以下、引用です。

三菱UFJ信託銀行の連結子会社、三菱UFJ代行ビジネス（東京）の社員だった女性が、上司からのセクハラや長時間勤務で適応障害などを患ったとして、立川労働基準監督署から労災認定された。代理人の弁護士が22日、記者会見して明らかにした。

　代理人によると、女性は入社2年目だった2018年1月以降、親会社から出向していて直属の上司だった50代男性から、一方的な恋愛感情を吐露したメールを送られたり、食事に同席させられたりした。女性は同年4月に人事に相談したが、相談したこと自体を非難された上、みずからの異動を提案されたという。

　その後も、帰宅時に上司が自宅の最寄り駅まで話しかけながらついてきたり、プレゼントを渡されたり、メールで旅行に誘われたりすることが続いたとしている。

　女性は同年7月、重度ストレス反応および適応障害と診断され、出社できなくなり、昨年末に退社した。女性は18年9月に立川労働基準監督署に労災を申請し、19年2月と20年2月に労災認定されたという。

　代理人の蟹江鬼太郎弁護士によると、今回のように「身体的接触のないセクハラを主とした労災認定は少ない」という。女性の相談を受けた会社側の対応も「（セクハラ相談への）措置義務に反する不適切な措置と言わざるを得ない」としており、会社側に謝罪や補償、再発防止策を求めていく方針という。同社は「個人のプライバシーに関わるのでコメントを差し控えたい」としている。

（2020.10　朝日新聞より）

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 東京メトロ子会社「メトロコマース」（東京都台東区）の元契約社員らが正社員との待遇格差について訴えた訴訟の判決で、最高裁第三小法廷（林景一裁判長）は13日午後、退職金の有無にかかわる労働条件の違いは「不合理とまでは評価できない」とする判断を示した。正社員の25%の退職金相当額など計221万円の賠償を命じた東京高裁判決を変更し、退職金部分の訴えを退けた。

　裁判官5人のうち宇賀克也裁判官が反対意見を書き「正社員との職務内容に大きな相違はない」とし、退職金がないことは不合理だと指摘した。

　原告は、東京メトロ売店で7年から13年にわたって働いた66〜73歳の女性4人。売店で同じ仕事をしていた正社員に支給される退職金や住宅手当がないことなどは、労働条件の不合理な違いを禁じた労働契約法20条（2018年6月成立のパートタイム・有期雇用労働法に移行）に反するとして14年5月に提訴し、差額賃金として計4560万円を求めた。

　17年3月の東京地裁判決は、売店以外も含めた全ての正社員と労働条件を比べ、「正社員は配置転換がある。責任や職務の範囲が契約社員とは明らかに違う」などと指摘して訴えをほぼ退けた。

　19年2月の高裁判決は、仕事が変わらない売店の正社員に絞って労働条件を比べた。退職金は、会社側が主張する「有為な人材の確保・定着を図る」趣旨だけでなく、「長年の功労に対する報償の側面もある」と判断。判決時に現職だった原告と労契法20条が施行された13年4月よりも前に退職していた原告をのぞく計2人に全く支給しないのは、「不合理」と認めた。

　第三小法廷は、高裁が認めた住宅手当などについて判断を確定させた一方、退職金は重要な論点として原告と同社双方の上告を受理した。

　今年9月の弁論で原告側は「退職金を正社員の4分の1でいいとしたのは不当」、同社側は「退職金は賃金の後払いとして積み立てられたもので功労報償ではない」とそれぞれ主張していた。

（2020.10　朝日新聞より）

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番組制作会社「テレビ東京制作」（東京都港区）の女性社員（51）が精神障害を発症したのは、長時間労働が原因だとして、三田労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。代理人の弁護士が17日、記者会見して明らかにした。

　笹山尚人弁護士によると、女性は2006年に入社し、番組制作に携わっていたが、17年10月に総務部に異動。異動後も就業時間以外の早朝や深夜、土日祝日に及ぶ番組制作を続け、18年3月ごろに適応障害を発症した。労基署は、18年2〜3月に48日間の連続勤務があったことから、業務による強い心理的負荷があったと判断した。認定の決定は6月3日付。

　笹山弁護士によると、女性は労務管理について上司らに訴え続けたが、総務部に異動。コピーなどの雑務を1人で任されるようになったほか、早朝や深夜の番組制作の仕事も続いた。上司のハラスメントと受け取れる行為も繰り返されたという。会社に未払い分の残業代を求めた後には出勤停止や減給の懲戒処分を受けた。19年5月、会社に残業代の支払いと処分無効を求めて東京地裁に提訴した。

　テレビ東京制作は取材に「（女性側の）主張には疑問点もあり、見解の相違も数多くある。係争中の案件であり、これ以上のお答えは差し控える」などとコメントした。

（2020.9　毎日新聞より）

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今年の最低賃金の改定額が21日、全都道府県で出そろった。

新型コロナウイルスの影響を踏まえ、国の審議会が引き上げ額の目安を示さない異例の展開だったが、各地の審議では40県が時給1〜3円の引き上げを答申。全国加重平均は1円増の902円になる。秋以降、順次引き上げられる。

　最低賃金は、昨年は全国平均で27円上がった。ところが、例年なら各地の引き上げ額の目安を示している厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月、今年は新型コロナによる経済的な打撃に鑑みて「現行水準の維持が適当」と答申した。

　しかし、都道府県ごとの審議会が各地の実情を踏まえて議論した結果、40県で最賃を上げる答申が出た。最高は3円引き上げで、青森、岩手、山形、徳島、愛媛、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の9県。茨城、香川など14県が2円、宮城、神奈川など17県が1円上げる。一方、東京、大阪など7都道府県は据え置いた。

　引き上げ後の最低賃金の最高額は東京の1013円のままで、1千円超も引き続き東京、神奈川だけ。最低額は792円になり、秋田や鳥取、高知、大分など7県。東京が上げないことで、最高額と最低額の差は221円と、現行より2円縮まる。

（2020.8　朝日新聞より）

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国立大学法人・高知大学が付属学校の教員らに対して残業代の未払いがあったとして、高知労働基準監督署から昨年12月に是正勧告を受けていたことが同大学への取材でわかった。未払い期間の15年10カ月のうち、少なくとも直近の2年5カ月分計約3億円以上を支払う。大学はこの問題を公表していなかった。

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  サッカーＪ２水戸ホーリーホックの沼田邦郎社長は２３日、水戸市内で記者会見し、社員約２０人に対する１１年間の残業代未払いや、４０代男性幹部社員によるパワハラがあったと明らかにした。

   未払いが確認できるのは平成２０年から、労使が時間外労働（残業）や休日労働に関する労使協定（三六協定）を結んだ今年４月まで。締結以前、残業時間は自己申告制で、ピーク時に月１００時間を超えた社員もいるという。未払い総額は調査中で、同社は支払う方向で調整している。

   パワハラは昨年５月ごろ、２０代男性社員が訴えて発覚。社員は同７月に退職した。弁護士を含む第三者委員会が調べ、幹部が繰り返し罵声で指導したことなどをパワハラと認定した。

