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雇用促進減税制平成23年8月よりスタート 申請伸びず 想定の3%

投稿日時: 2011-10-11 09:56:52 (1139 ヒット)

以下、引用です。

 人を多く雇った企業の法人税を軽減する雇用促進税制が低空飛行を続けている。菅直人前首相の肝いりの施策で年間約17万5千人の雇用創出効果があるとうたっていたが、受け付け開始1カ月後の8月末までに想定の約3%しか申請が出ていない。

 厚労省の調べによると、8月末までの申請は全国で705社にとどまり、見込まれる新規雇用者数は5771人足らずだという。9月以降は申請が増えている可能性もあるが、制度の効果が見込みを大きく下回るのは間違いなさそうだ。

<<<雇用促進税制とは>>> 

【制度の概要】

平成23年4月1日〜平成26年3月31日までの期間内に始まる事業年度の1年間で、雇用増加割合が10%以上かつ雇用者増加数が5人以上(中小企業は2人以上)を満たす企業が対象
 
【支給額】
雇用増加数1人当たり20万円の税額控除(※1)が受けられます。
※1 当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度になります。
 
 
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(10月8日 ニュース)