計画に基づき、当該雇用管理制度整備計画の実施期間内に、雇用管理制度を導入・実施すること。
3. 1.2.の実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、雇用管理制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、所定の目標値以上に低下させること。
4. その他要件有

 

 

 

料金表

就業規則作成なし 受給額の
13%・15%・20%
就業規則作成あり 就業規則作成費(別途お見積り)
受給額の
13%・15%・20%
当事務所との顧問契約 受給額の
9%・10%・15%

「就業規則作成あり」とは、就業規則等全くない場合を示します。

受給額のパーセンテージは、複雑度によって変わってきます。詳しくは、お問い合わせ下さい。

助成金申請の流れ

STEP1 まずは、ご相談下さい。

助成金は申請するタイミングがとても重要です。

電話又はお問い合わせフォーム等によりお問い合わせ下さい。

STEP2 電話もしくは、メールにて簡単なヒヤリング

状況をお聞きし、該当する助成金候補をご提案いたします。

STEP3 受給できそうな助成金がある場合

助成金チェックシートにて、詳細を確認。

STEP4 書類作成

当事務所で必要な書類を準備させて頂きます。(準備後、お客様に送付)
また、申請に必要な書類は、お客様に準備して頂きます。(当事務所よりご連絡させて頂きます。)
着手金が必要な助成金に関しては、この時点でお支払い頂きます。

STEP5 助成金デスクに提出

送付されてきた書類に押印等をして頂き、返送の後、当事務所より助成金デスクに提出します。

STEP6 支給決定

通常、申請から2〜3ヶ月後に支給決定

問い合わせ先

お問い合わせ依頼は⇒こちら

お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ:06-7493-6997(月〜金 午前9時〜午後21時)

相談予約で時間外・土日祝日面談対応いたします

メール・FAXは年中無休、24時間受付

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