   同社は幹部と管理責任を持つ社長に対し、減給などの処分を検討。パワハラ研修も開く予定だ。

(６月２３日　産経新聞)

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  政府は２１日の臨時閣議で、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と成長戦略を決定した。最低賃金について、政府が目指す全国平均１０００円（時給）を「より早期に」実現することや、現在３０代半ば〜４０代半ばの「就職氷河期世代」の正社員を増やす支援策などが柱。所得水準の底上げを通じ、安定的な経済成長を図ることに重点を置いた。

  安倍晋三首相は同日の経済財政諮問会議と未来投資会議の合同会議で「経済再生最優先の基本方針を堅持する」と強調。「取りまとめていただいた政策について、次期通常国会への関連法案提出も含め、政府の総力を結集し実現していく」と訴えた。

  社会保障改革に関しては、人口の多い「団塊の世代」が７５歳以上に入り始める２０２２年を前に、喫緊の課題になっている。しかし、夏の参院選での争点化を避けるため、踏み込み不足が目立った。

  現在の最低賃金は全国平均で８７４円。年約３％上がってきた過去３年間よりも上昇ペースの加速を促す。ただ、一方的な引き上げは中小企業の経営を圧迫するため、企業の生産性向上の支援や取引関係の適正化など「賃上げしやすい環境整備」を併せて推進。地域間の格差にも配慮するとした。

  バブル経済崩壊後の厳しい時代が就職活動期に重なった氷河期世代をめぐっては、不安定な雇用条件などで約１００万人の支援対象がいると試算。３年間で正規雇用を３０万人増やすことを盛り込んだ。ＮＰＯと協力し、「引きこもり」状態にある人々の社会参画も後押しする。

(６月２１日　時事ドットコム)

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  宮城労働局は、２０１８年１１月に実施した監督指導で、労働基準法などの違反を確認した県内55事業所に是正勧告を行った。うち１２事業所は、時間外労働が「過労死ライン」とされる月８０時間を超過していた。

  過重労働などが疑われる９０事業所が対象。法令違反の割合は６１．１％で、前年の６８．４％から若干減少したが依然６割に達した。
  主な内容として「違法な時間外労働」が確認されたのは２１事業所。月８０時間を超えた１２事業所のうち、月１５０時間超の１事業所を含む９事業所が月１００時間を超えていた。ほかは「賃金不払い残業」が９事業所、健康診断を行わないなど「過重労働による健康障害防止措置の未実施」が８事業所あった。

  指導は１４年から毎年１１月に実施。労働局の担当者は「人手不足を背景に、違法な時間外労働が改善されない事業所も少なくない。引き続き法令の周知に注力する」と話す。

(６月２０日　河北新聞)

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  長崎市の長崎みなとメディカルセンターに勤務し、平成２６年に急死した男性医師（３３）の遺族が病院側に損害賠償などを求めた訴訟で、病院側は１３日までに、過労死と認めて約１億６７００万円の支払いを命じた長崎地裁判決を不服として、福岡高裁に控訴した。

   病院を運営する長崎市立病院機構は「時間外労働の考え方に裁判所と隔たりが大きく、連続勤務日数についても事実誤認がある」と説明。

(６月１３日　産経新聞)

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    政府の経済財政諮問会議が１１日に示した骨太方針の素案で焦点の一つとなったのが「最低賃金」の引き上げペースだ。ペースを上げれば所得を押し上げ個人消費を刺激するとの期待があるが、中小企業の経営が圧迫されるとの懸念もあり、政府内の温度差が表面化。素案では、過去３年間で年率３％程度の引き上げが続いたことを踏まえて「より早期に全国加重平均が１千円になることを目指す」としたが、具体的な引き上げ幅の目標設定は見送った。

昨年の骨太方針では、最低賃金について「年率３％程度をめどとして、名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が１千円になることを目指す」としていた。

最低賃金は毎年、厚生労働省の審議会が示す目安を踏まえ、都道府県ごとに決めている。現在は全国加重平均で時給８７４円だ。

５月１４日の経済財政諮問会議では、民間議員であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長が「５％程度を目指す必要がある」と述べ、菅義偉官房長官が同調。一方、世耕弘成経済産業相は「中小企業・小規模事業者の現場では現行の引き上げペースが精いっぱい」とし、中小企業などへの配慮をにじませた。

最低賃金の引き上げペースをめぐる議論には経済界も神経をとがらせる。日本商工会議所などは「政府が３％をさらに上回る引き上げ目標を新たに設定することには強く反対」などと表明。中小企業や小規模企業の平成３０年の賃上げ率は１・４％にとどまるとして、「経営実態を考慮することで納得感のある水準を決定すべきだ」と強調した。

(６月１１日　産経新聞)

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  東京都はこのほど、従業員のボランティア休暇制度を導入する企業を対象とした「ボランティア休暇制度整備助成金」の申請受付を開始した。

同助成金は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機に、働く世代のボランティア参加への機運を醸成するのが狙い。

助成対象は、都内で２人以上の常時雇用労働者を６カ月以上継続して雇用しており、現時点において同制度を就業規則などで明文化していない事業者。就業規則を労基署に届け出ている必要がある。

助成金額は定額20万円。対象事業者が、２人以上のプロジェクトチームを立ち上げて制度導入を検討したうえで、一定の要件を満たすボランティア休暇を付与する制度を就業規則などで定め、従業員に周知した場合に支給する。

(５月２０日　労働新聞社)

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   宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の筑波宇宙センターで人工衛星の管制業務に従事していた男性が長時間労働や上司のパワハラなどに悩み精神障害を発して自殺したことに対し、土浦労働基準監督署が労災認定していたことが３日、分かった。認定は２日付。

   会見した遺族側弁護士によると、男性は佐藤幸信さん。平成２２年４月、システム開発会社エスシーシーに就職し、ソフト開発の業務などに従事した。２７年１０月、グループ会社の宇宙技術開発株式会社に出向。筑波宇宙センター内で、温室効果ガス観測衛星「いぶき」の管制業務に携わった。

佐藤さんは２７年６〜７月、いぶきのプロジェクトの納期が迫り、残業時間が増加し、休日返上で仕事に追われた。２８年２月ごろから、残業申請をするごとに上司から叱責されたため、サービス残業を余儀なくされた。夕方５時から朝９時まで１６時間の深夜労働も常態化し、同年１０月、自宅で自殺。遺族が２９年６月、労災申請していた。

労基署は、人工衛星の管制業務とソフト開発で、「達成困難なノルマが課せられた」と認定し、上司との「トラブル」も認めた。

(４月３日　産経新聞)

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  東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉県浦安市）でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演していた契約社員の女性（２８）が、腕に激痛が走るなどの疾患を発症したのは過重労働が原因だったとして、船橋労働基準監督署（同船橋市）が労災を認定していたことが分かった。

  認定は８月１０日付。遊園地のショーなどの出演者が出演中の転倒などによる負傷で労災認定されるケースは少なくないが、事故によるけがでない疾患は過重業務との医学的な因果関係の判断が難しく、労災が認められる例は珍しいという。

