雇用調整助成金に係る不正受給防止対策の強化　第２弾　厚労省平成２２年７月発表

厚生労働省は「雇用調整助成金の不正受給に対する防止対策」として、施策を発表しました。（６月３０日）

１　実地調査の強化（必ず実地調査を行う事業所）

1. 事業主が自ら実施する事業所内訓練の実施日数が多い事業所
2. ある程度業務量があると推察されるにもかかわらず休業の実施日数が多い事業所
3. 休業等を実施する一方で合理的な理由なく雇用する労働者数が増加している事業所

２　効果的な立入検査の徹底

　不正が疑われる事業所については、効果的な立入検査のノウハウを厚生労働省において収集・分析し、立入検査担当者にその成果を研修することで、より効果的な立入検査の実施を徹底。

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