大阪府律病院機構　妊娠医師に非常勤でと勧める　部長を厳重注意

以下、引用です。

  大阪府立病院機構「大阪急性期・総合医療センター」（大阪市住吉区）の小児科で採用予定だった女性医師に対し、同科の女性部長が「妊娠したなら非常勤で」と勧めていたことが分かった。同センターはマタニティーハラスメント（マタハラ）にあたるとして、部長を厳重注意にした。５月３１日付。懲戒処分でないとして公表していない。

　同センターによると、今年４月から勤務予定だった医師は２月に妊娠が分かり、部長にメールで報告。部長は返信メールで「病院にまったく貢献なく、産休・育休というのは周りのモチベーションを落とすので、管理者としては困っている」と記し、「マタハラになるかもしれない」としながら、「非常勤で働くのはどうでしょうか」と送った。

　医師がセンターに申し出て発覚。部長は自らの経験を踏まえ「妊娠、出産の際に医師の勤務は過酷で常勤ならば当直をしなければならない」と釈明したという。医師は採用を辞退し勤務しなかった。

　男女雇用機会均等法では、妊娠、出産などを理由に不利益な扱いを示唆する言動は防ぐべきと規定され、同センターはマタハラと認定。監督責任のある福並正剛病院長を所属長注意とした。

（７月２５日　毎日新聞）