  女性は２０１５年２月から、様々なディズニーキャラクターに扮してショーやパレードに出演していた。

  女性によると、１６年１１月ごろから左腕が重く感じ、手の震えが止まらなくなったが、休みを取りにくく出演を続けたという。１７年１月に入って症状は悪化。左腕をあげると激痛が走り、左手を握っても感覚がなくなったという。病院で診察を受け、神経や血流の障害で痛みが出る「胸郭出口症候群」と診断された。治療のため休職し、しばらくは自由に腕を動かせなかったという。

  雇用契約は１年ごとの更新で、１６年１１〜１２月のパレードの出演回数は計５０回にのぼった。１６年末に出演したクリスマスパレードの衣装は首の動きが制限され、重さが１０キロ近くあった。この衣装を着て、１回４５分のパレードの間、両手を顔より上にあげているよう指示されていたという。

  ２年弱の出演期間中に２０〜３０キロの衣装を着ることもあったといい、首から肩、腕にかけて負荷がかかる業務に継続的に従事したことが発症の原因と認められた。症状は改善しつつあるが、完治はしていない。女性は業務量を減らしての復職を求めている。

  ＴＤＬを運営するオリエンタルランドの広報部は取材に対し、「あってはならない残念なことで、真摯に受け止めている。トレーナーの配置やコスチュームの改善など、これまでの対策に万全を期していく」としている。

(１１月２２日　朝日新聞)

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  岡山労働基準監督署（岡田康浩署長）は?エコシステムグループと?エコシステムコミュニケーションズ（ともに岡山県岡山市）および両社の代表取締役を最低賃金法第４条１項（最低賃金の効力）違反の疑いで岡山地検に書類送検した。両社は計１３２人の労働者に対し、昨年１１月から１２月２９日までの賃金を一切支払わなかった。不払い総額は５２４３万１２１８円と高額に上る。

　労働者から今年１月６日に申告があったことから、同労基署が是正指導した。しかし、代表取締役は「経営悪化により支払えない」と答え、改善がみられないため送検に至った。

(１１月１４日　労働新聞)

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  長時間労働が原因でうつ病になり、事務職への配置転換を余儀なくされたとして、中高一貫校「朝日塾中等教育学校」に勤務していた元副校長の５０代男性が、運営する学校法人などを相手取り、約８２００万円の損害賠償などを求めた訴訟が岡山地裁で和解した。関係者によると、学校側が解決金２０００万円を支払い、男性を退職扱いにするとの内容。和解は１０月３１日付。

　訴えなどによると、男性は２０１１年４月、新設された同校の副校長に就任。１２年２月ごろから多忙になり、同４月から校長が理事長の兼務となったため、副校長の業務量が更に増えた。男性は「管理職を増やしてほしい」と理事長に要望したが認められず、うつ病を発症。同６月から休職し、復職した１３年４月からは関連法人の事務職に配置転換された。

　岡山労働基準監督署は１５年２月、男性の時間外労働時間が１２年４月に１０１時間に上ったとし、うつ病は長時間労働が原因として労災認定。男性は１５年３月、配置転換で給与が半額程度に減ったなどとして、岡山地裁に労働審判を起こし、１６年３月に解雇された。

　学校側は訴訟で「過重な業務を担っていた事実はない。配置転換も本人の同意を得ていた」と反論していた。

　同校の前身は、全国初の株式会社立中学校として０４年に開校した「朝日塾中学校」。法人と男性の代理人弁護士はいずれも「コメントは差し控える」としている。

(１１月８日　毎日新聞)

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  神奈川・藤沢労働基準監督署は、少なくとも休業期間９１日の労働災害が発生したにもかかわらず労働者死傷病報告書を遅滞なく提出しなかったとして、輸送用機械製造業の?湘南ユニテック（神奈川県高座郡寒川町）と同社物流管理課長を労働安全衛生法違反の容疑で横浜地検に書類送検した。平成２９年２月、同社で勤務していた有期契約労働者が被災する労災が発生している。

  被災した労働者は、幅８０cm×高さ４０cm×奥行き５０cmの４段積みのカゴの最下段から部品を取り出そうとした際に右腕骨折、左足打撲の怪我を負った。「本来はフォークリフトで上３段のカゴを動かして部品を取るべきだったが、被災者はカゴの側面の扉を開けて取り出したため、積まれたカゴがバランスを崩した」（同労基署）という。

  同社は２７年に４件の休業４日以上の労災を起こしたことにより、２８年度は安全管理特別指導事業場に指定されていた。労災発生時点までゼロ災を達成していたことから、同課長は自分の課で事故を起こしたくなかったと考え、被災者へ自宅で怪我したことにしてほしいと要請。被災者も自分が原因で労災を起こしたことに加え、「有期契約で働いているため、断ると更新されないのではないか」と思い、要請を受諾していた。

  その後、現場内に労災の情報が広がり本部が事態を把握。６月になって届出を出している。

  被災者への保障は当初、労災保険ではなく健康保険で対処していた。
(１０月３０日　労働新聞)

以下、引用です。

  立川労働基準監督署は、労災かくしを行ったとして、１法人と３人を労働安全衛生法違反の疑いで東京地検立川支部に書類送検した。立件対象となったのは、いずれも建設業の、３次下請の?KEC（東京都大田区）と同社取締役、２次下請の三栄電気工業?現場責任者、１次下請の?きんでん現場副所長である。

　平成２７年６月、東京都立川市のショッピングセンター新築工事現場において、KECの労働者が左手を骨折し２５９日休業する労働災害が発生した。送検された３人は、元請への発覚を恐れ、共謀して労働者死傷病報告書を提出しなかった。治療費用は、３社で負担していたという。

(１０月２７日　労働新聞)

以下、引用です。

  読売新聞大阪本社（大阪市）と同北陸支社（富山県高岡市）が社員に違法な長時間労働をさせたとして、昨年から今年にかけて、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。

　関係者によると、大阪本社は昨年７月、天満労基署（大阪市）から是正勧告を受けた。一部の社員に、労使が協定で定めて労基署に届け出た１カ月の時間外労働の上限を３時間超える８３時間の時間外労働をさせたことや、社員と労働契約を結ぶときに労働条件を通知する書面を交付していなかったことが労基法違反にあたると指摘されたという。

　北陸支社は今年４月、営業担当の一部の社員に対し、労使協定で定めた１日の時間外労働の上限を超えて働かせた日があったとして、高岡労基署（高岡市）から是正勧告を受けた。

　読売新聞グループ本社広報部は取材に対し、勧告を受けたことを認め、「いずれも再発防止策を講じた上で是正報告書を提出し、受理されている」と回答した。対象となった社員数や職種などは答えなかった。

(１０月２１日　朝日新聞)

以下、引用です。

  札幌市の男性会社員が自殺したのは、新入社員なのに経験が必要な業務を担当させられ、長時間労働でうつ病を発症したのが原因として、男性の両親が建設コンサルタント「日本データーサービス」に慰謝料など約９７００万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、札幌地裁で１３日、和解が成立した。同社は、使用者の責任を認め、賠償金の支払いと、再発防止策の徹底を約束したという。賠償額は公表していない。

