雇用促進減税制平成２３年８月よりスタート 申請伸びず 想定の３％
投稿日時： 2011-10-11 09:56:52 (1565 ヒット)
以下、引用です。
人を多く雇った企業の法人税を軽減する雇用促進税制が低空飛行を続けている。菅直人前首相の肝いりの施策で年間約１７万５千人の雇用創出効果があるとうたっていたが、受け付け開始１カ月後の８月末までに想定の約３％しか申請が出ていない。
厚労省の調べによると、８月末までの申請は全国で７０５社にとどまり、見込まれる新規雇用者数は５７７１人足らずだという。９月以降は申請が増えている可能性もあるが、制度の効果が見込みを大きく下回るのは間違いなさそうだ。
＜＜＜雇用促進税制とは＞＞＞
【制度の概要】
平成２３年４月１日〜平成２６年３月３１日までの期間内に始まる事業年度の１年間で、雇用増加割合が１０％以上かつ雇用者増加数が５人以上（中小企業は２人以上）を満たす企業が対象
【支給額】
雇用増加数１人当たり２０万円の税額控除（※１）が受けられます。
※１ 当期の法人税額の１０％（中小企業は２０％）が限度になります。
＞＞＞詳しいことが、知りたい方は、お問い合わせ下さい。
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（１０月８日 ニュース）
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