社会保険労務士団体元職員　パワハラ裁判起こし退職　地位確認求め提訴

以下、引用です。

  社会保険労務士の団体の職員だった４０代の女性が、パワーハラスメント（パワハラ）被害を訴えたため退職させられたとして、団体に職員としての地位の確認などを求める訴えを６日、横浜地裁に起こした。女性は「労務管理のプロである社労士の団体として、あってはならない」と話している。

   団体は労働保険の事務を行う「神奈川ＳＲ経営労務センター」（横浜市中区）。訴えによると、女性は上司からのパワハラ被害が原因で体調不良となり、昨年９月から休職。主治医から「復職可能」との診断を受けたが、今年６月に休職期間満了で退職となった。

   女性はこれまでパワハラ被害をめぐって訴訟を起こし、２０１２年に団体側が再発防止に努める内容で和解。しかし、和解内容が守られていないとして２度目の訴えを起こし、今年８月の東京高裁判決は団体側に３３０万円の賠償（団体側が上告中）を命じていた。

   原告側によると、団体には県内で開業する社労士約６００人が登録。団体は「訴状が届いていないので、コメントできない」としている。原告側代理人は「理由説明もなく、退職は裁判を起こした報復だ」と批判している。

(１０月７日　神奈川新聞)