　訴状によると、男性は東京の設計事務所で２年間の勤務経験を経て、２０１４年４月に日本データーサービスに入社。半年後に札幌市立中をモデルに学校施設の長寿命化にむけた設計業務などを任された。通常は建築設計１０年以上の経験者の指導を受けるが、男性は実質的に１人で従事。上司や先輩社員から適切な助言などを得られず、長時間労働を強いられたという。

(１０月１３日　北海道新聞)

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  引っ越し大手アートコーポレーション（大阪市）の横浜都筑支店（横浜市）に勤めていた元従業員の男性３人が１０日、同社を相手取り、未払い残業代など計３７６万円の支払いを求める訴訟を横浜地裁に起こした。原告と代理人弁護士らが記者会見して明らかにした。

　原告は引っ越し作業に従事していた元正社員２人と元アルバイト１人。訴状によると、原告らは「過労死ライン」とされる月１００時間を超える長時間の残業を日常的にさせられていたが、２０１５年以降に１人あたり約６５万〜７５万円の未払い残業代があると主張している。ほかに未払いの通勤手当なども求めている。

　同社は取材に対し「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

(１０月１０日　朝日新聞)

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  日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった女性（当時３１）が２０１３年７月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、１４年に渋谷労働基準監督署（東京）が労災を認定していたことが分かった。ＮＨＫが４日、発表した。ピーク時の時間外労働は月１５０時間を超えていた。

　遺族は今夏以降、女性の過労死を局内全体に周知して再発防止に生かすようＮＨＫに強く求めてきた。女性が労災認定を受けてから３年余り。ＮＨＫはこの間、電通の過労自殺事件をはじめ、過労死問題を手厚く報道してきたが、局内で起きた過労死については、遺族から強い要望を受けるまで職員に広く周知していなかった。

　ＮＨＫや遺族の説明によると、亡くなったのは、入局９年目だった佐戸未和（さど　みわ）さん。０５年３月に一橋大法学部を卒業後、同年４月に記者職としてＮＨＫに入局。鹿児島放送局で５年間勤めた後、１０年７月から東京・渋谷の首都圏放送センターで勤務していた。同センターでは、主に東京都政の取材を担当。都庁の記者クラブに所属していた。亡くなる直前は、１３年６月の都議選、同７月の参院選の報道にかかわった。参院選の投開票から３日後の７月２４日ごろ、都内の自宅でうっ血性心不全を起こして急死した。

　渋谷労基署によると、亡くなる直前の１３年６月下旬から７月下旬まで１カ月間の時間外労働（残業）は１５９時間３７分。５月下旬からの１カ月間も１４６時間５７分にのぼった。労基署は都議選と参院選の取材で「深夜に及ぶ業務や十分な休日の確保もできない状況にあった」と認定。「相当の疲労の蓄積、恒常的な睡眠不足の状態であったことが推測される」とした。

　遺族は１３年１０月に労災を申請し、翌年４月に認められた。遺族が業務用のパソコンや携帯電話の使用履歴などを調べたところ、労基署が認定した残業（６月下旬からの１カ月で約１５９時間）を上回る長時間労働が判明したという。

　佐戸さんの父は「適切な労務管理が行われず、長時間労働が放置されていた。ＮＨＫは未和の死を忘れず、全職員で未和の死を受けとめ、再発防止に力を尽くしてほしい」と話している。

　ＮＨＫ広報は朝日新聞の取材に対し、「当初は遺族側から公表を望まないとの意向を示されていたので、公表を控えていた。佐戸さんの死をきっかけにした働き方改革を進める上で、外部への公表が必要だと判断した」としている。

(１０月４日　朝日新聞)

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  アスベスト（石綿）工場の元労働者が深刻な健康被害を受けた問題で、厚生労働省は２日、国家賠償の対象になりうる被害者ら約２３００人に対し、国賠訴訟を起こすよう個別に通知する方針を正式に発表した。通知に従って裁判を起こせば、積極的に和解手続きを進めて賠償金を支払う。

  厚労省によると、国家賠償の対象になりうるが、訴訟を起こしていない元労働者や遺族は全国に２３１４人いるという。うち氏名や住所が確認できた７５６人に対し、１０月上旬に訴訟に必要な手続きを記したリーフレットを送る。残る対象者も住所などが分かりしだい送る。

　最高裁は２０１４年１０月、大阪・泉南地域のアスベスト工場の元労働者らが起こした集団訴訟で、健康被害の責任は国にもあると認め、元労働者や遺族計８２人の救済を命じた。これを受け、厚労省は原告と和解する方針を決定。判決に基づき、１９５８〜７１年にアスベスト工場で働き労災に認定されるなど一定の要件を満たした被害者らが裁判を起こした場合、順次、和解手続きを進めてきた。ただ裁判を起こさなければ賠償金が受け取れないため、救済が遅れている。

(１０月２日　朝日新聞)

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  パソコン周辺機器大手のバッファローが、労働基準監督署からの是正勧告を受け、営業時間前に実施していた朝礼を時間内に変更した。過去の朝礼時間の賃金も支給するという。

　バッファローによると、同社は午前９時の営業時間開始前に５分間の朝礼を開き、連絡事項の伝達や仕事上の心得の唱和などにあてていた。今月、名古屋北労基署から、始業前に実施している朝礼に出席するよう指示を出している実態から勤務時間として扱うべきだとして、是正勧告を受けたという。

　勧告を受け、同社は朝礼の開始時間を午前９時からに変更。一部の部署で実施していた終業後の終礼も営業時間内に変更したという。同社によると、未払いだった朝礼・終礼時間分の賃金を支給する予定で、対象人数や支給額を調べているという。

(９月２９日　朝日新聞)

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  三菱電機の新入社員だった男性（当時２５歳）が自殺したのは上司や先輩社員のパワハラや社内いじめが原因だったとして、東北地方に住む両親が２７日、同社に総額約１億１８００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。併せて、来月にも兵庫労働局尼崎労働基準監督署に労災を申請する。

  訴状などによると、男性は昨年４月に入社。兵庫県尼崎市にあるソフトウエア開発部署に配属されたが、同１１月１７日未明、社員寮の自室で首をつって自殺した。自室にあったノートには「私は自殺をします。私は三菱につぶされました」という言葉で始まる４ページの遺書が残されていた。上司、先輩ら３人を名指しし、配属先が大学院時代の専門分野と異なるのに質問に答えてもらえない▽職場全員の前で激しく非難・嘲笑された▽開発費用の過大請求のための書類改ざんを指示されたとも記していた。

　同社は今年７月、「上司らが不適切・不合理な指導をしていた事実はない」と両親に回答し、過大請求も否定した。

　同社を巡っては、新入社員の男性が月１００時間を超える残業で適応障害を２０１４年４月に発症し、昨年１１月に労災認定された。この男性は取材に「自分もパワハラを受けた。会社は何も反省しておらず、怒りと悲しみでいっぱいだ」と話した。

