山形県内建設現場　６割が安全衛生法違反　下請け指導不徹底など

以下、引用です。

 　山形労働局が１０月、県内９０カ所の建設工事現場で一斉監督を実施した結果、６０％で何らかの労働安全衛生法違反が確認されたことが２３日までに分かった。元請けが下請けに法令順守のための指導を行っていない、墜落防止措置を講じていない、などの違反が多いという。中でも重大な事故につながりかねない違反があった１２カ所に対し、立ち入り禁止や作業停止の命令を出した。

同労働局が毎年１０月に行っている一斉監督の結果をまとめた。県内の建設業における労災の死傷者数（休業４日以上）は、今年は１０月末現在で１７１人（速報値）で前年同期と同じだが、全産業の労災死傷者の２０％を占め、２６％の製造業に次いで２番目に多い。

違反の内容別で最も多かったのが、元請けが下請けに法令順守のために必要な指導を行わなかったケースで４０％に上った。そのほか▽高さ２メートル以上の足場に手すりを設けるなど墜落を防止する措置を講じていない（３０％）▽高さ２メートル以上の作業床の端や開口部からの墜落を防止する措置を講じていない（２０％）▽足場などの作業主任者の氏名、職務内容を周知していない（１３％）―の違反が多かった。

同労働局監督課は「寒くなってくると、凍結による転倒など冬期型災害の増加も懸念される。特に重大事故につながる可能性のある転落防止を中心に対策を徹底してほしい」と話していた。

(１１月２４日　山形新聞)