過労自殺　月２００時間所定外の３６協定を是正しなかったのは「国の責任」

　２００８年に過労自殺し、労災と認められた石油プラント会社「新興プランテック」（横浜市）の男性社員（当時２４）の遺族が２２日、月２００時間までの時間外労働を認めた労使間の協定を是正しなかったのは「行政の怠慢」として、国に約１億３千万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴しました。うち約１億２５００万円については、会社の連帯責任としています。

　訴状によると、男性は０７年４月に入社。約２週間の研修後、千葉事業所の現場監督になったが、長時間労働のストレスから強迫性障害と診断され、０８年１１月に自宅で練炭自殺しました。

　新興プランテックは労使間で月２００時間まで時間外労働を認める協定を結び、千葉労働基準監督署も受理。男性の時間外労働は０８年３〜７月で最短でも月９４時間、最長で２１８時間に上ったとの事。

　東京・霞が関の司法記者クラブで会見した川人弁護士は「突出した時間外労働なのに、適切な指導監督をせずに漫然と放置した行政の責任は重い」と批判した。また、過労自殺をめぐり、国の監督責任を正面から問う訴訟は全国で初めてとの事。

（２月２２日　ニュース）