（９月２７日　毎日新聞）

以下、引用です。

  アスベスト（石綿）が原因の中皮腫で死亡したのは国が対策を怠ったためとして、大手耐火材メーカー「ニチアス」羽島工場（岐阜県羽島市）の元男性従業員の遺族４人が国に損害賠償を求めた訴訟は２２日、岐阜地裁で和解が成立した。国が計約１０６０万円を支払う内容。

　訴状によると、元従業員は１９６３〜２００７年、同工場で石綿建材の製造作業に従事した。石綿を吸って０８年に悪性腹膜中皮腫を発症し、１４年に死亡した。

　和解成立後、元従業員の妻は「国が必要な法規制をしていれば、（夫が）このような病気にならなかったと思うと残念。苦しんでいる人が国から適正な補償をしてもらうことを望みます」とのコメントを出した。

　アスベスト被害を巡っては国の責任を認めた１４年の最高裁判決以降、国は一定の条件を満たす被害者が提訴すれば和解に応じる方針を示している。弁護団によると、東海３県の同様の訴訟で和解が成立したのは初めて。

（９月２２日　毎日新聞）

以下、引用です。

  警備員に指令を出す管制員の社員数人に労使協定の上限を超える長時間残業をさせたとして、警備業最大手のセコムが、東京労働局渋谷労働基準監督署から労働基準法違反（労働時間）で是正勧告を受けたことが分かった。

  勧告は７月５日付。同社によると、労働組合と変形労働時間制の労使協定を結び、残業の上限を３カ月で１２０時間以内、繁忙期（合計半年間）は同２３０時間以内と定めていた。しかし、２０１６年度に東京都世田谷区内の同社施設に勤務する管制員数人に対し、繁忙期以外にも３カ月で１２０時間を超える残業をさせたと指摘された。

　同社は今月５日、労基署に「離職や人事異動、（天災などの）突発的な業務量の増大が原因」と報告。人員を増やし、今月末までに違法状態は解消される見通しだとしている。

（９月２１日　毎日新聞）

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  愛知労働局は４日、１か月に最長１９７時間もの時間外・休日労働をさせていたとして、名古屋市中区に本社を置く運送会社大宝運輸に対し、速やかに改善措置を講じるよう是正指導を行った。

  立入検査の結果、同社の事業場４か所で月間８０時間を超える時間外・休日労働を計８４人にさせていたことがわかった。このうち、１００時間を超える時間外・休日労働は７４人と大半を占めていた。

  今回、愛知労働局が社名を公表したのは、いったん是正指導を受けたにもかかわらず、全社的な立入調査で再び違法な長時間労働が確認された場合に経営トップに労働局長が是正指導した上で、その旨を公表するという規定に沿ったもので、速やかに全社的な改善措置を講ずるよう指導書を交付した。

  これに対し、大宝運輸は一部の取引を解除するほか、「荷待時間」の短縮要請、乗務職員の採用強化と多能化教育など、労働時間の早期削減に向けた取り組みを実施すると報告。併せて代表取締役を委員長とする社内プロジェクト委員会を立ち上げ、長時間労働の削減を「断行」するとしている。

（９月４日　読売新聞）

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  ２０１５年５月に自殺した北九州市の非常勤職員、森下佳奈さん（当時２７歳）の両親が２９日、自殺は上司のパワハラが原因なのに非常勤を理由に公務災害の認定請求を認められず精神的損害を受けたとして、市に慰謝料など計１６０万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。市の条例は非常勤職員本人や遺族による公務災害の認定請求について規定しておらず、遺族は「常勤職員は請求できるのに、非常勤だからと門前払いする条例はおかしい」と訴えている。

  訴状によると、森下さんは１２年４月から市の非常勤職員に採用され、戸畑区役所の子ども・家庭相談コーナーの相談員として勤務し始めた。しかし、上司の叱責や業務量の負担増などから１３年１月ごろにうつ病となり、１５年５月に自殺した。両親が１６年８月、公務災害の遺族補償手続きを市に問い合わせたところ、「本人や遺族による請求は認められていない」と回答された。

　両親側は「本人や遺族の請求権を認めない条例は無効で、適切な調査で公務災害かどうかの判断を受ける期待権を不当に侵害された」と主張。同時に市を相手取って労働基準法に基づく遺族補償など約１２０９万円の損害賠償を求める訴訟も福岡地裁に起こした。

　市は「条例は国が各自治体に示したひな型に基づき定めた。また市の調査で上司のパワハラは認められなかったため、公務災害かどうかを判断する必要もない」としている。

　地方公務員の公務災害を巡っては、常勤職員は地方公務員災害補償法に基づき本人や遺族が第三者機関の基金に認定申請できるが、非常勤職員は適用外になっている。このため各自治体が条例で非常勤職員の補償手続きを定めており、本人や遺族からの申請を認めている自治体もある。

（８月２９日　毎日新聞）

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  残業時間の上限が月平均で６０時間に規制されると、残業代は最大で年８兆５０００億円減少する。大和総研は、政府が掲げる働き方改革で国民の所得が大きく減る可能性があるとの試算をまとめた。個人消費の逆風となりかねないだけに、賃金上昇につながる労働生産性の向上が不可欠となりそうだ。

  政府は働き方改革の一環として、罰則付きの残業上限規制の導入を目指している。実現すれば繁忙期を含め年７２０時間、月平均６０時間が上限となる。
試算によると、１人当たりの残業時間を月６０時間に抑えると、労働者全体では月３億８４５４万時間の残業が減る。年間の残業代に換算すると８兆５０００億円に相当する。
残業時間の削減分を新規雇用で穴埋めするには、２４０万人のフルタイム労働者を確保する必要があるが、人手不足の中では至難の業だ。

（８月２１日　時事ドットコム）

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  西日本高速道路（大阪市）が過労自殺した元社員の男性に違法な長時間労働をさせたなどとして、労働基準法違反容疑で書類送検された同社と役員ら７人について、神戸地検は１０日、不起訴にした。地検は処分理由を明らかにしていないが、同社が男性の勤務実態を正確に把握するのは困難だったと判断したとみられる。

遺族の告訴状などによると、男性は２０１４年１０月から同社の関西支社第二神明道路事務所（神戸市）で施工管理などを担当。うつ病を発症し、１５年２月に神戸市内の社員寮で自殺した。

神戸西労働基準監督署は１５年１２月、男性の自殺について労災認定。死亡前の１４年１０〜１２月に労使協定で定めた月９０時間を超える、月約１４０時間の残業をしていたと認めた。他の社員に対する未払い残業代もあったと指摘し、今年６月に労働基準法違反容疑で、同社と役員らを地検に書類送検していた。

男性の遺族は今年２月、業務上過失致死容疑で、当時の同社役員や上司ら８人を地検に告訴しており、地検は捜査を継続している。

（８月１０日　時事ドットコム）

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  静岡市の公共職業安定所（ハローワーク）で、上司の５０代男性からパワハラを受け一時休職を余儀なくされたとして、非常勤職員の４０代女性が１０日、国と男性に慰謝料など計約６３０万円の損害賠償を求め、静岡地裁に提訴した。

