４割で違法な長時間労働　１１６事業所で２００時間超も　厚労省調査

以下、引用です。

  厚生労働省は１７日、平成２８年４月から９月の半年間、長時間労働が疑われる約１万の事業所に監督指導を実施した結果、４３．９％に当たる４４１６カ所で労使協定を超えた違法な長時間労働が確認されたと発表した。１１６カ所では残業が月２００時間を超える労働者がいることも把握し、過重労働が蔓延（まんえん）している実態が浮かび上がった。

　厚労省によると、これまでの監督指導は、残業が月１００時間超の疑いがある事業所を対象としていたが、長時間労働の取り締まりを強化するため、２８年４月から「過労死ライン」とされる目安の月８０時間超の疑いがある事業所に対象を拡大した。

　違法な長時間労働が確認された事業所のうち、月１００時間から１５０時間残業していた労働者がいた事業所が１９３０カ所、１５０時間から２００時間が３７３カ所だった。

　違反労働の業種別では、製造業が１２８３カ所と最も多く、商業６７９カ所、運輸交通業６５１カ所が続いた。

　６３７カ所で残業代の未払いが判明したほか、１０４３カ所では、健康診断や産業医面談など健康障害防止措置を実施していなかった。

(１月１７日　産経ニュース)