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障害者雇用は45万3千人 過去最高を更新 対象企業で働く人の1・88%

投稿日時: 2015-12-03 18:38:36 (570 ヒット)

以下、引用です。

  厚生労働省は27日、障害者の雇用を義務付けられている従業員50人以上の企業で働く障害者は、今年6月1日時点で約45万3千人で12年連続で過去最多となったと発表した。対象企業で働く人の総数に占める割合も前年より0・06ポイント増の1・88%で、障害者雇用促進法が義務づける2・0%には届かなかったが、過去最高を更新した。

 身体障害者は前年比2・4%増の約32万1千人、知的障害者は同8・4%増の約9万8千人、精神障害者は同25%増の約3万5千人だった。同法改正に伴い平成30年4月から精神障害者も雇用義務の対象となるため、先取りで雇用する企業が増えたとみられる。

 法定雇用率を達成した企業の割合は、前年より2・5ポイント増の47・2%。千人以上の大企業では55%と半数を超えた。産業別では、「医療、福祉」が2・3%ともっとも高かった。

 障害者の雇用をめぐっては昨年、厚労省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」が24〜25年、法定雇用率を達成したと虚偽の報告をしていたことが発覚。厚労省から同機構に出向していた当時の幹部らが同法違反罪で今年3月、略式命令を受けている。塩崎恭久厚労相は「独立行政法人や国立大学法人など330の公法人のうち、すでに108法人に抜き打ち調査をしたが、虚偽報告は確認されていない」と述べた。

(11月27日 SankeiBiz)