　訴状によると、上司は２０１５年１月、静岡市清水区のハローワークで業務中、突然激高し女性の左腕を３回殴ったという。女性は不安抑うつ状態と診断され、計約５カ月休職。現在も通院を続けている。国は上司を適切に指導する義務を怠ったとしている。

　女性は提訴後、静岡市で記者会見し「暴行を振るった上司のいる職場に通うのはつらかった。夜も眠れず人混みが怖くなった」と語った。原告代理人の西ケ谷知成弁護士は「パワハラ防止を啓発する職場で発生した事件。国は重大性を認識してほしい」と述べた。

　静岡労働局は「訴状が届いておらずコメントは控えるが、パワハラとみられる行為があったのは事実。当該職員への処分を検討中だ」としている。

（８月１０日　産経新聞）

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  宮城県の塩釜地区消防事務組合の利府消防署に勤務していた消防士、児玉淳さんが自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因だとして、児玉さんの両親が３日、同消防事務組合に９千万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。

　訴状などによると、児玉さんは平成２２年４月に同組合に採用され、２４年４月に利府消防署に配属。署内の配置転換があった２５年４月以降、上司３人から机を蹴りながら叱責されたり、仕事のやり方を教えなかったりといったパワハラを受けたという。児玉さんは署長と副署長にパワハラを訴えたが改善されず、児玉さんは同７月に鬱病の診断を受け休職、１０月に自殺した。

　両親は地方公務員災害補償基金県支部に公務災害を申請したが、同支部は平成２７年１０月に公務外と判断。両親は不服を申し立て、同支部は２８年１０月、公務外認定を取り消し、上司のパワハラと児玉さんの自殺には因果関係があり、公務災害だと認定した。

（８月４日　産経新聞）

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  栃木県那須塩原市の自動車教習所に勤めていた男性が自殺したのはパワハラが原因として、遺族が、教習所を運営する県交通安全協会と当時の上司らに約８３００万円の損害賠償を求めて宇都宮地裁に提訴した。２６日、第１回口頭弁論が開かれ、協会側は「パワハラの事実はなかった」として請求棄却を求めた。

　訴状によると、男性は福島県白河市在住で、平成２４年から「県西那須野自動車学校」に勤務。２７年１月以降、当時の上司らに集中的に叱責されたり、始末書を書かされたりしたという。

　昨年１０月には、書類の記載ミスを理由に当時の校長が「おまえみたいなのがいなくても、代わりはいくらでもいる。すぐに辞表を持ってこい」と叱責。男性は今年２月、自宅で自殺し、教習所内で受けたパワハラの内容などを記した同協会宛ての抗議文と家族宛ての遺書が見つかった。

（７月２７日　産経新聞）

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  大阪府立病院機構「大阪急性期・総合医療センター」（大阪市住吉区）の小児科で採用予定だった女性医師に対し、同科の女性部長が「妊娠したなら非常勤で」と勧めていたことが分かった。同センターはマタニティーハラスメント（マタハラ）にあたるとして、部長を厳重注意にした。５月３１日付。懲戒処分でないとして公表していない。

　同センターによると、今年４月から勤務予定だった医師は２月に妊娠が分かり、部長にメールで報告。部長は返信メールで「病院にまったく貢献なく、産休・育休というのは周りのモチベーションを落とすので、管理者としては困っている」と記し、「マタハラになるかもしれない」としながら、「非常勤で働くのはどうでしょうか」と送った。

　医師がセンターに申し出て発覚。部長は自らの経験を踏まえ「妊娠、出産の際に医師の勤務は過酷で常勤ならば当直をしなければならない」と釈明したという。医師は採用を辞退し勤務しなかった。

　男女雇用機会均等法では、妊娠、出産などを理由に不利益な扱いを示唆する言動は防ぐべきと規定され、同センターはマタハラと認定。監督責任のある福並正剛病院長を所属長注意とした。

（７月２５日　毎日新聞）

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  勤務医の年俸に残業代が含まれるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は７日、「年俸に残業代が含まれているとはいえない」として、医師の請求を退けた２審東京高裁判決を破棄し、未払い分の残業代を算定するため審理を高裁に差し戻した。

　同小法廷は、過去の最高裁判例を引用し、「雇用契約では通常賃金と時間外賃金が区別できる必要がある」とした上で、今回の年俸契約ではこの区別ができておらず、残業代が支払われていたとはいえないと結論づけた。

　訴えていたのは神奈川県内の私立病院に勤務していた男性医師。判決によると、平成２４年４月に病院側と年俸１７００万円とする雇用契約を締結。午後９時以降や休日は「必要不可欠な緊急業務」などに限って時間外賃金が支給されるとしていたが、男性が午後９時までの残業代なども支払うよう求めていた。１審横浜地裁は「医師の業務は労働時間数に応じた賃金支払いにはなじまない」とし、男性の年俸が好待遇であったことなどからも、残業代は年俸に含まれていたと判断。２審も支持した。

（７月７日　産経新聞）

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  長野・中野労働基準監督署は、時間外・休日労働に関する労使協定（３６協定）で定めた限度時間を超過して労働者に残業させたとして、信州名鉄運輸?長野支店と同支店支店長を労働基準法第３２条（労働時間）違反の疑いで長野地検に書類送検した。

　同社は平成２６年７月、配車などを担当していた内勤の労働者１人に対し、３６協定で定めた１日２時間の限度時間を上回る５時間の残業をさせていた。

　同労基署は２８年５月、同労働者の関係者から「精神障害を発症した」とする労災申請を受けて調査を開始している。２９年２月には労災認定した。

（７月３日　労働新聞）

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  秋田・大曲労働基準監督署は、３６協定を超える違法な時間外労働をさせたとして、製造業の山崎ダイカスト?（神奈川県横浜市）並びに同社製造部の部長と次長を労働基準法第３２条（労働時間）違反の疑いで秋田地検に書類送検した。

　同社は、平成２８年７〜９月の３カ月間、秋田県にある美郷工場と大仙工場で金属加工に従事する労働者４人に対し、３６協定で定めた月７０時間の延長限度を超える違法な時間外労働をさせていた。１人当たりの時間外労働は最大で月１０４時間だった。

　２６年３月から複数回にわたり是正指導をしてきたが、改善しなかったため、送検に踏み切った。同労基署は、「慢性的な人手不足が違反の背景にある」と話している。

（６月２９日　労働新聞）

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  人気串カツ店「串かつだるま」で留学生を不法就労させたとして、入管難民法違反（不法就労助長）に問われた運営会社「一門会」（大阪市浪速区）と同社店舗統括部長の藪口征平被告（３８）の初公判が２１日、大阪簡裁であった。上山勝也社長が出廷し「店舗運営の考えが甘かった。恥ずかしい思いで、反省している」と謝罪した。

  起訴状によると、同社と藪口被告は２０１６年９〜１１月、大阪市中央区の店舗などでベトナム人とネパール人の留学生ら１１人を法定上限（週２８時間）を超えて働かせたとされる。

　検察側は冒頭陳述で、同社が売り上げの減少を避けるために違反を黙認したと指摘。藪口被告は被告人質問で、「アルバイトが不足し、労働時間を短くすると店舗運営に支障が出ると思い、すぐには改善できなかった」と供述した。

