HOME  > 新着情報  > 会社を訴えるニュース
アーカイブ | RSS |

新着情報

  

会社を訴えるニュース : 久光製薬 復職後部長からヒラに 社員が提訴

投稿日時: 2017-10-30 18:47:57 (29 ヒット)

以下、引用です。

  約1年の休職後、3回にわたり降格、減給されたのは違法として、久光製薬(東京都千代田区)の男性社員(58)が、部長職の地位確認と未払い賃金約965万円の支払いを求め東京地裁に提訴したことが26日、分かった。

 弁護人によると、男性は子会社の副社長を務めるなど20年以上にわたり主に広告分野で活躍。しかし、通販健康部の部長だった平成21年、会社の指示で参加した自己啓発セミナーをきっかけに適応障害となり、約1年間休職。復職後、3回にわたり降格されて一般社員となり、給与は約29万円減らされた。

 男性は「『今は病気を良くすることだ。また戻れるから』と説明され総務部に異動となったが、その後も2度にわたり降格された。会社にだまされたようなものだ」と訴えている。

 久光製薬は「コメントは差し控える」としている。

(10月26日 産経新聞)


会社を訴えるニュース : 長時間労働でうつ自殺の男性 遺族が会社と和解

投稿日時: 2017-10-19 18:00:18 (64 ヒット)

以下、引用です。

  札幌市の男性会社員が自殺したのは、新入社員なのに経験が必要な業務を担当させられ、長時間労働でうつ病を発症したのが原因として、男性の両親が建設コンサルタント「日本データーサービス」に慰謝料など約9700万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、札幌地裁で13日、和解が成立した。同社は、使用者の責任を認め、賠償金の支払いと、再発防止策の徹底を約束したという。賠償額は公表していない。

 訴状によると、男性は東京の設計事務所で2年間の勤務経験を経て、2014年4月に日本データーサービスに入社。半年後に札幌市立中をモデルに学校施設の長寿命化にむけた設計業務などを任された。通常は建築設計10年以上の経験者の指導を受けるが、男性は実質的に1人で従事。上司や先輩社員から適切な助言などを得られず、長時間労働を強いられたという。

(10月13日 北海道新聞)


会社を訴えるニュース : 引っ越し大手アートに未払い残業代請求 元社員らが提訴

投稿日時: 2017-10-13 18:51:00 (35 ヒット)

以下、引用です。

  引っ越し大手アートコーポレーション(大阪市)の横浜都筑支店(横浜市)に勤めていた元従業員の男性3人が10日、同社を相手取り、未払い残業代など計376万円の支払いを求める訴訟を横浜地裁に起こした。原告と代理人弁護士らが記者会見して明らかにした。

 原告は引っ越し作業に従事していた元正社員2人と元アルバイト1人。訴状によると、原告らは「過労死ライン」とされる月100時間を超える長時間の残業を日常的にさせられていたが、2015年以降に1人あたり約65万〜75万円の未払い残業代があると主張している。ほかに未払いの通勤手当なども求めている。

 同社は取材に対し「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

(10月10日 朝日新聞)


会社を訴えるニュース : 航空自衛隊員過労自殺 和解 国が遺族に7400万円 大津地裁

投稿日時: 2017-10-04 19:26:00 (129 ヒット)

以下、引用です。

  2006年に航空自衛隊奈良基地(奈良市)で勤務していた隊員の男性長時間労働でうつ病になり飛び降り自殺したのは、自衛隊が労働環境改善などの安全配慮義務を怠ったのが原因だとして、遺族が国に慰謝料など約8000万円の損害賠償を求めた訴訟が大津地裁で和解したことが分かった。国が7400万円を支払う内容で12日付。

 訴状によると、男性は当時、航空自衛隊幹部候補生学校総務課に所属し、学校行事の準備などを担当していたが、業務による疲労などでうつ病を発症。06年9月5日、基地内の庁舎屋上から飛び降り自殺し、14年11月に労災認定された。

 遺族側は男性が自殺前の1カ月間で約100時間の時間外労働をしていたのに、自衛隊側が人員の補充などをしなかったと主張していた。空自奈良基地広報室は「和解内容を含めコメントは差し控える」としている。

(9月29日 毎日新聞)


会社を訴えるニュース : 石綿アスベスト 工場従業員遺族と国 岐阜地裁で和解成立

投稿日時: 2017-09-27 19:06:01 (1107 ヒット)

以下、引用です。

  アスベスト(石綿)が原因の中皮腫で死亡したのは国が対策を怠ったためとして、大手耐火材メーカー「ニチアス」羽島工場(岐阜県羽島市)の元男性従業員の遺族4人が国に損害賠償を求めた訴訟は22日、岐阜地裁で和解が成立した。国が計約1060万円を支払う内容。

 訴状によると、元従業員は1963〜2007年、同工場で石綿建材の製造作業に従事した。石綿を吸って08年に悪性腹膜中皮腫を発症し、14年に死亡した。

 和解成立後、元従業員の妻は「国が必要な法規制をしていれば、(夫が)このような病気にならなかったと思うと残念。苦しんでいる人が国から適正な補償をしてもらうことを望みます」とのコメントを出した。

 アスベスト被害を巡っては国の責任を認めた14年の最高裁判決以降、国は一定の条件を満たす被害者が提訴すれば和解に応じる方針を示している。弁護団によると、東海3県の同様の訴訟で和解が成立したのは初めて。

(9月22日 毎日新聞)


(1) 2 3 4 ... 22 »