経営合理化のため、雇い止めは不当　日本外国特派員協会のコックら仮処分申請

以下、引用です。

　日本外国特派員協会（東京・有楽町）にある飲食店などで働いていたコックら９人が８日、協会を相手に、従業員としての地位の確認や給料の支払いを求めて東京地裁に仮処分を申し立てた。長く正社員同様に働いてきたのに、一方的に雇い止めされたのは不当だと主張している。

　申立書などによると、９人は協会の契約社員やパートとして食堂やバーに勤務し、１４〜１年間にわたって契約を更新してきた。しかし、協会は「公益法人の認可を受けるため、経営の合理化が必要だ」として飲食部門を外部に委託することにし、９人を含む計３６人の従業員について７月末で契約を打ち切ったという。

　申し立て後の記者会見で、コックらの代理人弁護士は「外部に委託するなら、少なくとも新たな業者に雇用を引き継ぐべきだ。協会は交渉に応じようともしない」と話した。

（８月８日　朝日新聞）