成果で賃金を決める成果型労働制度　１０７５万円以上の年収　仕事の専門性も条件に　

以下、引用です。

  厚生労働省は１６日、働いた時間に関係なく仕事の成果で賃金を決める成果型労働制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入を盛り込んだ労働基準法改正の骨子案を労働政策審議会に提示した。労働時間規制（１日８時間、週４０時間）から除外する業務について１０７５万円以上の年収や仕事の専門性を条件にすることを掲げた。

　同省は労基法改正案を通常国会に提出することを目指すが、審議会では新制度に反対する労働側の強い抵抗が予想される。

　ホワイトカラー・エグゼンプションの対象者は為替ディーラーやファンドマネジャーなどを想定。医薬品などの研究開発、システムエンジニアなども検討する。対象者本人の同意と仕事の範囲を明確にすることを条件とし、事前の書面化を求めている。

　成果に追われて際限のない長時間労働となる懸念があるため、骨子案では健康確保措置として（１）勤務の終了から次の勤務の開始まで一定の時間を確保するインターバル規制（２）１カ月の会社にいる時間の上限設定（３）年間１０４日の休日の取得−−を示し、いずれかの措置を取ることを義務付けた。

　企画や調査、専門的な業務であらかじめ決めた時間に応じて賃金を支払う「裁量労働制」については、対象業務を営業に拡大することや、制度利用の届け出手続きを簡素化することを盛り込んだ。

　１６日の審議会で経営側の委員は「メリハリのある働き方や多様な働き方が可能になり、経済再生にも資する」と評価した。労働側は「長時間労働削減の規制が求められているのに、新制度は規制緩和の内容であり容認できない」と反発した。

（１月１６日　毎日新聞）