アカデミック・ハラスメント訴訟、元准教授の解雇否定　解雇後からの賃金支払い命令

　学生に対する立場を利用した嫌がらせ（アカデミック・ハラスメント）を理由に、勤務先の北海道教育大旭川校（北海道旭川市）を懲戒解雇されたのは不当だとして、元准教授の男性３人が同大に対し、地位確認などを求めた訴訟の判決が１２日、札幌地裁であった。石橋俊一裁判長は、「原告らの行為はハラスメントに該当するが、懲戒解雇に相当するような重大な行為とは言えない」と述べ、３人の准教授としての地位を認めたうえで、同大に解雇後から現在までの賃金を支払うよう命じた。

　大学側は、３人がアイヌ語関連の研究を学生に手伝わせて過重なノルマを課し、不当な学生指導を行ったなどとして、２００９年３月に懲戒解雇にした。

　原告側は、「研究は学生主体の自主的な活動で、教員が厳しく指導・管理する性質のものではなかった。学生への人権侵害はなく、処分を受ける理由もない」と主張。これに対し、大学側は「処分は学内規則に基づき、調査結果を踏まえた厳格な手続きで行った」として請求棄却を求めていた。

（１１月１２日　読売新聞）