雇用調整助成金　対象人数　１１カ月連続減−１１月申請分

　厚労省は２８日、余剰人員を抱えた企業に雇用維持のため支給する雇用調整助成金について、１１月の申請状況を発表した。助成金の対象従業員は前月比５．２％減の１００万１６３０人で、１１カ月連続で減少した。申請事業所は５．８％減の６万６３３カ所。

　都道府県別の対象従業員数は、

１位　愛知１１万７０７人　　２位　東京１０万７６０９人　　３位　大阪９万２１１７人　　４位　静岡５万４９３５人

（１２月２８日　時事通信）

 【あかり事務所からお知らせ】

１１カ月連続減少とはなっていますが、まだまだ景気は厳しいです。

雇用調整助成金は、一時的に従業員を休業させ、その際に雇用の維持を図る為に補助する助成金です。

会社のやむを得ない事由（経営の悪化）であれば、

休業中に平均賃金の１００分の６０を保障しなければいけません。

つまり、この１００分の６０を補助するという助成金です。

・売上が下がった

等々があれば、一度ご相談下さい。助成金を活用して、危機を乗り越えましょう。

また、ご相談頂くことで、何かしら受給できる助成金があるかもしれません。

当事務所では、低価格なアウトソーシング、助成金申請代行を承っています。 

助成金申請は専門家に依頼し、本業に専念して下さい。

まずは、お問い合わせ下さい。