ドン・キホーテ　違法な長時間労働疑いで書類送検

以下、引用です。

  東京労働局の過重労働撲滅特別対策班は２８日、量販店を運営する「ドン・キホーテ」（東京都目黒区）が労使協定で定めた上限を超える長時間労働を従業員にさせたとして、労働基準法違反の疑いで、執行役員の男性ら８人と法人としての同社を書類送検した。

　送検容疑は、２０１４年１０月〜１５年３月、都内５店舗の従業員計６人に、協定で定めた３カ月１２０時間を超える時間外労働をさせた疑い。従業員は２０〜５０代の男女で販売に従事し、最長で３カ月に４１５時間４５分、１カ月では１５９時間の時間外労働があった。

　執行役員のほかに送検されたのは、西東京支社長、神奈川中央支社長、３１〜４５歳の店舗責任者５人で、いずれも男性。

　親会社のドンキホーテホールディングスは「グループ全体で労務管理に関する指導が不足し、現場管理者の認識が足りなかった。現状では違法状態は解消している」とするコメントを出した。

　労基法は労働時間１日８時間、週４０時間までと規定。労使協定を結べばそれ以上働かせることができるが、上限時間が設定される。特別対策班は昨年４月、東京と大阪の労働局に設置された。

(１月２８日　共同通信)