助成金新設予定　被災者・内定取消者を雇用すれば助成金１２０万円　緊急対策

４日、東日本大震災の被災者に対する政府の緊急雇用対策第１弾の全容がわかった。被災地だけでなく広域的に雇用を確保するため、

●　全国の中小企業に被災者を１人雇用するごとに９０万円（大企業は５０万円）

●　内定を取り消された新卒者の雇い入れには１人あたり１２０万円

を助成する制度を新設する。

　５日午後の被災者等就労支援・雇用創出推進会議（座長・小宮山洋子厚生労働副大臣）でまとめ、補正予算案に盛り込む方針だ。全国の企業を対象とした助成金は、災害救助法が適用されている岩手、宮城、福島など９県内で被災した人を採用した場合に支払う。

●　上記とは別に、９県の企業が被災者を６カ月のトライアル雇用後に正社員として雇った場合

１人１６０万円を払う制度も作る。

●　新卒者の内定取り消者を正社員として雇った場合、１人１２０万円を上限１０人に出すほか、

●　３カ月のトライアル雇用後に採用すれば、１人９０万円を何人分でも払う。

いずれも全国の企業が対象。

●　事業主が従業員に支払う休業手当の一部を国が負担する雇用調整助成金の支給要件の緩和を青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県から栃木、千葉、新潟、長野の各県に広げる。

（４月５日　ニュース）