障害者雇用は４５万３千人　過去最高を更新　対象企業で働く人の１・８８％

以下、引用です。

  厚生労働省は２７日、障害者の雇用を義務付けられている従業員５０人以上の企業で働く障害者は、今年６月１日時点で約４５万３千人で１２年連続で過去最多となったと発表した。対象企業で働く人の総数に占める割合も前年より０・０６ポイント増の１・８８％で、障害者雇用促進法が義務づける２・０％には届かなかったが、過去最高を更新した。

　身体障害者は前年比２・４％増の約３２万１千人、知的障害者は同８・４％増の約９万８千人、精神障害者は同２５％増の約３万５千人だった。同法改正に伴い平成３０年４月から精神障害者も雇用義務の対象となるため、先取りで雇用する企業が増えたとみられる。

　法定雇用率を達成した企業の割合は、前年より２・５ポイント増の４７・２％。千人以上の大企業では５５％と半数を超えた。産業別では、「医療、福祉」が２・３％ともっとも高かった。

　障害者の雇用をめぐっては昨年、厚労省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」が２４〜２５年、法定雇用率を達成したと虚偽の報告をしていたことが発覚。厚労省から同機構に出向していた当時の幹部らが同法違反罪で今年３月、略式命令を受けている。塩崎恭久厚労相は「独立行政法人や国立大学法人など３３０の公法人のうち、すでに１０８法人に抜き打ち調査をしたが、虚偽報告は確認されていない」と述べた。

(１１月２７日　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)