添乗員みなし労働は妥当　阪急トラベルサポートに逆の司法判断

　阪急トラベルサポート（ＨＴＳ、大阪市）から「事業場外みなし労働制」の適用を理由に残業代を支給されなかったとして、派遣添乗員の女性が計約４４万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２日、みなし労働制の適用を妥当と判断した上で約２４万円の支払いを命じた。

１日のみなし労働時間をＨＴＳ側の主張と同じく１１時間と認定！

【２４万円の内訳】

• 労働基準法に基づき８時間を上回る３時間分
• 休日労働については時間外の割増賃金計約１２万円
• 同額の付加金

　事業場外みなし労働制は労働基準法で定められ、会社の指揮・監督が及ばず、労働時間の算定が困難な場合に一定時間働いたとみなされる。ＨＴＳをめぐっては５月に、別の添乗員の訴訟で東京地裁の別の裁判官が適用を否定する判決を出しており、判断が分かれる形となった。

（７月２日　共同通信）