被災した熊本県内の企業　雇用維持のための助成金　厚労省

以下、引用です。

  厚生労働省は２２日、熊本県を中心とした地震に伴って事業を縮小せざるを得ない企業に対して、雇用維持のための「雇用調整助成金」の支給要件を緩和すると発表した。

  「生産量や売上高などの指標の最近３カ月間の月平均値が前年同期より１０％以上減少している」という条件を、「最近１カ月間の月平均値が前年同期より１０％以上減少している」とする。２３〜２４日午前１０時〜午後５時に同助成金に関する臨時の電話相談窓口（０３・３５０２・１７１８）を設ける。

　このほか、被災した熊本県内の企業には労働保険料の納付期限を延長するほか、倒産などで未払い賃金が発生したときに国が一部を立て替える制度の手続きを簡略化する。

(４月２４日　朝日新聞)