雇用調整助成金申請　事業所数減少　２０１１年９月利用状況

以下、引用です。

　厚労省が２８日発表した９月の雇用調整助成金の利用申請状況によると、対象者数は前月比８万１７２０人減の８７万９６９４人と、５カ月連続で減少した。申請事業所数は２３４０カ所減の４万７４５８事業所だった。

　東日本大震災後の復興特需や生産の回復が本格化しつつあることが要因とみられる。ただ急激な円高に伴い雇用調整が増加する可能性もあり、今後の見通しは不透明だ。

　対象者数が最も多かったのは東京都（１０万８８４０人）で、愛知県（８万６４１２人）、大阪府（６万７９５０人）が続いた。同助成金は経営が悪化しても労働者を解雇せず、休業や出向で雇用維持に努める企業に、休業手当などの一部を支給する制度。

（１０月２８日　ニュース）