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  男女別の賃金制度は労働基準法などに違反するとして、富山市の本間啓子さん（６４）が勤務していた機械設備メーカー「東和工業」（金沢市）に賃金の差額分など約２２９０万円の支払いを求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部は２７日、１審と同様に違法と判断し、同社に約４４９万円の支払いを命じた。

　内藤裁判長は、退職金の計算方法を見直し、賠償額を１審・金沢地裁判決から約７万２０００円増額した。本間さんが主張していた賃金の時効分（２００８年１０月以前の約６年間）などの支払いは認めなかった。

　判決後、本間さんは「裁判で会社の男女差別を明らかにできた。成果はあった」と話した。

(４月２７日　毎日新聞)

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  製薬会社「サノフィ」（東京都新宿区）に勤めていた男性（当時４７）が自殺したのは、「うつ症状があったのに適切な対処をしなかったためだ」として、遺族が同社に１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２６日、会社に約２４９０万円の支払いを命じた。鈴木正弘裁判長は「自殺の２日前には男性の異状に気づけたのに同社は対応を怠った」と述べた。

　判決によると、男性は営業などを担当。２００７年ごろから不眠などの症状で通院を始め、０９年１月に遺書を残して自殺した。

　判決は、同月に入ってから男性のミスが急増し、「自分は仕事が遅い」などと発言していたことなどから、「上司は自殺の２日前には、男性がうつ病などを発症していたことを認識できた」と認定。「男性の仕事を軽くするなど、緊急対応をしていれば自殺は防げた可能性が高い」と判断した。

(４月２７日　朝日新聞)

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  大阪市の家電量販大手エディオンは２５日、元課長(不正競争防止法違反罪で有罪確定)が営業秘密を転職先の上新電機に漏らした事件に絡み、同社に対して営業秘密の使用差し止めや５０億円の損害賠償などを求める訴えを大阪地裁に起こした。

　エディオンはホームページ上で上新電機側に対し、公判記録などを基に「元課長が漏らした営業秘密を利用して住宅リフォーム事業を起こし、現在まで不正使用を続けている」と主張。損害賠償に加え、不正使用によって作成されたソフトや社内資料の廃棄を求めた。

(４月２５日　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)

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  卒業式で「君が代」斉唱時に起立しなかったことを理由に定年後の再雇用を拒否されたのは違法だとして、東京都立学校の元教員３人が計約１７６０万円の損害賠償を都に求めた訴訟で、東京地裁は１８日、元教員の請求を棄却する判決を言い渡した。清水響裁判長は「職務命令より自己の見解を優先させたことが、選考で不利に評価されてもやむを得ない」と述べた。

　判決によると、３人は斉唱時の起立を命じた職務命令に違反したとして停職などの懲戒処分を受けた。これを理由に２０１１年、定年後の非常勤職員の選考で不合格になった。

　判決は、選考について都教委に「広い裁量権がある」と認めた上で、「儀礼的所作を命じた職務命令に公然と違反した者を再雇用しないことが、著しく合理性、相当性を欠くとはいえない」と判断した。

　再雇用をめぐっては、東京地裁が昨年５月、元教員２２人が起こした別の訴訟の判決で約５３７０万円を支払うよう都に命じた。東京高裁は都の控訴を棄却し、上告審で争っている。

(４月１８日　朝日新聞)

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  長時間労働で抑うつ神経症を発症したとして、世界遺産・仁和寺（にんなじ、京都市右京区）が境内で運営する食堂で働いていた元料理長の男性（５８）が、同寺に慰謝料など約４７００万円の賠償を求めた訴訟の判決が１２日、京都地裁であった。堀内照美裁判長は「業務は著しく過重だった」として、寺側に約４２５０万円の支払いを命じた。

　判決によると、男性は２００４年から宿泊施設「御室（おむろ）会館」の食堂に勤務。０５年からは料理長として働いていたが、１１年以降、時間外労働が月１４０時間を超えるのが常態化し、月約２４０時間に及ぶこともあった。１１年は３５６日出勤し、そのうち３４９日は連続して勤務していた。男性は１２年に抑うつ神経症を発症し、同年から休業している。

　堀内裁判長は、過重な業務がなければ、抑うつ神経症を発症することはなかったと指摘。寺が労務管理体制を整え、業務量を調整したり人的体制を充実させたりして、男性の業務が過重にならないようにする義務があったと結論づけた。

　判決後、男性は「病気になり、働けなくなったのはショックだった。寺側には謝罪してほしい」と語った。

　仁和寺は「主張が認められず残念。判決文を精査し、今後の対応を決めたい」とする談話を出した。

(４月１３日　朝日新聞)