最低賃金（神奈川県）上げ求め国を提訴　生活保護費を下回るのは違法　横浜地裁

以下、引用です。

　都道府県ごとに国が定める「地域別最低賃金」が、県内（神奈川県）は生活保護の給付水準を下回っているのは違法として、神奈川県のコンビニ店員ら労働者約４０人が、国を相手に時給千円以上への引き上げを求める訴訟を３０日に横浜地裁に起こす。

　２００８年施行の改正最低賃金法が「生活保護施策との整合性に配慮する」と明記したことを受け、厚生労働省は最低賃金が生活保護費を下回る「逆転現象」の解消を目指している。０９年時点では１２都道府県が下回り、神奈川県は生活保護水準との差は時給換算で４７円と最大となっている。原告側によると、法改正を受けての提訴は全国で初めて。

　原告側や厚労省によると、県内（神奈川県）の最低賃金は現在、時給８１８円。法改正前の０７年の７３６円から、昨年までの３年間で８２円引き上げられたが、引き上げ後も生活保護水準をいずれも下回ったという。

　原告側弁護士は「法改正から３年が経過するが、最低賃金と生活保護の逆転状態は解消されていない。生活保護水準の切り下げという方法でなく、賃金向上で解決すべき」と指摘。週４０時間労働を前提に最低賃金を決めている点に触れて「実際の労働時間は少ない」とし、生活保護水準を上回るには少なくとも現在より約２００円多い時給千円以上が必要としている。

（６月３０日　ニュース）