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会社を訴えるニュース : 和食さと 運営会社に罰金50万円判決 長時間労働で

投稿日時: 2017-06-06 18:42:37 (680 ヒット)

以下、引用です。

    従業員に違法な長時間労働をさせたとして労働基準法違反の罪に問われた飲食店運営会社サトレストランシステムズ(大阪市中央区)に対する判決が1日、大阪簡裁であった。井野口摂裁判官は求刑通り罰金50万円を言い渡した。

  判決によると、同社は有効な労使協定を結んでいなかったのに、2015年1〜11月、大阪府内の系列4店舗で従業員7人に月40時間を超える残業をさせた。

  同社は「和食さと」など飲食店を432店チェーン展開している。

(6月1日 朝日新聞)


会社を訴えるニュース : スポーツ強豪校水泳部顧問 うつ病は業務が原因 休職中の解雇無効 東京高裁

投稿日時: 2017-05-22 18:51:24 (618 ヒット)

以下、引用です。

  スポーツ強豪校として知られる私立武相高校(横浜市港北区)の水泳部顧問だった男性教諭(59)が、うつ病で休職中に解雇されたのは違法だと訴えた訴訟の控訴審判決が17日、東京高裁であった。野山宏裁判長は「うつ病は業務が原因」と認め、請求を棄却した一審・横浜地裁判決を取り消し、解雇を無効とした。

 判決によると、教諭は特待生だった部員の退学をめぐる失言で学校から複数回聴取を受け、2011年8月にうつ病と診断されて休職。12年12月に失言問題などを理由に懲戒解雇された。

 一審判決は、業務とうつ病の因果関係を否定したが、高裁は「特待生を抱える運動部の顧問は、好成績を残すことを学校から課されていると強く感じていた」と指摘。聴取中の副校長の「進退」という発言や、うつ病発症前6カ月の平均残業時間が月120時間以上だったことから、因果関係を認めた。

(5月18日 朝日新聞)


会社を訴えるニュース : イオン関連会社 宿直の仮眠も労働時間 残業代180万円支払い命令

投稿日時: 2017-05-19 19:40:45 (636 ヒット)

以下、引用です。

  イオンの関連会社で警備業の「イオンディライトセキュリティ」(大阪市)の男性社員(52)が宿直の仮眠は労働時間にあたるなどとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が17日、千葉地裁であった。小浜浩庸裁判長は「労働からの解放が保証されているとは言えない」として、原告の請求をほぼ認め、未払い残業代と付加金の計約180万円を支払うよう同社に命じた。

 判決によると、男性は2011年に入社し、都内や千葉市のスーパーで警備の仕事をしてきた。千葉市の店で働いていた13年1月〜8月には24時間勤務で、30分の休憩時間と4時間半の仮眠時間があった。

 原告側は「仮眠時間でも制服を脱がず、異常があった際はすぐに対応できる状態を保ったままの仮眠で、業務から解放されなかった」と主張。小浜裁判長は「仮眠時間や休憩時間も労働から解放されているとは言えない」と指摘した。

 男性は残業代支払いを求めた後に出された別の部署への異動命令についても、不当な配置転換だなどとして慰謝料500万円を求めていたが、千葉地裁は「異動は業務上必要があったと認められる」として、請求を棄却した。

 閉廷後、会見した男性は「同じような労働環境で働いている同僚がいる。今回の判決が、警備業界の就労環境の向上につながれば」と話した。同社は「判決の内容を精査し、適切な対応をしたい」とコメントした。

(5月17日 朝日新聞)


会社を訴えるニュース : 製薬会社元男性MR3人 地位確認と減給分の差額求め労働審判 降格減給は不当

投稿日時: 2017-05-16 17:41:09 (599 ヒット)

以下、引用です。

 製薬会社アストラゼネカ(大阪市)の営業職のMR(医療情報担当者)だった男性社員3人が11日、降格・減給されたうえ、資材管理担当に配置転換されたのは不当だとして、地位確認と減給分の差額支払いを求めて東京地裁に労働審判を申し立てた。

 申立書などによると、山梨理さん(54)ら3人はMRとして22〜31年のキャリアがあったが、1月に降格と減給を言い渡され、配転させられたとしている。山梨さんら2人は遠隔地へ単身赴任せざるを得なかったという。

 山梨さんは東京都内で記者会見し、「パンフレットの管理など1日1時間で終わる仕事しか与えられず、専門知識を生かせない。給料は手取りで3割以上減った」「ひどい目に遭っても愛社精神がある。後輩が同じ目に遭わないよう審判を申し立てた」と話した。

 アストラゼネカの広報担当者は「コメントは控えたい。団体交渉を通じて労働組合には当社の見解を説明している」としている。

(5月11日 毎日新聞)


会社を訴えるニュース : ホームセンターのビバホーム 長時間労働でうつ 元社員に解決金で和解

投稿日時: 2017-05-09 18:58:02 (1853 ヒット)

以下、引用です。

  関東を中心にホームセンター「ビバホーム」などを運営する東証1部上場「LIXILビバ」(さいたま市浦和区)の元社員の50代男性が、長時間労働が原因でうつ病になったとして同社に約4600万円の賠償を求めた訴訟がさいたま地裁(森冨義明裁判長)であり、同社が1100万円の解決金を払うことで和解していたことが分かった。3月21日付で、解決金については「会社の業務が原因で病気になったから払うものではない」とし、同社と男性の代理人はいずれも「コメントできない」とした。

  訴えによると、男性は2003年2月に同業他社から入社。埼玉県内でビバホームの店長を務め、同5〜12月ごろは毎日約16時間の長時間労働に従事した。04年2月には同県内の別の大型店の開店準備室長となり、月の残業時間が300時間を超えることもあった。男性は同12月にうつ状態と診断され、その後は長期にわたり復職と休職を繰り返した。同社は「職務に耐えられない」として、12年に解雇予告通知を出したが、労働審判で撤回された。

 一方、男性は「会社は恒常的な長時間労働に従事させ、適正な人員補充や業務内容の調整を怠った」として14年12月に提訴。裁判で同社は「原告は遺伝的要因に基づく双極性障害(そううつ病)で賠償の義務はない」「管理監督者で自由な裁量の下、自ら労働時間を決めていた」などと主張していた。

(5月2日 毎日新聞)


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