雑記帳 - 社労士のうんちくカテゴリのエントリ
「老齢厚生年金 賠償求め国提訴」（９月７日ニュース）について
このニュースは、旧社会保険庁の不適切な対応で、本来受給できる年金が受給できなかった！という内容です。
このようなことは、『氷山の一角』だろうと思います。
というのは、窓口に行ってよく、私は思います。それは「職員の知識によって対応が全然違う」と！
であれば、今回のニュースがあってもおかしくないと思います。
幅広く業務に精通している方と、まだまだ？と思うような方、色々いらっしゃいます。
例えば、
『年金を受給する権利がない』
となった時、職員は『案』をだしてくれます。しかし、足りないこともあります。
マレに社労士が言って、「なるほど」というような感じで処理に至る場合があります。
人なので『漏れ』があると思います。その『漏れ』を埋めるのも社労士の仕事だと思っています。
（もちろん、社労士も職員に助けてもらうことも多いです。）
イレギュラーな事が起こった時には、あきらめるのではなく、違う機関、違う人、専門家に
一度、セカンドオピニオン的なことをしてもらえたら、事前に事故が防げます。
年金を受ける権利がない！という方でも受ける権利を発生させることができるかもしれません。
あかり事務所では、このような年金相談等、承っています。
困っている方、一度ご相談下さい。→こちら
２０１０年度の最低賃金が決まりつつあります。
各地で最低でも１０円超上げのようです。
新着ニュースにも投稿しましたが、東京都は３０円upするようです。
現在、東京都は７９１円
今回の改定予定で８２１円となります。
アルバイト・パートの時給で８００円というのはありがちな額です。
大阪や神戸では、まだまだ見かける時給ですよね
それが・・・
東京では、このありがちな時給が消えてしまうということになります。
中小企業にとっては、とても企業を圧迫する賃金になったなと、一見して思いました。
その他
- 大阪は７６２円から７７９円
- 京都は７２９円から７４９円
- 兵庫は７２１円から７３４円
新着ニュースを更新していると、派遣社員についてのニュースをよく目にします。
派遣法が改正されるので、派遣に対する今後の情勢が厳しいので企業が法律に抵触しないように対策しているのが、
うかがえます。
『日産 事務系派遣を廃止 直接雇用の「契約」にでも２年１１ヶ月契約』 ８月１９日ニュース
派遣社員を直接雇用にしたとしても雇い止めがしづらくなる３年を超えない２年１１カ月の契約で採用する方針
と報じられていました。
確かにこれであれば、労働基準法に抵触しませんね。
内容的には、事務系の職員に対しても期間工のようなものが、新たにできてしまったということですよね。
派遣法の改正は、派遣事業を行っている会社のクビをしめるだけ？のものになりそうな気がします。
関連ニュースとして、
『偽装請負 是正４人ダイキンを提訴 雇用継続を求め』８月１８日ニュース
このニュースも同じような論点ですね。
最近、よく介護・福祉関係の仕事関係の方にお話を詳しく伺う機会があります。
事業所側・従業員側と・・・色々な角度から聞きます。とても勉強になります。
とはいえ、お話を聞く方、皆さん、この上なく人柄が良いです。
誰でも簡単にできそうでできないことであったとしても、一般人ではなかなか難しいこと、
それであっても当然のように言われます。
・・・介護・福祉業界の働く状況は、とても厳しそうです。
- 人の問題（短期間で辞めてしまう、定着しない）
- 給与の問題（仕事の割には低すぎる）
- 勤務状況の問題（夜勤等があって過酷）
この３要件は必須の悩みのようにお聞きします。
また、介護・福祉業界は「人事評価制度」がないことが多いともお聞きしました。
事業所側は、
「評価してあげたい。でもそんな制度がないし、それを作っている時間はない。」と・・・
従業員側は、
「何をやっても、評価されるということがない。モチベーションの上げ方が分からない。」と・・・
双方の意見を聞いて、お互い思ってることは同じなんだなーーと思うと
人事評価制度⇒こんな堅苦しいものではなく、評価制度を作ってあげることでお互い、
良い方向に向かうのではないかと思いました。
「簡単な評価制度があれば、良いんだ！」という方がいらっしゃったら、
『クイズ満点で１年間の有給休暇がもらえる会社って？』（８月５日ニュースより）
衝撃的なニュースですね
外国の長期休暇制度、サマーバケーションを超えた、いやはや、こんな企業が世界中に存在するのでしょうか？？
しかしクイズの課題がエジプト？について・・・難題ですね。
とはいえ、この会社の社長様はとても従業員思いですよね。
経営者の中には、うちもそんなことできるのなら、やってやりたいよ！って思われる方も多いかもしれませんが
実際なかなかこういったことはできないですからね。
従業員のモチベーション、やる気次第で会社の業績は変わってきますよね
「従業員のモチベーション」というのは、どの企業もキーワードですよね。
社労士として相談を受けるのは、「業績が上がらないから、モチベーションをあげたい！」というのはあまりないですが、
「会社の雰囲気が・・・その社員の影響力が大きいから・・・ということで、その社員を辞めさせたい！どうすれば良い？」
という相談を受けることが多いです。
辞めさせたい！と会社の方針は決まっているので、踏み込む余地がありませんが、今後の防止策等を含め法令に基づいて、お話させて頂いています。
