子会社出向命令は無効　人事権の乱用　リコー社員　 東京地裁

以下、引用です。

　リコーの退職勧奨を拒否し、子会社に出向させられたのは不当として、技術職だった男性社員２人が元の職場への復帰などを求めた訴訟の判決で、東京地 裁の篠原絵理裁判官は１２日、「出向命令は人事権の乱用」として命令は無効と判断した。退職勧奨については「社会通念上相当な範囲だった」とし、損害賠償 請求は退けた。リコーは控訴した。

　２人はリコーでデジタル複合機の設計開発などに従事していたが、２０１１年に物流事業の子会社に出向し、商品の箱詰めや検品を指示された。

　篠原裁判官は判決理由で「子会社では立ち仕事や単純作業が中心で、それまで一貫してデスクワークに従事してきた２人のキャリアに配慮した異動とは言い難 い」と指摘。「出向命令は退職勧奨を断った２人が自主退職に踏み切ることを期待したもので、人選も不合理だ」として会社側の権利乱用を認めた。

　判決によると、リコーは１１年５月、グループ従業員約１万人の削減を発表。２人に希望退職への応募を求め、同９月に子会社への出向を命じた。

　２人は労働審判を申し立て、東京地裁は昨年５月、出向命令を無効と判断。リコー側が異議を申し立てたため訴訟に移行した。

リコー広報室の話　主張が十分に理解されず残念だ。

（１１月１２日　日本経済新聞）