退職金共済機構　日本生命社員２３人の指南により退職金３２００万円不正受給される

以下、引用です。

  中小企業の退職金共済制度を運営している独立行政法人「勤労者退職金共済機構」は２２日、日本生命の社員が指南し、実態のない事業者を共済に加入契約させるなどして、不正に退職金を受けていたケースが１４２件・３２１６万円分に上ったと明らかにした。関与した社員は２３人で、いずれも一人の営業部長の部下だったといい、機構は「組織的な行為だ」として日本生命を相手取り、不正受給された退職金について賠償請求を行う。

　機構によると、日本生命の営業員は、顧客に事業実態がないのに事業者を装わせたり、雇用実態がない従業員に退職金を請求させたりしていた。こうした不正な契約は２０１０年５月から始まり、今月１４日現在で２２２件。退職金の不正受給は１２年５月から始まり、１４２件あった。営業員の指南による不正受給は３１事業所が行っていた。

　共済に加入すると、国から月額５０００円を上限に１年間掛け金の補助があり、国からは１１１２万円が不正な契約に支出されていた。補助金は機構が国に返還する。

　同制度は、中小事業主が機構と退職金共済契約を結んで掛け金を支払い、雇用する従業員が退職する際に、機構から退職金が支払われる仕組み。日本生命は営業活動の一環の顧客サービスとして、共済制度の紹介をしていた。このため営業員たちは、多くの事業者を制度に加入させることで社内評価を上げようとしたとみられる。

　日本生命は「誠に遺憾であり、深くおわびします」とコメントした。

(１２月２２日　毎日新聞)