社労士は、企業から見れば第３者です、そんな私から見ると
良い会社にするには、双方の歩み寄りが必要だなーーとよく思います。
もちろん、経営者の言いたいこともわかります。
何事も自分本位だけではうまくいきません
『２０１１年１０月から企業の定年廃止 イギリス』（８月２日ニュース）について
このニュースを読んだ時、日本もイギリスの背中を追いかけているような気がしました。
というのも、イギリスは年金支給開始を６６歳に引き上げる為に、定年制を早々に廃止したのです。
日本もいずれは全国民、年金支給開始が６５歳からとなります。（現在は一部分は６０歳から支給されています）
現在、６５歳から支給する為に、企業に対し、定年を６０歳から６５歳に段階的に引き上げるよう法律を改正しました。
これはイギリスと同じですよね。
（※ちなみに今は、定年を引き上げると、助成金が支給されます。）
ということで、
いずれは、日本も年金支給開始年齢が６６歳になる？ということもあり得るのではないかと・・・
将来、年金を受給できるようになるには、７０歳から！ということも大いに可能性がありますよね
ワープア、ワープアと・・・ふといつからこんな言葉ができたのかな？
と気になり、ついつい調べました。
Ｗｉｋｉｐｅｄｉａウィキペディアでは、２００６年以降に社会問題になったと書いていました。
確かに、目新しい言葉だとは思っていましたが、ごくごく最近の言葉だったんですね。
政府は「ワーキングプア」の定義を定めていないと書いていましたが、
ウィキペディアでは
とも書いていました。
実際そうですよね。非正規社員がワープアの対象となっていますよね。
ＯＬしていた頃に周りの主婦の方で「ワープア ワープア」とよくおっしゃっていました。
このウィキペディアの定義には、当てはまらないですが、確かに主婦の方であれば、
違った意味でのワープアに該当する可能性が高いですよね。
キーワードは、「ご主人に扶養されている方が得？」
給与計算代行の業務もありますので、健康保険料、厚生年金保険料、住民税等からくりがわかります。
今考えると、主婦の方達の主張がよくわかります！！
しかし、働くことは、「自分を持つ」ということだと思うので、
あれこれ考えずやりたいことをやっていくのが一番良いですよね。
「損することもあれば、得することもある！」私はそう思います。
タイトルにもありますが、
「平均寿命、過去最高をまた更新 女性８６・４４歳で２５年世界一」
いやーーーすごいですね。
厚生労働省が公表した資料によると
・日本人の２００９年の平均寿命は
- 女性が８６・４４歳
- 男性が７９・５９歳
前年の平均寿命より、男性は０．３０歳、女性は０．３９歳延びており、前年の延び（男性０．１０歳、女性０．０６歳）を大きく上回ったそうです。
女性は、２５年連続の世界最長寿
男性は５位
すごいですね。
身近に考えた時、ご年配の方で元気な方たくさん見かけますよね。体力とかも絶対負けてる自信あります。
社労士の仕事で、平均寿命が関係あるとしたら、年金です。
色々思います。それを文章にすることはできませんけどね
何がともあれ、長生きし、良い人生を送りたいものです
『雇用調整助成金に対する教育訓練加算下げ 年内にも』（７月２０日ニュース）について
またまた「雇用調整助成金」改定されそうですね。
社労士にとっては、助成金を申請するのも１つの重要な仕事です。
しかし、２００８年にこの助成金が注目されてから、度々の改正。
先頭をきって、お客様にご説明しないといけないのに、
「もう少ししたら・・・改正されます。」等、ご説明するので、正直、やりにくいです
でも、そうは言ってられませんけどね
４月時に、教育訓練実施に対する規制厳しくなったところでしたが、
今度は、「教育訓練加算額を大幅に下げる」という案。
- 大企業⇒１日４千円
- 中小企業⇒１日６千円
ですが、どちらも１，２００円に減額する。
雇用の情勢が持ち直しつつあるということですが、しかし、半額とかではなく１，２００円とは下げすぎのような気がしますね。
他の介護分野等との調整とも書いていましたが、ともあれ、やはり企業にはまだまだ厳しい状況なのは確かです。
もっと中小企業に易しい、企業に活気がでるような助成金が増えたらいいなと思いました
労災申請「心の病」が２割増 昨年度１０００人超す、認定は減少について！
最近は、心の病「うつ病」というのが多いですね
このニュースは、業務と因果関係がある労災の「うつ病」ですが、
それ以外にも私的な理由で「うつ病」になってしまう方が多いです。ストレス社会ですからね・・・
心の病というのは、外見からもわからなく、徐々に積ってきてというパターンが多いと思います。
会社は、従業員が突如 「うつ病と診断され、休職したい」と報告を受けることがあります。
突然のことなので、困惑します。
- どのように対応したら良いのか？
- いつまで会社は、その従業員を待てば良いのか？（心の病なので時間を計ることができません。）
等々、様々な悩みがでてきます。実際、こういった悩み相談は多いです。
その時、出番が「就業規則」です。休職者の扱いを就業規則に規定している必要があります。
（規定していない会社多いです。）
・・・とはいえ、事前にそういった心の病「うつ病」者をださいない為にも
毎年１回、『体の健康診断』と併せて、『心の健康診断』を実施したら、予防措置になると思います。
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