　だるまは１９２９年創業の老舗串カツ店で、大阪、兵庫の両府県と海外で計１５店舗を展開。大阪のシンボル・通天閣近くで本社を構え、「ソース二度漬け禁止」のルールを広めたともいわれる。上山社長そっくりの顔が店の看板や人形になっていることで知られる。

　大阪区検が３月に略式起訴したが、大阪簡裁が正式に公判を開くことを決めていた。

（６月２１日　毎日新聞）

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  大手旅行会社のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が、従業員２人に労使協定の上限を超える時間外労働をさせていたとして、東京労働局は１４日、労働基準法違反の疑いで法人としての同社と労務管理を担当していた幹部２人を書類送検した。

　厚生労働省が２０１５年４月に設置した「過重労働撲滅特別対策班」（通称かとく）が昨年３月、任意の立ち入り調査を実施。同年７月に強制捜査に切り替えて調べていた。押収した労務関連の資料を分析した結果、従業員２人に違法な時間外労働をさせていたことをつかんだ。

　同社では１４年以降、違法に時間外労働をさせていたとして、各地の営業拠点が計５回の是正勧告を労働基準監督署から受けていた。是正勧告を受けたにもかかわらず改善がみられなかったことから、東京労働局は立件したとみられる。

　労基法は労働時間を１日８時間、週４０時間までと規定。これを超えて働かせるためには、残業の上限時間を定めた労使協定を結ぶ必要がある。違法の場合、６月以下の懲役または30万円以下の罰金の対象となる。

　ＨＩＳは「書類送検されたことを把握していないが、店舗の営業時間の短縮などを行い、違法な状態は既に解消されている」としている。

（６月１４日　日本経済新聞）

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  転籍を断ったため降格・配置転換を命じられたとして、カーテンのリース会社の元次長の男性（５６）が職場復帰や給与の差額支払いを求めた労働審判で、東京地裁は９日、元の職場の課長にするよう命じる審判を下した。

　審判手続申立書などによると、男性はキングランメディケア（東京都）の業務管理本部次長だった２０１４年、同社に籍を残したまま経営が悪化していた同業他社に出向。昨年に他社への転籍を打診されて断ると係長に降格になり、工場でカーテンのクリーニング作業を命じられた。約５０万円の月給は約３０万円に下がった。

　審判は、男性を課長として元の職場に戻し、月給は４５万円とする。下がった給与との差額の一部に相当する解決金を男性に払うよう会社に命じた。

　男性の代理人弁護士によると、地裁は会社が調停案に同意しなかったため、従いやすいように次長ではなく課長での復帰を命じたとみられる。会社が異議を申し立てれば、正式な裁判に移行する。

　キングランメディケアは「担当者が不在で、コメントできない」としている。

（６月９日　毎日新聞）

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   新潟市民病院（新潟市中央区）の女性研修医（当時３７）が自殺したのは過重労働が原因だったとして、新潟労働基準監督署が労災認定する方針を遺族側に伝えた。遺族側代理人の弁護士などへの取材でわかった。

　遺族側は電子カルテの記録などから、女性の時間外労働時間は最も多い月で２５１時間にのぼったと主張。厚生労働省が「過労死ライン」とする月８０時間を大幅に超過する状態が続いたと主張していた。

　遺族側代理人の弁護士によると、女性は看護助手をしながら医師を目指し、２００７年に新潟大医学部に合格。１５年４月から研修医として新潟市民病院に勤務し、同年秋ごろから体調不良を訴えるようになったという。１６年１月、自宅を出た後に行方不明となり、近くの公園の雪の上で倒れているのを家族が見つけた。そばには飲み終えた酒の容器と睡眠薬があり、県警は自殺と判断したという。遺族は同年８月、新潟労基署に労災を申請した。

　新潟市民病院は「内容が分からないのでコメントできない」、新潟労基署の市川尚副署長は「個別の事案には答えられない」としている。

（６月１日　朝日新聞）

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  千葉・船橋労働基準監督署は、虚偽の労働者死傷病報告を届け出たとして、造園業の?米本造園土木（千葉県八千代市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第１００条（報告等）違反などの疑いで千葉地検に書類送検した。

　１次下請として八千代市内の造園工事現場に入場していた同社は、平成２８年２月１９日、フェンスの修理を行っていた労働者の左目に工具が当たる労働災害を発生させた。５３日間休業、８日間入院している。同社は、元請との関係悪化による契約打切りを懸念し、「自社の資材置場で工具を整理していた際に負傷した」と虚偽の報告をした。同労基署に外部からの情報提供があり、いわゆる労災かくしが明らかとなっている。

（５月２５日　労働新聞）

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  労働基準法で定められた生理休暇を取得する女性従業員の割合が、０・９％にまで低下していたことが２５日、厚生労働省の調べで分かった。ピーク時の２６・２％（昭和４０年）から大きく減少。男性と同様に働く女性が増加する一方、妊娠・出産に向けた母性の保護の後退が改めて浮き彫りとなった。。

生理休暇は昭和２２年制定の労働基準法で、「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない」と定められている。そのため、厚労省は一定規模以上の事業所に女性従業員の生理休暇の取得状況を調査。一日でも取得した人を示す取得率は３５年に１９・７％、４０年には２６・２％と、一時４人に１人が取得していた。

しかし、その後は雇用における男女平等を求めた男女雇用機会均等法成立への流れの中で取得率が減少。同法が制定された６０年には９・２％。さらに、平成１１年の改正法施行により、女性の残業や深夜労働などを制限した女子保護規定も撤廃され、男性並みに働く女性が増えたとみられるが、１５年度は１・６％、２６年度には０・９％にまで落ち込んだ。

労働政策などに詳しい第一生命経済研究所ライフデザイン研究本部の的場康子上席主任研究員は「均等法の制定や改正により、女性の活躍の場は広がったが、それは、それまで女性を守っていたものが取り去られたともいえる。妊娠や育児は制限撤廃の例外とされているが、生理中の女性の保護についても、母性保護の観点で社会的な関心が高められるべきだ」と指摘している。

(５月２６日　産経新聞)

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  仕事の進め方や労働時間を個人に委ねる「裁量労働制」を不当に適用されたとして、絵画の製作修復業者「京彩色中嶋」に、元従業員ら４人が未払い残業代など計約２６７０万円を求めた訴訟の判決が２７日、京都地裁であった。堀内照美裁判長は、裁量労働制の適用を認めず、業者に計約２６１０万円の支払いを命じた。

　判決では、裁量労働制を導入する際に必要な労使協定で、「従業員の過半数の意思に基づき労働者の代表が適法に選出されたとは認められない」とし、２０１２年〜１５年までの４人の残業代支払いを命じた。業者側は文化財修復や天井画のデザインなど業務が従業員の裁量に委ねられるため、２０１１年４月から専門業務型裁量労働制を適正に採用したと主張していた。

