日本航空パイロット・客室乗務員　解雇無効求め１４０人集団提訴へ　

　会社更生手続き中の日本航空を解雇されたパイロットと客室乗務員１６５人のうち約１４０人が解雇無効を求め、会社更生法適用申請から１年となる１９日に、東京地裁に集団提訴する方針を固めたことが８日、分かった。

　裁判では、解雇の必要性や回避努力、人選基準の合理性などが争われることになる。長期化の恐れもあり、日航の経営再建の行方にも影響を与えそうだ。

　路線縮小など事業合理化を進めてきた日航は昨年１０月から一部パイロットらに乗務させず、希望退職を促してきた。しかし、目標数に達しなかったとして昨年１２月３１日に整理解雇に踏み切った。

　パイロットの労組などによると、対象はパイロット８１人と客室乗務員８４人。病気などで一定期間休職した人に加え、機長は５５歳、副操縦士は４８歳、客室乗務員は５３歳以上という。

（１月８日　SankeiBiz）

【あかり事務所の考え・対策】

 整理解雇は、解雇の中でも一番難しいと思われます。

整理解雇を実施しようと思うと、よく４要件を言われます。

簡単に言うと経営陣が相当な努力をし、それでも危機を乗り越えれない時、最終手段として人員削減するということです。

経営が苦しいから、手っ取り早く人員削減で解決する。、それは有効な整理解雇とは言えません。

解雇には、「有効な手順」があります。解雇通知書書式販売にて詳しくご説明しています。