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会社を訴えるニュース : 青山学院大の教職員 一方的に減額された今夏ボーナス 組合合意ないと主張 東京地裁へ提訴
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青山学院大などを運営する学校法人青山学院の教職員約２８０人が、今夏のボーナスに当たる一時金を一方的に減額されたとして、法人を相手取り総額約５千万円の支払いを求めて東京地裁に提訴していたことが２５日、大学関係者への取材で分かった。
訴えによると、一時金の支給額は就業規則で定めた規定で決められていたが、学院側が昨年夏、財政難を理由に挙げて規定の削除と減額を教職員の組合に提案。交渉を続けたが、組合の合意がないまま今夏の減額が実施された、としている。
原告側は「財政難についての説明が不十分で、一方的な減額は不当だ」と主張している。
（１２月２５日 共同通信）
会社を訴えるニュース : 退職金共済機構 日本生命社員２３人の指南により退職金３２００万円不正受給される
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中小企業の退職金共済制度を運営している独立行政法人「勤労者退職金共済機構」は２２日、日本生命の社員が指南し、実態のない事業者を共済に加入契約させるなどして、不正に退職金を受けていたケースが１４２件・３２１６万円分に上ったと明らかにした。関与した社員は２３人で、いずれも一人の営業部長の部下だったといい、機構は「組織的な行為だ」として日本生命を相手取り、不正受給された退職金について賠償請求を行う。
機構によると、日本生命の営業員は、顧客に事業実態がないのに事業者を装わせたり、雇用実態がない従業員に退職金を請求させたりしていた。こうした不正な契約は２０１０年５月から始まり、今月１４日現在で２２２件。退職金の不正受給は１２年５月から始まり、１４２件あった。営業員の指南による不正受給は３１事業所が行っていた。
共済に加入すると、国から月額５０００円を上限に１年間掛け金の補助があり、国からは１１１２万円が不正な契約に支出されていた。補助金は機構が国に返還する。
同制度は、中小事業主が機構と退職金共済契約を結んで掛け金を支払い、雇用する従業員が退職する際に、機構から退職金が支払われる仕組み。日本生命は営業活動の一環の顧客サービスとして、共済制度の紹介をしていた。このため営業員たちは、多くの事業者を制度に加入させることで社内評価を上げようとしたとみられる。
日本生命は「誠に遺憾であり、深くおわびします」とコメントした。
(１２月２２日 毎日新聞)
会社を訴えるニュース : 動物園の女性飼育員 事務職への異動は無効 東京地裁
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東京都江戸川区にある「自然動物園」の飼育員だった女性２人が事務職などに配転させられたのは不当だとして、同園を運営する公益財団法人「えどがわ環境財団」（江戸川区）に配転命令の無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は２６日、配転を無効とする判決を言い渡した。
松山昇平裁判官は「業務上の必要性を欠き、違法」と述べた。
判決によると、２人は２０１１年１０月、同僚の男性職員について「後輩や来園者に対する態度がひどい」などと財団側に報告。すると、翌１２年４月１日付で、飼育業務とは関係のない事務職や別の施設への異動を命じられた。判決は、「男性職員を孤立させて飼育班内の人間関係を悪化させているという誤った認識に基づき、配転が決定された」などと指摘した。
（１１月２７日 ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
会社を訴えるニュース : 日本テレビ ホステスバイト歴でアナウンサー内定取り消し 大学生が提訴
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東京・銀座のクラブでホステスのアルバイトをした経験を理由に、日本テレビのアナウンサーの内定を取り消されたのは、労働契約に関する過去の判例に照らしても不当だとして、大学４年生の笹崎里菜さんが、日テレに来春就職できることの確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。１４日に第１回口頭弁論があり、日テレ側は争う姿勢を示した。
訴状によると、笹崎さんは昨年９月、２０１５年４月の就職が内定。だがその後に、母親の知人の紹介で銀座のクラブでホステスとして働いた経験があることを告げたところ、「傷がついたアナウンサーを使える番組はない」などと言われ、今年５月に内定を取り消された。
取り消しの通知書では、「高度の清廉性が求められるアナウンサーの採用過程で、ホステス経験を申告しなかったのは虚偽申告にあたる」とされたという。笹崎さん側は「全てのアルバイト歴の申告まで求められなかった」「ホステス経験で清廉性に欠けるというのは偏見」と主張している。
閉廷後、笹崎さんの代理人弁護士は「日テレを糾弾するための訴訟ではない。間違いを認め、良き人材として活用して欲しい」と述べた。
日本テレビ広報・ＩＲ部は「裁判で係争中の事案で、当社の主張は裁判を通じて明らかにさせて頂きます」としている。
１１月１４日(朝日新聞)
会社を訴えるニュース : ４０歳銀行員 過労うつが自殺原因 肥後銀に賠償命令
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肥後銀行（本店・熊本市）の元行員の男性（当時４０）が一昨年に自殺したのは、長時間労働によるうつ病が原因だったとして、遺族が銀行に計約１億７千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、熊本地裁であった。中村心裁判長は、長時間労働と自殺の因果関係を認め、銀行に計約１億２８９０万円の支払いを命じた。
銀行側は当初、過重労働を認めずに自殺との因果関係も否定していたが、今年４月に主張を撤回し、「長時間の過重な労働によりうつ病を発症し、自殺した」と認めた。
判決によると、男性は一昨年７月以降、社内のシステム更改業務の責任者として、月に１００時間を超える時間外労働を強いられた。同年１０月１８日、本店７階から飛び降りて自殺。直前１カ月間の時間外労働は２０９時間を超えており、熊本労働基準監督署は１０月上旬、男性はうつ病を発症していたと認定した。
また、熊本簡裁は昨年１２月、銀行側が男性に対し、９６〜１４２時間の時間外労働をさせたとして、労働基準法違反の罪で罰金２０万円の略式命令を出している。
(１０月１７日 朝日新聞)