　元従業員側は業務内容が単なる彩色や修復にとどまり、デザイン創出などを前提とする同制度の対象外だとも主張したが、堀内裁判長は判断しなかった。

　月１００時間を超える残業や賃金の不利益変更によって、うつ病になった元従業員への慰謝料１５０万円なども認められた。

　元従業員の代理人は「裁量労働制は残業代を払いたくない使用者に乱用されやすく、被害が潜在化している。乱用に警鐘を鳴らす判決だ」と話した。

（５月２２日　労働新聞社）

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  イオンの関連会社で警備業の「イオンディライトセキュリティ」（大阪市）の男性社員（５２）が宿直の仮眠は労働時間にあたるなどとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が１７日、千葉地裁であった。小浜浩庸裁判長は「労働からの解放が保証されているとは言えない」として、原告の請求をほぼ認め、未払い残業代と付加金の計約１８０万円を支払うよう同社に命じた。

　判決によると、男性は２０１１年に入社し、都内や千葉市のスーパーで警備の仕事をしてきた。千葉市の店で働いていた１３年１月〜８月には２４時間勤務で、３０分の休憩時間と４時間半の仮眠時間があった。

　原告側は「仮眠時間でも制服を脱がず、異常があった際はすぐに対応できる状態を保ったままの仮眠で、業務から解放されなかった」と主張。小浜裁判長は「仮眠時間や休憩時間も労働から解放されているとは言えない」と指摘した。

　男性は残業代支払いを求めた後に出された別の部署への異動命令についても、不当な配置転換だなどとして慰謝料５００万円を求めていたが、千葉地裁は「異動は業務上必要があったと認められる」として、請求を棄却した。

　閉廷後、会見した男性は「同じような労働環境で働いている同僚がいる。今回の判決が、警備業界の就労環境の向上につながれば」と話した。同社は「判決の内容を精査し、適切な対応をしたい」とコメントした。

（５月１７日　朝日新聞）

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  広島労働局（川口達三局長）は、厚生労働大臣の許可を受けずに、労働者派遣法が禁止する建設業への労働者派遣を行ったとして、水産物卸売業を営む個人事業主（広島県呉市）を労働者派遣法第４条（禁止業務派遣）および第5条（無許可派遣）違反の疑いで広島県音戸警察署に告発した。派遣された労働者が解体工事中のビルの屋上から墜落し死亡する労働災害が発生したことで、違反が明らかとなっている。

（５月１５日　労働新聞）

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  兵庫県西宮市は８日、７月に予定する２０１８年度の事務職員採用試験の１次面接を「スーツ不可」とし、受験生、面接官ともに普段着で行うと発表した。リラックスした空間を演出し、受験生の「素」を出してもらう狙い。県内の自治体でも珍しい取り組みという。

　西宮市は１６年度から、大卒程度の事務職で受験生全員の面接を開始。コミュニケーション能力も重視し、優秀な人材の確保を目指している。さらに１７年度は兵庫県、神戸市と同日に試験を実施し、西宮を「本命」とする受験生の囲い込みを図った。

　１８年度からは１次面接でスーツ不可に。合格までには１〜３次の面接があるが、担当者は「限られた時間で、受験生の考えていること全部は把握できない。普段過ごしている格好に人間性も出る」と説明する。

　受験生がスーツを着用してきた場合の対応について、担当者は「あくまでリラックスした雰囲気を追求するための措置。服装だけで合否を決めることはないが、面接での普段着を周知したい」としている。

(５月８日　神戸新聞)

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  女性活躍推進法が施行された２０１６年４月以降、国内の主要企業の８割が女性管理職（課長相当職以上）比率を引き上げたことがわかった。

  両立支援や女性向けの研修など、各社の取り組みが成果につながった。ただ、回答企業の１７年４月の比率は平均８・３％で、「２０年までに管理職比率を３０％程度に」とする政府目標との差は大きい。

　アンケートは４月に実施。自動車、電機、食品、商社など各業界の大手１２１社に質問を送り、１１６社が回答した（回収率９６％）。

　同法施行前の１５年と、１６、１７年のそれぞれ４月時点で管理職の女性比率を尋ねたところ、平均で６・９％、７・５％、８・３％と増加した（一部企業は各年３月末など直近の数字で回答）。

(５月５日　読売新聞)

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  関東を中心にホームセンター「ビバホーム」などを運営する東証１部上場「ＬＩＸＩＬビバ」（さいたま市浦和区）の元社員の５０代男性が、長時間労働が原因でうつ病になったとして同社に約４６００万円の賠償を求めた訴訟がさいたま地裁（森冨義明裁判長）であり、同社が１１００万円の解決金を払うことで和解していたことが分かった。３月２１日付で、解決金については「会社の業務が原因で病気になったから払うものではない」とし、同社と男性の代理人はいずれも「コメントできない」とした。

  訴えによると、男性は２００３年２月に同業他社から入社。埼玉県内でビバホームの店長を務め、同５〜１２月ごろは毎日約１６時間の長時間労働に従事した。０４年２月には同県内の別の大型店の開店準備室長となり、月の残業時間が３００時間を超えることもあった。男性は同１２月にうつ状態と診断され、その後は長期にわたり復職と休職を繰り返した。同社は「職務に耐えられない」として、１２年に解雇予告通知を出したが、労働審判で撤回された。

　一方、男性は「会社は恒常的な長時間労働に従事させ、適正な人員補充や業務内容の調整を怠った」として１４年１２月に提訴。裁判で同社は「原告は遺伝的要因に基づく双極性障害（そううつ病）で賠償の義務はない」「管理監督者で自由な裁量の下、自ら労働時間を決めていた」などと主張していた。

(５月２日　毎日新聞)

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  企業で働く従業員１万人への調査で、職場でパワーハラスメントを過去３年間に受けた人が３２．５％に上ることが３０日までに、厚生労働省の調査で分かった。前回の２０１２年度の調査と比べると７.２ポイント上昇した。４社に１社はパワハラ対策を検討していないことも明らかになり、厚労省は有識者検討会で企業に対策を促す方策などを議論していく。

　厚労省による調査は２回目。２０１６年７月に、企業に勤務する２０〜６４歳の男女１万人が回答した。

　調査ではパワハラを受けた約３割の従業員の心身への影響を複数回答で調べた。何度も繰り返しパワハラを受けた人の３６．１％は眠れなくなり、通院や服薬をしている人も２０．９％いた。

　パワハラを受けた後の行動では「何もしなかった」という回答が４０．９％で最多。理由は「何をしても解決にならないと思ったから」が６８．５％で最も多かった。

　厚労省は１６年７〜１０月に企業調査も行った。従業員３０人以上の２万社に調査票を郵送し、４５８７社（回収率２２．９％）が回答した。

　パワハラ対策をしている企業は５２．２％と半数を超える一方で、「特に取り組みを考えていない」と答えた企業は２５．３％に上った。

　３年前と比べ相談が「増加した」または「変わらない」と答えた企業は２８．８％。その理由を複数回答で聞いたところ、「パワハラに対する関心が高まった」が４２．５％と最多で、「職務上のストレスが増加している」が４１．１％で続いた。

(４月３０日　日本経済新聞)