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  兵庫教育大（兵庫県加東市）の元男性職員（５１）が、長期間十分な仕事を与えられず精神的苦痛を受けたとして、運営する国立大学法人に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決公判が９日、神戸地裁で開かれ、倉地康弘裁判長は大学のパワハラ行為を認め５０万円の支払いを命じた。

　倉地裁判長は判決理由で、上司らに暴言を繰り返すなどしていた男性を解雇せず、トラブル回避を目的に仕事を与えない状態を継続したと指摘。「男性への精神的打撃だけでなく、税金が入る大学が仕事をしない職員に給与を払うのは国民への背信」と述べた。

　判決によると、男性は平成９年、上司らへの暴言、暴行を理由に減給の懲戒処分となり、さらに病気で休職した。復帰後の１０年から約１３年間、備品のシール貼りやグラウンドの見回りなどの簡単な仕事だけをさせ続けたという。

（８月１０日　毎日新聞）

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  静岡市の公共職業安定所（ハローワーク）で、上司の５０代男性からパワハラを受け一時休職を余儀なくされたとして、非常勤職員の４０代女性が１０日、国と男性に慰謝料など計約６３０万円の損害賠償を求め、静岡地裁に提訴した。

　訴状によると、上司は２０１５年１月、静岡市清水区のハローワークで業務中、突然激高し女性の左腕を３回殴ったという。女性は不安抑うつ状態と診断され、計約５カ月休職。現在も通院を続けている。国は上司を適切に指導する義務を怠ったとしている。

　女性は提訴後、静岡市で記者会見し「暴行を振るった上司のいる職場に通うのはつらかった。夜も眠れず人混みが怖くなった」と語った。原告代理人の西ケ谷知成弁護士は「パワハラ防止を啓発する職場で発生した事件。国は重大性を認識してほしい」と述べた。

　静岡労働局は「訴状が届いておらずコメントは控えるが、パワハラとみられる行為があったのは事実。当該職員への処分を検討中だ」としている。

（８月１０日　産経新聞）

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　ゼリア新薬工業（東京都）の男性新入社員（当時２２歳）が２０１３年、入社研修中に男性講師の言動で精神疾患（統合失調症）を発症し過労自殺したとして、東京労働局中央労働基準監督署が労災を認定していたことが分かった。千葉県内に住む男性の両親は８日、同社と講師などを相手取り、約１億５１０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

　労災認定は１５年５月。労基署の決定などによると、男性は１３年４月の入社直後から８月までの予定で研修を受講。４月１０〜１２日に研修会社実施の「意識行動変革研修」を受けた際、講師から「吃音（きつおん）」と決めつけられ、いじめられた経験を同期入社４２人の前で言わされた。５月１８日に一時帰宅する途中に都内で自殺した。労基署は労災認定基準の「ひどいいやがらせ、いじめに該当する」と判断した。

　両親によると、男性が吃音と診断されたことはないという。父親（５９）は都内で記者会見し、「会社は責任を認めようとしないが、訴訟を通じて軍隊的、洗脳的な研修に警鐘を鳴らしたい」と話した。

　ゼリア新薬工業広報部は「まだ訴状を受領していないのでコメントは控えたい」としている。　

（８月８日　毎日新聞）

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  宮城県の塩釜地区消防事務組合の利府消防署に勤務していた消防士、児玉淳さんが自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因だとして、児玉さんの両親が３日、同消防事務組合に９千万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。

　訴状などによると、児玉さんは平成２２年４月に同組合に採用され、２４年４月に利府消防署に配属。署内の配置転換があった２５年４月以降、上司３人から机を蹴りながら叱責されたり、仕事のやり方を教えなかったりといったパワハラを受けたという。児玉さんは署長と副署長にパワハラを訴えたが改善されず、児玉さんは同７月に鬱病の診断を受け休職、１０月に自殺した。

　両親は地方公務員災害補償基金県支部に公務災害を申請したが、同支部は平成２７年１０月に公務外と判断。両親は不服を申し立て、同支部は２８年１０月、公務外認定を取り消し、上司のパワハラと児玉さんの自殺には因果関係があり、公務災害だと認定した。

（８月４日　産経新聞）

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  地方独立行政法人・大阪市民病院機構は３１日、同僚の女性職員にセクハラ行為を繰り返していたとして、大阪市立総合医療センター（大阪市都島区）の男性看護師（３２）を懲戒解雇処分にしたと発表した。

  同機構によると、男性看護師は、２０１５年６月から２年間にわたり、後輩の女性看護師に対して複数回、交際を迫るなどのセクハラ行為を繰り返していたという。男性看護師は、女性を指導する立場にあり、応じなければリポート作成の指導をしないなどと脅していた。今年６月、女性職員から相談があり発覚した。

（７月３１日　毎日新聞）