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有給休暇取得を確実に 時期指定で企業の義務に ワークライフバランスの実現へ

投稿日時: 2015-01-09 19:18:29 (758 ヒット)

以下、引用です。

  政府が26日召集予定の通常国会に提出する労働基準法改正案の骨子が明らかになった。

 企業に対し、従業員がいつ有給休暇を取得するか時期を指定することを義務づけ、確実に取得させることが柱だ。働き過ぎを防止、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現を図る狙いがある。

 有給休暇は、休んでも賃金が支払われる制度で、勤続6か月以上で、定められた勤務日の8割以上出勤した従業員が原則として年間10日から20日間取得できる。勤続年数に応じて日数は増える。パート従業員でも、週5日以上勤務などの要件を満たせば、取得することができる。

 現行の法律でも、企業は従業員に有給休暇を取得させなければならないと定めている。しかし、従業員が自ら、いつ休むか時期を指定して請求することが前提となっている。従業員が請求しなければ、企業は有給休暇を与えなくても違法ではなく、取得率が低迷する要因になっている。

(1月7日 YOMIURI ONLINE)