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  上司との労働交渉や職場の会話を無断で録音したことなどを業務命令違反に問われ、銀行を解雇された女性が解雇の無効を求めた裁判で、東京地裁（吉田徹裁判長）は１１日、「録音は自己防衛の手段と認められ、解雇理由とするのは酷だ」と判断し、解雇は無効とする判決を言い渡した。

　判決によると、女性は日本人で、ＪＰモルガン・チェース銀行日本法人の正社員として秘書業務を担当。２０１０年に勤務態度のほか、上司の命令に従わず職場で会話を録音していたことなどを理由に解雇された。

　判決は「女性は勤務評価が低く、辞めさせられるとの認識を抱いていた。録音は雇用上の地位を守る以外に使っていない」と指摘、解雇は違法と結論付けた。

(４月１１日　毎日新聞)

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  アスベスト（石綿）を使う作業などに従事し、中皮腫やじん肺になったとして、元従業員らが７日、山口、長崎両地裁に提訴した。山口地裁の被告には日立製作所が含まれている。大阪アスベスト弁護団によると、石綿の健康被害で同社が提訴されたのは初めて。

　日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）の下請け会社従業員だった男性（７３）は同社と下請け会社「山本産業」（下松市）に計３３００万円の賠償を求めている。

　訴状によると、男性は１９６１年１１月から約１１カ月間、鉄道車両製造に従事。石綿が含まれた保温材をカッターで切り車両下部にある配管に巻き付けるなどの作業をした。両社が防じんマスクを支給するなどの安全配慮義務を怠ったと主張している。男性は２０１４年８月、悪性胸膜中皮腫を発症し、１５年３月に労災認定を受けた。

　長崎地裁には、三菱重工業長崎造船所（長崎市）で働き、じん肺になったとして、下請け会社の元従業員ら２３人が同社に計５億２８００万円の賠償を求め提訴した。

　訴状などによると、原告は元従業員１３人と元従業員２人の遺族１０人。１９５５年から１５年、下請け会社から同造船所の現場に派遣された。「多量の粉じんが飛ぶ劣悪な環境で働かされ、じん肺になった」と主張している。

　日立製作所と山本産業、三菱重工業は「訴状が届いておらずコメントは控える」としている。

(４月7日　毎日新聞)

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  エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した看護師が、勤務先の病院で本人の同意なく感染情報が共有され、上司から休職を指示されたのは違法として、病院を経営する福岡県の医療法人に損害賠償を求めた訴訟で、違法と認めた二審判決が確定した。最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）が２９日付で医療法人側の上告を退ける決定をした。

　看護師は２０１１年８月、勤務先とは別の病院での検査で感染が判明。結果は勤務先に伝わり、看護部長らから仕事を休むよう指示され、同年１１月に退職した。勤務先に約１０００万円の賠償を求め提訴し、検査結果を伝えた病院との間では和解が成立した。

  福岡地裁久留米支部は「ＨＩＶ感染者に対する偏見や差別はまだあり、感染は他人に知られたくない情報だ。同意を得ないで診療目的以外の労務管理に利用することは許されない」として約１１５万円の賠償を命令。福岡高裁は「病院は勤務内容を変更して働くことも可能と説明している」として、賠償額を約６１万円に減額した。

厚生労働省のガイドラインは、ＨＩＶ感染は解雇の理由にならないと明記。雇用側は労働者の感染情報の秘密保持を徹底し、健康ならば他の人と同じ処遇で扱い、感染リスクの高い医療従事者でも基本的に変わらないとしている。

(３月３１日　時事ドットコム)

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  弁当チェーン「ほっともっと」の店長だった男性（当時３０）がうつ病を患って自殺したのは、長時間労働などが原因だとして、長野市の男性の父親（７０）らが２９日、弁当チェーンを展開する「プレナス」（福岡市）に対し、約９３９４万円の損害賠償を求める訴えを長野地裁に起こした。

　原告側代理人の一由貴史（いちよしたかし）弁護士によると、男性は２０１０年４月に同社に正社員として入社し、同１２月に三重県内の店舗に異動。１１年３月ごろから精神的に不安定になり、同７月に店舗内で首をつって亡くなった。

　会社のパソコンの履歴や勤務管理表、妻にあてたメールなどから、男性が亡くなる前の半年間の時間外労働は、月に１１０時間３５分から２７４時間２９分にのぼっていた。また、上司から「（売り上げが伸びなかったら）死刑にします」「死んでください」などの内容のメールが、男性に送られていたという。

　プレナスの担当者は「訴状が届いていないので、コメントは差し控えたい」としている。

(３月２９日　朝日新聞)

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  日本ＩＢＭ（東京都中央区）の社員５人が「業績不良」を理由に解雇されたのは違法だと訴えた訴訟で、東京地裁は２８日、５人全員の解雇を無効とする判決を言い渡した。吉田徹裁判長は「解雇権の乱用だ」と述べ、解雇後の給与の支払いも命じた。

　同社では２０１２年以降、業績不良を理由とする解雇が相次ぎ、弁護団によると、他にも６人が同地裁で争っている。今回の５人は４３〜５９歳で、営業やシステム運用の業務をしてきた。弁護団は「名目は個々人の業績不良だが、実質は会社のリストラだった。『解雇は自由だ』とする米国流の手法に、歯止めをかける判決だ」と評価した。

　判決は、５人に一定の業績不良や問題行動があったと認める一方、「適性のある業種に配転したり、解雇の可能性を伝えて業績改善の機会を与えたりせずに解雇した」と指摘。同社が根拠とした評価方式については「あくまで相対評価で、低評価が続いても、解雇に足る業績不良と認められるわけではない」と述べ、解雇は無効だと結論づけた。

(３月２８日　朝日新聞)