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賃金未払い是正勧告後、社長が残業代を請求しない確認書を作成 社員ら提訴

投稿日時: 2010-11-01 09:01:31 (2119 ヒット)

 残業代請求をあきらめさせるよう文書を作成して社員に指示したのは違法だとして、東建コーポレーション(名古屋市)の社員ら12人が10月28日、左右田稔社長に計1440万円の損害賠償を求めて岡山地裁に提訴した。

 12人は残業代の支払いを求め同地裁で係争中。原告の弁護士によると、名古屋や福岡でも同様の訴訟が起こされているが、社長を提訴するのは初めて。

 原告らは岡山市内で記者会見し、「社長の命令で組織的に残業代つぶしがされており、社長に責任を取ってもらいたい」と話した。

◆訴状によると、同社は2007年12月、

名古屋東労働基準監督署から賃金未払いの是正勧告を受けたが

08年3月、

給料には時間外手当を組み込んでいるなどとした「社長経営施策」を社員に読ませ、残業代請求をしないという確認書を作成させた、としている。