雇用促進減税制　２０万円から４０万円倍額へ検討　厚労省、企業の利用増狙い

以下、引用です。

　厚労省は、雇う人を増やすごとに法人税が安くなる雇用促進税制について、減税幅を現在の１人あたり２０万円から４０万円に倍増させる検討を始めた。昨年度に実際に増えた雇用数が目標の半分程度にとどまりそうなためだ。来年度の税制改正要望に盛り込んだ。

　雇用促進税制は、菅政権時代の２０１１年度に３年の時限措置で始まった。それまでは助成金で雇用を促す方法が一般的で、厚労省によると減税を使うのは初めて。雇用促進税制で年１７万３千人の雇用を新たに生むことを目指していた。

　昨年度は、約３万社が１年で計２１万人を雇う計画を立てた。ところが、昨年４〜７月に計画をスタートさせた１万４千社の状況を厚労省が調べたところ、計画を達成できたのは４千社。実際に生まれた雇用は、計画の１１万人に対し、４万７千人で、達成率は４割強。このままでは昨年度の雇用増は、年９万人程度になる計算だ。

　達成率が低いのは、雇用促進税制が適用される条件が厳しいためだ。厚労省担当者も「企業から『厳しすぎる、使い勝手が悪い』との声がでている」と認める。

　厚労省は、減税幅を４０万円に増やし、採用意欲を刺激する考え。６５歳になって引き続き雇用される人も対象にする。ただし、適用する条件自体には手をつけないため、要望通り改正されても達成率が向上するかどうかはわからない。

（１０月６日　朝日新聞）